大和ハウスグループでは、2006年5月に「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、その後、改正会社法の施行等の社会情勢の変化に応じて、6回の基本方針の改定を行いました。
　2020年10月の基本方針の改定では、「①内部統制委員会の設置、②コンプライアンス・リスクマネジメント体制、③情報の保存および管理に関する体制、④業務を効率化するための体制、⑤グループ会社管理体制、⑥監査が効果的に行われるための体制」といった6つの体制の構築を決定しました。
　特に、内部統制委員会の設置に関しては、「大和リースグループ全体の内部統制システムの運用状況の報告を受け、その不備を検証して是正を促すことを目的とする会議体であること」「委員長および各委員は、その活動状況を取締役会・経営会議において報告すること」を明記しています。
　全役職員は、各自が内部統制システムの担い手であることを認識のうえ、適正に業務遂行・リスク対応を行っています。
　また、グループガバナンスの充実を図るという観点から、内部統制システムの運用計画や運用状況を大和ハウスグループへ報告し、リスク対応・課題解決の取り組みに関する情報の連携を図っています。

　当社では、2015年7月に法令遵守をはじめ、コンプライアンスやリスク管理に関するマネジメント機能を備えた委員会として「内部統制委員会」を設置しました。法令遵守・リスク管理・情報管理・業務効率・監査等の内部統制の運用状況の情報収集および改善指示を行うとともに、必要に応じて大和ハウスグループへ報告し、情報の連携を図っています。
　内部統制委員会の下部組織となる内部統制連絡会は、「内部統制システムの運用状況の情報を収集し、内部統制委員会へ報告する」「内部統制委員会からの改善指示に基づき運用体制の改善を実施する」といった役割を担っています。

　当社は、2003年11月に「リスク管理委員会」を設置しました。リスク管理委員会は、各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織になります。
　当社の「リスク管理委員会」は、内部統制委員会の下部組織である「内部統制連絡会」と毎月同時開催し、リスク管理体制の構築・維持管理等を討議しています。
　「リスク管理委員会」は、代表取締役をリスク管理委員長、管理本部長をリスク管理副委員長、本社各部門部長をリスク管理委員として選任し、全国事業所で発生したリスク事案および大和ハウスグループ内で発生したリスク事案について情報を共有するとともに、将来発生しうるリスクを予想し、その対策について協議しています。
　また、全国事業所をネットワークでつなぐ「テレビ会議システム」を活用し、事業所ヘタイムリーにリスク事案紹介するとともに、社内イントラネットやTeamsを活用し、迅速かつ的確に情報共有を行い、さらなるリスクマネジメントの強化を囮っています。
　今後も全役職員にリスクマネジメントの意識を徹底し、円滑な事業運営を継続していきます。

　大和ハウスグループでは、2004年4月に企業理念・経営方針を実現する基礎となる行動原則を明文化した「企業倫理綱領」「行動規範」を策定しました。（2014年に改定）
　また、日々の業務のなかでグループ従業員が「企業倫理綱領」「行動規範」に則した判断・行動ができるよう、教育用小冊子「CASE BOOK」を作成し、全従業員に配付しています。
　「CASE BOOK」では、「リスク行動を取ってしまった従業員の複雑な心境を伝え、上司・部下の立場を踏まえ、適切な判断を考える」といった構成になっており、各職場では朝礼等の機会を活用して「CASE BOOK」の読み合わせを行い、企業の倫理性の維持・向上に努めています。