リスクマネジメント

リスクマネジメント

反社会的勢力の排除体制の構築
16.平和と公正をすべての人に

 大和ハウスグループでは、健全な企業経営を実現するため「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」を制定し、反社会的勢力との関係遮断を社内外に公表しています。
 当社は、2016年6月に事業に係る反社会的勢力への対応に関する「反社会的勢力対応規程・基本方針」を制定しました。
 また、2016年9月には「反社会的勢力対応研修」を開催し、その後も定期的に実務マニュアルの改定を行い、正しい判断・行動が実践できるよう、社内教育に取り組んでいます。
 さらに、2017年1月より、反社会的勢力のデータベースの構築を目的とした「属性審査システム(反社スクリーニングサービス)」の利用を開始し、お取引先等の事前属性審査を徹底しています。

反社会的勢力対応規程・基本方針

  • ・ 当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社の信用の保持並びに業務の健全かつ適切な運営を確保するために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識している。
  • ・ 当社は、本規程において、反社会的勢力への対応方法等を定めることにより、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切も持たないようにすることを目的とする。
  • ・ 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、関係を解消するための方策を採るものとする。

安全運転への取り組み
3.すべての人に健康と福祉を12.つくる責任、つかう責任

 当社は、経営者のコミットメントである「1年以上の無事故・無違反」を実現するための取り組みの一環として、2011年9月よりTV会議システムを活用した「全社安全運転講習会」を開催し、人命尊重の精神、安全運転の確保、運転マナー、エコドライブ等を指導しています。
 現在は、本社総務部主管による「全社安全運転講習会」に加え、各事業所ごとに「安全運転講習会」を開催し、交通事故・交通法規違反の撲滅に向けて、積極的な取り組みを行っています。

安全運転表彰の取り組み
3.すべての人に健康と福祉を12.つくる責任、つかう責任

 当社は、従業員の交通事故の防止・安全運転の確保、および交通安全の啓発を目的に安全運転表彰規程を制定しています。
 この規程は、職場における安全運転活動の促進および従業員の安全意識の向上を図ることにより、車両を使用した安全で効率的な業務遂行を側面から援助するために定めたものです。
 表彰の審査対象期間は毎年2回とし、個人表彰基準に基づいた優良運転者を表彰しています。
 今後も、常に人命尊重の精神に則り、安全運転第一に努めるよう交通安全教育を継続して取り組んでいきます。

新入社員向け「自動車教習所 技能講習」の取り組み
3.すべての人に健康と福祉を12.つくる責任、つかう責任

 当社は、安全運転指導の一環として、新入社員に「自動車講習所の技能講習」を受講させています。
 若年層の車離れといった社会現象を背景に、運転歴の少ない新入社員が、安心して社用車を運転できるように支援体制を整えています。
 また、車両を使用した業務遂行に慣れるまでの間、「上司同乗による運転技能の確認、担当エリアの交通状況の把握、安全運転セルフチェックシートの活用」等で運転技能の向上を図っています。

BCP・BCMの取り組み
9.産業と技術革新の基盤をつくろう11.住み続けられるまちづくりを17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、2006年に制定した「防災対策規定」に加え、2018年10月に「BCP基本方針、BCM規程(本社被災地震発生時における事業継続に関する規程)」を制定しました。

1.BCP基本方針

『経営者コミットメント』

  • 1.当社は大規模な地震・風災害等の自然災害や事業所・生産施設の甚大な事故等、事業活動に支障を来たすあらゆるリスクに備え、事業継続能力の維持・向上と効果的な活動推進を目的とした事業継続マネジメント体制を構築します。
  • 2.被災地の復旧・復興活動に従事することは、当社の重要な責務であると心得、被災した場合にも重要業務を継続させることで経営に与える影響を最小限に留め、仮に中断したとしても、総力を挙げて速やかに万全の体制を整え、重要商品・サービスの供給継続・早期復旧に取り組みます。
  • 3.不測の事態の発生時にも事業を継続させる強い意志をもって、企業の社会的責任を全うします。
  • 4.平常時から高度な自衛防災力を備え、自ら考え柔軟に行動する集団となり、ステークホルダーから信頼される「災害に強い企業」を目指します。

『行動指針』

  • 1.従業員およびその家族、協力会社、地域住民の人命尊重と安全の確保を最優先に活動します。
  • 2.被災地の復旧・復興に携わる事業活動は当社の使命・責務であると心得、あらゆる危機的事象に備え迅速に対応できる事業継続体制を構築し、お客さまから信頼される企業を目指します。
  • 3.創業以来培った知識・経験・技術を最大限に発揮するとともに、サプライチェーンマネジメントを構築し、強固な生産供給体制の維持・向上に努めます。
  • 4.復旧・復興を更なる地域発展に繋げることを念頭に置き、創意工夫をもって災害対応業務に当たります。
  • 5.関係法令・社内規則等を遵守し、事業継続マネジメントの実効性の確保を目的とした教育・訓練を継続的に実施し、従業員の防災意識の向上を図ります。
  • 6.平常時から社会環境の変化を踏まえ、関係機関との情報交換を行い、現状課題の分析・解決に取り組むとともに、最先端技術の導入による効果的な運用体制の確立を目指します。
  • 7.過去の災害対応から学んだ経験を教訓として、常に研究心をもって改善・改良を繰り返し、次世代に企業の社会的責任を継承します。
  • 8.被災者に寄り添った支援活動、地域と協調した社会貢献活動に積極的に取り組みます。

2.BCM規程(本社被災地震発生時における事業継続に関する規程)

 この規程は、BCP基本方針を踏まえ、当社の事業活動を支える重要業務を継続させるため、本社ビルの被災が想定される大地震の発生に備える事前対策、災害発生後の社内体制、およびその役割と担当業務の内容を定めています。
 特に、本社ビルの被災が想定される大地震発生を想定した事業継続管理として、「組織体制・役割、重点拠点の確保、情報収集・情報発信、生産体制の継続、お取引先との連携、お客さま対応、従業員の安否確認、帰宅支援、一般被災者の受入、社会貢献活動、災害対策備蓄品、宿泊対応、代替拠点の確保、防災教育、BCP訓練、災害情報関連サイト等」を整理し、定期的に点検を行い、「災害に強い企業」を目指して取り組んでいます。
 また、2020年3月には全国の事業所において、地震・台風・豪雨等の自然災害発生時の「事業所独自の災害対応マニュアル」を作成し、万全な事前対策の構築に取り組んでいます。

安否確認
3.すべての人に健康と福祉を11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任 つかう責任17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社では、災害発生時の最優先事項である従業員の安全確保を迅速かつ正確に行うため、2008年9月よりセコムトラストシステムズ株式会社の「安否確認システム」を導入しています。
 現在では、本社総務部の主管による「安否確認システム全社一斉訓練」を年2回実施するとともに、「震度5強以上の地震発生時、警戒レベル3以上の避難勧告発令時」に全従業員の安否確認を速やかに行っています。

災害発生時の務め仕事の取り組み
2.飢餓をゼロ12.つくる責任 つかう責任

 当社は、災害発生時に被災状況に応じて、務め仕事※となる「賛同・協賛・支援・協働」に取り組んでいます。
 「①支店内活動、②対外活動、③全社(グループ)活動、④提携グループ(行政)支援活動」等のボランティア活動を速やかに行うために、平常時から「グループ会社・協力会社・お取引先・自治体・NPO法人・地域社会」と情報共有・連携を図っています。
 2019年12月に「社会貢献活動 社内ルール」を策定し、「①安否確認・被災状況確認、②一般被災者の受入、③社会貢献の活動方法(A.活動開始時期、B.被災状況の確認方法、C.社会貢献の活動内容、ⅰ.ボランティア活動、ⅱ.支援物資の寄付、ⅲ.パワーイレの寄付、ⅳ.義援金の寄付)」を明文化しています。
 なお、当社独自で自治体に義援金(社員の義援金に加え、会社の義援金を加算するマッチング方式)を寄付させていただいた実績は次のとおりとなります。

※務め仕事とは、災害時の活動(賛同・協賛・支援・協働)に取り組むこと。

【当社独自の寄付実績】

  • ・2010年11月 鹿児島県 鹿児島県奄美地方豪雨災害 【義援金 250,000円】
  • ・2014年 9月  広島市 広島市北部土砂災害 【義援金 699,175円】
  • ・2014年12月 長野県 長野県北部地震 【義援金1,000,000円】
  • ・2015年 8月  屋久島町 口永良部島火山被害 【義援金1,000,000円】

防災用備蓄品を賞味期限前に回収、食品ロス削減
2.飢餓をゼロ17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、従業員の帰宅支援・帰宅困難時対策の災害対策備蓄品として株式会社パン・アキモト様製の長期保存(5年)を可能にした防災備蓄パン「缶入りソフトパン(みどりの救缶鳥プラス)」を各事業所で備蓄しています。
 一定期間(4年半)備蓄後、賞味期限前に回収し、NGOなどを通じて国内外の食糧難に苦しむ方々に届けることで、食品ロスの削減に貢献します。
 今後もSDGs目標2「飢餓をゼロに」の達成に向けて、食品ロス削減への支援活動を積極的に行っていきます。

防災訓練・AED訓練の実施
11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任 つかう責任17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、全国の事業所・デポ・工場において、毎年、防災訓練・AED訓練を実施しています。
 この訓練は、「本社被災地震発生時における事業継続に関する規程(BCM規程)」に基づき実施しているもので、そのほかに「意思決定訓練、バックアップ稼動訓練、災害対策本部設営訓練、支援物資発送訓練、資金調達・送金・決済訓練、給与支払訓練、取引先支払訓練、特別警報、緊急地震速報対応訓練、IP無線機稼働訓練」等の各種訓練についても計画的に実施しています。
 今後も、事業継続マネジメントの実効性の確保を目的とした教育・訓練を継続的に実施し、従業員の防災意識の向上を図ります。

情報セキュリティの強化
4.質の高い教育をみんなに9.産業と技術革新の基盤を作ろう12.つくる責任、つかう責任17.パートナーシップで目標を達成しよう

 大和ハウスグループが2022年7月に「情報セキュリティ宣言」を改定したことを受け、当社では情報セキュリティに対する意識向上を目的に、2022年9月1日に「情報管理規程」を制定しました。
 その後、情報管理規程の補足資料として、情報資産のセキュリティを維持するために、業務上の実施事項をまとめた「情報取り扱いマニュアル」を策定しました。
 さらに、情報資産の適切な取り扱い・管理・保護・維持を行うために、グループ共適の情報セキュリティ研修および、「情報取り扱いハンドブック」を用いた当社独自の研修を開催しておリます。
 今後も「事務所・設備の整備、情報管理体制の構築、情報取り扱いルール」に関して定期点検を行うとともに、継続的にeーラーニングなどの社員教育を実施し、情報セキュリティの強化を図っていきます。