健康経営の推進

健康経営の推進

健康経営の推進
3.すべての人に健康と福祉を8.働きがいも経済成長も

 大和ハウスグループでは企業倫理綱領および行動規範において、「健康管理・安全衛生への配慮」を掲げています。
 当社はこれらの基本理念に則って、従業員が"健康"かつ"安全"に働くことができる環境づくりを取り組んでいます。
 当社は、病気の早期発見、早期治療と健康リスク管理の観点から、定期健康診断の100%受診を前提としたうえで、定期健康診断の有所見者へのフォロー体制を整えるとともに、「健康促進、健康習慣促進」の観点から、次の取り組みを行っています。(一次健診は2011年度から12年連続で受診率100%を達成しています。)

健康促進(健康保持)

① 脳ドック・人間ドックの受診補助制度
永年勤続者(20年・30年・40年)を対象に受診費用の一部を補助する制度を設けています。若い年代から自分自身の健康に向き合い現状を把握する機会をつくり、将来の健康リスクの軽減につなげています。

②「オンライン禁煙サポートプログラム(ascure卒煙)」の導入
当社は、喫煙者の健康への影響やその家族、周囲の方の受動喫煙被害を防ぐことを目的とし、「オンライン禁煙サポートプログラム」を導入しています。
当プログラムは、喫煙に伴う心身の不調、受動喫煙に伴う健康被害、医療費の増大、頻繁なたばこ休憩による不公平感の改善などが期待でき、健康経営の強化につながります。
今後も社内の禁煙率を高めるために、従業員の禁煙を支援する機会を提供し、心身ともにいきいきと働けるよう、健康経営を推進していきます。

③ メンタルヘルスケアの取り組み
2015年12月施行の「改正労働安全衛生法」に基づき、2016年9月より全従業員に対して、毎年1回ストレスチェックテストを実施し、従業員のメンタルヘルスケアを推進しています。
また、「メンタルヘルスマネジメント検定」の受検を推奨し、合格者に祝金を支給するなど、セルフケアに関する知識を習得する機会を創出しています。

④ 労働環境の整備
従業員の有給休暇の目標取得率を70%に設定し、「リフレッシュ休暇、ホームホリデー、ハローパパ休暇、プレミアムアフター3(時間単位の有給休暇)」等の有給休暇制度を通じて、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。
2022年度の全従業員の有給休暇取得率は76.6%(6年連続 70%超)となりました。

⑤ 女性の健康保持・増進、女性特有の健康関連課題への対応
女性特有の疾病や症状に対する従業員(男性従業員も含む)の正しい知識と理解、それらに基づくケアを目的に、「女性の健康」をテーマにした情報配信を定期的に行っています。具体的には、女性ホルモンに関する知識と理解、ホルモンバランスを整えるための食事と運動、ガン・疾病に関する国や健康保険組合の補助などを取り上げ配信しています。

⑥ 健康促進に関する補助金支給
従業員が健康を保ち仕事のパフォーマンスを最大限に発揮し、働き続けることができるように、個人が抱える健康課題の解決に係る費用について補助金を支給しています。(一人当たり年間1万5千円)
具体的には「食、睡眠、禁煙、病気予防、不妊治療」に係る費用を補助しています。

健康増進(健康習慣化)

① 運動サークルへの補助金支給
健康増進を目的とした運動サークルに補助金を支給しています。(一人当たり年間1万円)
運動サークルの設立には、次の2つの要件を設けています。
・活動目的が健康増進である。(個人の生活習慣の改善だけではなく、健康を維持する環境の整備を行うこと)
 ※登山、サッカー、バドミントンなど運動を習慣化するきっかけとしての活動は該当する。
・参加者は複数部署、かつ5名以上の従業員で構成されている。

② ウォーキングイベントの開催
年4回(2月・5月・8月・11月)、歩数計アプリを利用したウォーキングイベントを開催しています。
参加希望者をランダムにチーム分けし、期間中(約1カ月間)の歩数をアプリを通じて集計し、その結果をポイント換算して順位に応じて表彰するものです。

 今後も、「健康経営の推進」は従業員の成長と活躍、ひいては社会貢献と事業の持続的な発展には不可欠であると考え、一人ひとりが心身の健康を保持・増進できるよう、さまざまな取り組みを積極的に行っていきます。

女性の健康課題解決サポートプログラム「フェムテック」の導入
3.すべての人に健康と福祉を5.ジェンダー平等を実現しよう8.働きがいも経済成長も

 当社は、女性活躍推進に向けた施策の一環として、女性特有の健康課題を解決しサポートするプログラム「フェムテック"femtech"(※)」を導入しています。
 働き方改革の一つの柱である「女性活躍推進」に向け、ここ数年で女性の働き方が大きく見直されてきた中で、これまでタブー視されてきた「女性特有」の身体や体調の課題に対し、企業や自治体・行政も積極的にフェムテックの推進を図っています。
 当社では2023年3月に、「女性のカラダ」基礎知識セミナーを開催し、全役職員が受講しました。その後2023年4月から、株式会社LIFEMが提供する法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」の「月経プログラム」をスタートしました。
 今後、働く女性や妊娠期・子育て期の女性をサポートする必要性がますます高まってくる中、女性が仕事で活躍できる労働環境を整備するとともに、労働生産性の向上やキャリア形成を支援していきます。

※フェムテック:female(女性)とtechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用して解決するサービス・プロダクト。

シニア層の活躍
8.働きがいも経済成長も

 当社は2013年4月の「改正高年齢者雇用安定法」に基づき、65歳定年制を導入し、60歳以降も従業員が働くことができる労働環境を整えています。
 その取り組みの一つとして、従業員が57歳に達した時点で「アラ還現役塾」を開催し、60歳以降の働き方(第2の現役)について考える機会を設けるとともに、人生100年時代を見据えて、ワークとノンワーク(社会とのつながり)の関連性を理解する場として活用しています。
 さらに、2021年4月の同法改正に基づき、65歳以降も職員と会社の双方が継続雇用を望む場合には、70歳まで働くことができる再雇用制度ならびに業務委託契約制度を導入しました。
 また、2023年4月1日からは、60歳以降の第2の現役としての活躍に報いるべく、より実績(評価)が賃金に反映される処遇体系へと改定しました。
 今後も継続して、シニア層が活躍できる労働環境づくりに取り組んでいきます。