社会課題を解決する取り組み

社会課題を解決する取り組み

PPPセミナー「公民連携Dチャンネル」
9.産業と技術革新の基盤をつくろう11.住み続けられるまちづくりを

 当社は、2023年4月1日に国土交通省と7回目となる「PPP協定」を締結し、「PPP協定パートナー(セミナーパートナー、個別相談パートナー)」に選定されました。
 この協定は国土交通省が地方公共団体職員や地域企業にPPP・PFIの取り組みの推進を図るため、民間企業や金融機関と締結しているものです。
 当社は2017年度以降、自治体向けセミナーの「公民連携Dチャンネル」を22回開催し、自治体、大学、建設会社、コンサルタント会社、銀行等さまざまな団体・企業にご参加いただき、6年間の累計参加者数・申込者数は1万人を超えました。
 このセミナーでは国土交通省後援のもと、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会にご協力いただき、また、当社の全国事業所とテレビ会議システムをつないで開催しています。2020年度以降は公民連携のトレンドや啓発的な情報を発信する「全国版セミナー」と、地域ごとの課題・実情に対応した「エリア版セミナー」の2種類のセミナーを開催しています。
 今後も国土交通省と連携しながら「公民連携によるPPP・PFIの推進」に取り組んでいきます。

公民連携Dチャンネルロゴ

公民連携Dチャンネルセミナーの様子
公民連携Dチャンネルセミナーの様子

病棟と医療機器をトータル整備(東京都臨時医療施設)
3.すべての人に健康と福祉を 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社は、2022年3月5日に竣工しました「東京都臨時医療施設」の整備に携わりました。
 この整備事業は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行に伴い、国の要請を受けて、独立行政法人国立病院機構東京病院が仮設病棟設置賃貸借および医療機器等賃貸借を発注し、当社が受注するに至りました。
建設地は東京病院の駐車場用地で、着工から約2か月間の短工期で完成させました。
 当社は「病棟や医療用ガスボンベ庫などの仮設医療施設、CTスキャン機器や移動式X線撮影装置、人口呼販器などの高度医療機器、什器類」のリースを一括で担当しました。病棟は個室や2~4人用の病室、検査室、スタッフステーションなどで構成されています。
 今後もパンデミック発生時の医療体制の充実化に向けた取り組みに貢献していきます。

地域住民の健康や子育てを支える交流拠点の移転・整備
3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 11.住み続けられるまちづくりを

 当社は、2022年10月1日にオープンしました地域交流施設「区民ひろば椎名町(束京都豊島区)」に携わりました。
 老朽化が進んだ地域交流施設を移転・再整備する事業で、新施設の1階は多様なイベントに対応できる多目的スペース、区民集会室およびカフェスペースで構成し、2階には子育てサポート施設として「0歳児・乳幼児・小中学生」ごとの専用ルームを設置し、さらにステージ付きホールを設置しています。
 周辺環境と調和し、誰もが使いやすい施設をという豊島区のニーズに応え、「地域行事の開催、高齢者の健康活動、子育て支援」の拠点としての複合機能を備えた施設に生まれ変わりました。
 今後も、当社は公民連携による施設整備事業を通じて、誰もがいきいきと暮らすことができるまちづくりの推進に貢献していきます。

「幼・保・小」の機能を一体整備、地域とつながる小学校の建設
4.質の高い教育をみんなに 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社は、2022年11月30日に完成しました「大分市立金池小学校」の整備事業に携わりました。
この事業は校舎群の老朽化に対応し、教育施設やグラウンドを一体整備するPFI事業で、当社を代表とする企業グループが整備しました。
 当社は地元企業とコンソーシアムを組成し、地域完結型の実施体制を構築し取り組みました。4階建の新校舎は、1階に認定こども園と児童育成クラブ、2階から4階に小学校を配置するとともに、災害時の避難所としての活用も想定し、体育館には空調を完備しました。また、教室と廊下の壁を可動間仕切りとすることで、幅広い学習形態にも対応できる施設にしています。
 今後も、地域に開かれた教育施設として、コミュニティを形成する役割も担っていきます。
 当社は引き続き「地域とつながる教育施設の整備」に積極的に取り組んでいきます。

PFI方式による未来をつくる美術館
4.質の高い教育をみんなに11.住み続けられるまちづくりを

 当社が代表企業となるSPCは、鳥取県が実施したPFI事業「鳥取県立美術館整備運営事業」において、落札者となりました。
 本事業は、鳥取市東町にある総合博物館の鳥取県立博物館の施設老朽化や収蔵スペース不足の問題解決を目的に、美術分野を独立させ、新たな美術館を移転・整備するPFI事業です。
 当社グループは、「未来をつくる美術館(人をつくる、まちをつくる、県民がつくる)」というコンセプトを実現するために、県民のみなさまが主役のアート活動拠点としての「とっとりアートプレイス」をテーマに、立体的回遊性に優れた吹き抜けのひろまや年間1,000件以上の多様なプログラムを実施することで日々新たな出会いや発見をすることができる、毎日誰もが訪れたくなる美術館を目指しています。
 新設美術館において、設計から施工、維持管理、運営までの一括業務にPFI手法を取り入れた全国初の事例となります。
 現在は鳥取県や県民の皆様との対話を重ね、ともに鳥取県立美術館“らしさ”を創造し、より一層の鳥取県の魅力を発信できるよう、 2025年春の開館に向けて取り組んでいきます。

物件事例
鳥取県立美術館整備運営事業

災害復興への取り組み
3.すべての人に健康と福祉を4.質の高い教育をみんなに11.住み続けられるまちづくりを16.平和と公正をすべての人に

 当社は、地震・台風などの自然災害に際して、応急仮設住宅の建設をはじめ、さまざまな場面で復興に取り組んできました。災害発生時には、全国から技術者を派遣し、迅速に応急仮設住宅を建設し復興を支援しています。自然災害が増えている近年では、「令和元年台風第19号」「平成30年7月豪雨」「平成30年北海道胆振東部地震」で被災地に応急仮設住宅をはじめ、仮設庁舎、仮設校舎や福祉仮設住宅などを建設してきました。
 また、プレハブ建築協会の一員として、海外における国際紛争時の救援活動や災害復興にも協力し、難民用の応急仮設住宅や、国連の平和維持部隊用宿舎などを提供し、国際的な協力も行っています。
 これからも災害時の迅速な対応で、被災地の復旧・復興を支えていきます。

愛媛県 応急仮設住宅
愛媛県 応急仮設住宅
大和ハウスグループの応急仮設住宅の実績(抜粋)
阪神・淡路大震災 14,772戸
東日本大震災 11,051戸
熊本地震 1,026戸
大和リースの海外での主な実績(抜粋)
ペルー共和国 小学校校舎
コソボ共和国 難民用応急仮設住宅
東ティモール民主共和国 国連PKO部隊宿舎

商業施設とオープンスペースの複合で生まれるシナジー
3.すべての人に健康と福祉を 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社は、茨城県守谷市の市有地にある複合商業施設「ブランチ守谷」の整備に携わり、2022年4月にオープンとなりました。
 この事業は、守谷市がつくばエクスプレス守谷駅東口側の市有地を有効活用し、新たな人の流れとにぎわいをつくり、地域活性化につなげることを目的に進められ、敷地の半分は守谷市による整備で市民が自由に使えるオープンスペース(公共エリア)に、もう半分は民間の創意工夫を活かしたにぎわい施設(商業エリア)として整備することに決定されました。
 緑豊かな周辺環境を活かしながら、多世代が楽しめる空間の整備・運営について、民間活力を導入するため公募型プロポーザルを実施され、当社は施設の中央に全天候型の大屋根広場を設け、イベントやマルシェなどに使えるオープンスペースと運携させた「多世代の利用者が集う施設づくり」を提案した結果、整備事業者として選定されました。
 商業エリアの「ブランチ守谷」は、ミニスーパーやベーカリーなど、地域のニーズに合ったテナントが多数出店され、また、起業を支援するコワーキングスペースを開設されています。建物は当社のシステム建築商品「ダイワスペース」を採用し、大空閻を確保できる特性を活かし、テナントのニーズに応える室内空間を提供しています。
 公共エリアの「ブランチパーク守谷」には、従来の公園とは一味違う機能を持たせたいという守谷市の意向を受け、利用者の創意工夫によって自庄に活用できる場にしています。また、防災機能として、かまどベンチやマンホールトイレ、防災倉庫も設置しています。
 商業エリアと公共エリアをつなぐ全長29mの大屋根広場は、全天候型で心地よい風が吹き抜け、買い物の合間に座ってゆっくり休憩できる憩いの広場になっています。
 2つのエリアが連携して人の流れをつくることで、相乗効果を生み出し、多世代が集い、新たな交流を育む拠点として、地域のにぎわいが生まれています。
 今後も、公民連携による相乗効果により、地域の活性化に貢献していきます。

地域や自然と調和する「にぎわい・交流拠点」の複合施設
3.すべての人に健康と福祉を 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社は、束京都調布市にある複合施設「ブランチ調布」の事業に携わリ、2022年4月にオープンとなりました。
 ブランチ調布は、調布市クリーンセンターの移転による跡地を活かした「公有地活用のプロジェクト」で、2019年に調布市が公募型プロポーザルで事業者を募集し、当社は「人がつながり、まちにひろがる~3つの調べ(協調・調和・歩調)~」をコンセプトに、地域の多世代交流の拠点となる複合施設を提案した結果、事業者に選定されました。
 複合施設の特徴は木の柔らかな風合いを感じる設計デザインを採用し、地域資源である多摩産材を天井や壁、ウッドデッキ、ベンチなどに随所に採り入れたことで、環境保全にも貢献できました。
 開放感のあふれる3階建ての施設には各階に憩いの広場を設置し、白樫の木々に囲まれた1階の「いこいのひろば」は、イベントなどで利用できるステージ型のウッドデッキを設けています。人工芝と木製遊具のある3階の「あそびのひろば」には、平日も親子連れなど多くの利用者でにぎわっています。
 また、調布市が運営する公共施設「ふじみ交流プラザ」は、市民活動に利用できる集会室や談話室など、地域交流を深める拠点となっています。
 当社は調布市と協働で協議会を組成し、ブランチ調布の運営を通じて、地域コミュニティの活性化に取り組んでいきます。

子どものそばで働ける環境を提供するママスクエア事業
8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを

 当社は2018年10月に株式会社ママスクエアと業務提携を締結し、当社が管理運営する全国の商業施設において、母親が子どもと離れずに働けるキッズスペース付きオフィス「ママスクエア」を開始しました。2022年5月末現在、12拠点を運営しています。
 ママスクエア事業とは、働きたくても働けない育児中の女性を対象に、日常のお買物で訪れる身近な商業施設にお子さま連れで働ける場を設け、そこでのオフィスワークを提供する事業です。
 育児中の女性が子どもの預け先に困ることなく、また子育て期であってもブランクなく働き続けられる新たなワークスタイルを実現しています。
 母親は、ワーキングルームにおいて当社が各企業から受託したアウトソーシング業務(主に営業支援業務やコールセンター業務など)、いわゆるBPOセンター業務に従事します。「子どもの成長も見逃したくない、就業キャリアも諦めたくない」という、これまで二者択一を迫られてきた女性に、どちらも満たされると喜びの声をいただいています。
 今後も当社では、女性活躍支援、待機児童解消、地域雇用創出の社会的課題を解決するママスクエアを自社商業施設において、積極的に開所していきます。

「ママスクエア」キッズスペース付きオフィス
「ママスクエア」キッズスペース付きオフィス

クラウドファンディングのマッチングギフトによるSDGsプロジェクト支援
4.質の高い教育をみんなに 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社はREADYFOR株式会社が行う法人向けマッチング事業「READYFOR SDGs」に参画し、持続可能なまちづくりに寄与するプロジェクトを募集しました。
 その後、6つのプロジェクトを採択し、2020年5月よりクラウドファンディングによる支援募集を開始しました。結果は全てのプロジェクトにおいて当初設定した目標を超える支援金額を達成し、当社からマッチングギフトとして総額950万円の支援を行いました。

当社支援プロジェクトの様子

〔6つのプロジェクトテーマ〕

  • ①書店でも図書館でもない。壱岐島に新しい形の「島の図書館」を。【実行者:森俊介】
  • ②「南三陸」生まれのワインで、地域の循環と新たな賑わいをつくる。【実行者:南三陸ワイナリー㈱ 佐々木 道彦】
  • ③養殖を通して命に感謝する「いのちの授業」を子供達に広げたい!【実行者:特定非営利活動法人NPO日本養殖振興会 齊藤 浩一】
  • ④ゴミがエネルギーに! 地域社会で取り組むゴミゼロ×創エネ活動【実行者:名古屋大学大学院環境学研究科 日比野 高士・長野 征洋】
  • ⑤公園×地域課題。誰一人取り残さないコミュニティを神戸から。【実行者:認定NPOコミュニティ・サポートセンター神戸】
  • ⑥農業の「誇り」を醸成する。みんなが活躍できる農産物加工所を。【実行者:株式会社いぶき 梶岡 洋佑】

地域社会全体で使える公共冷蔵庫・冷凍庫の設置
2.飢餓をゼロに 12.つくる責任、つかう責任

 2020年11月に、当社が運営する商業施設「ブランチ(BRANCH)岡山北長瀬(岡山県)」内に、一般社団法人北長瀬エリアマネジメントが運営する「北長瀬コミュニティフリッジ」が開所となりました。
当社は、北長瀬エリアマネジメントの支援活動や食品口ス削減への取り組みに賛同し、協働企業として活動拠点を整備し無償で提供しています。
 北長瀬コミュニティフリッジは、個人、企業、商店などから寄付された食料品・日用品をブランチ岡山北長瀬内に設置された倉庫内の冷蔵庫・冷凍庫に保管し、さまざまな事情により生活に困りごとや不安を抱えている方々にお渡しする取リ組みです。
 食料品・日用品の提供を希望される方は利用登録することで、電子ロック解除アプリのパスワードが提供され、また、24時間無人運営で駐車場を併設していますので、ご都合の良い時間に受け取ることができます。

北長瀬コミュニティフリッジ

「生理用品無料提供サービスの実証実験」への協力
1.貧困をなくそう 3.すべての人に健康と福祉を 5.ジェンダー平等を実現しよう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社が運営する複合商業施設のフレスポ八潮(埼玉県)とフレスポ飛騨高山(岐阜県)の2カ所において、株式会社ネクイノ様が展開されている「トレルナプロジェクト」の実証実験に協力しました。
 「トレルナプロジェクト」は、生理用品がトイレに常備されていないことを社会課題として捉え、トイレ空間の再定義を行う取り組みで、株式会社ネクイノ様が2022年5月から展開されています。
 公共の場にいつ生理になっても安心できる環境を整え、トイレットペーパーがトイレに常備されているように、無償の生理用ナプキンを提供する「toreluna(トレルナ)」を設置し、多くの声を集める実証実験です。
 「toreluna(トレルナ)」はスマホアプリとトイレ内のディスペンサーが連動することで生理用品を無料で受け取れることができ、当社は2022年10月17日から2022年12月31日までの間、実証実験に協力しました。
 当社が運営する商業施設においても、スマイルアクションの一環として「toreluna(トレルナ)」の本格導入を予定しております。

toreluna
toreluna

スマイルアクション
2.飢餓をゼロに 4.質の高い教育をみんなに 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 スマイルアクション(※)とは、当社が運営する商業施設を通じて提案できる「ささやかな社会貢献・地域貢献活動」の総称です。
 「つながる笑顔は無限大」を合言葉に、同じおもいを持っていただいた人たちが気軽に参加できる活動を行っています。
 スマイルアクションは、3つのカテゴリーで構成されています。①地域清掃や地域活動団体への発表の場の提供、防災イベントや子育て支援など地域交流・地域活性化を目的とした「まちづくり」、②不要になった衣類を回収するBRINGプロジェクトやフードロスヘの取り組みなど、3R活動を推進し、循環型社会に寄与する「環境配慮」、③東日本大震災や新型コロナウイルス感染症などの災害に対する支援や献血・チャリティー活動など、国内外の社会問題の解決に協力する「社会貢献」。
 お客さまには買い物ついでに、これらの活動に気軽に参加いただくことで、商業施設が地域の一員となれるように活動をしており、2022年度は全国の商業施設において4,609の活動を実施しました。
 (2021年度実績:3,865回)

※スマイルアクション(商標登録第5608513号)
当社が商業施設を通じて、企画提案し実践している社会貢献、地域貢献活動の総称です。

SMILE ACTION

Action 12「災害発生!その時あなたは・・・??」
4.質の高い教育をみんなに 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社が運営する商業施設内で行うCSR活動「スマイルアクション」の一環として、東日本大震災をきっかけに2012年より復興支援活動「Action」を毎年実施しています。
 2022年度で12回目を迎えた「Action12」では、3年ぶりに参加イベント型式としてスタンプラリーを開催しました。
 全国の「20カ所の商業施設」の各所に設問パネル、回答パネルと回答スタンプを設置し、専用台紙にスタンプを捺しながら、災害時の避難行動を”疑似体験”するものです。実際に避難行動を疑似体験することで、災害時に役立つ「柔軟でその場に対応した判断力」を養い、有事に備えた防災意識を高めることを目的とした取り組みです。
 今後も、震災の経験や教訓、事前の備えの重要性を次世代に継承し、震災の記憶を風化させることなく、防災意識を向上させる活動を継続していきます。

SMILE ACTION

地域とNPOをつなぐ架け橋「まちづくりスポット」「ハッシュタグ」
11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社が開発・運営する商業施設において、地域社会・NPOと共に推進する地域交流の活動拠点「まちづくりスポット(略称:まちスポ)」「ハッシュタグ」をそれぞれ全国10カ所で運営しています。
 「まちスポ」「ハッシュタグ」では、地域住民とNPO、企業が協働し、少子高齢化や過疎化、無縁社会化など、社会を取り巻くさまざまな課題解決と地域コミュニティの活性化、にぎわいの創出に取り組んでいます。地域をつなぐコーディネーターとして地域活動の相談・情報発信や市民活動団体の発表などのイベントを開催し、買い物にこられたお客さまが気軽にイベントに参加して新しい出会いも生まれています。
 2013年11月には、当社と認定NPO法人ソムニード(現:ムラのミライ)が協働で行う「市民活動を応援する場と組織づくり事業」について高く評価をいただき、「第10回日本パ―トナーシップ大賞」の優秀賞を受賞、2015年5月には、「第3回日経ソーシャルイニシアチブ大賞」のファイナリストに選出され、2018年5月には、国土交通省が主催する「第7回まちづくリ法人国土交通大臣表彰」の審査委員長賞を受賞、2018年11月には、大阪NPOセンター主催の「CSOアワード2018」のCSO賞を受賞しました。
 今後も、地域コミュニケーションの活性化の支援活動に取り組んでいきます。

まちづくりスポット飛騨高山
まちづくりスポット飛騨高山

移動現場事務所「MOVING OFFICE」出勤による被災地充電サービス
11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社は、2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地支援として、札幌市西区の発寒西小学校にカーリース商品の「MOVING OFFICE(ムービングオフィス)」を出動させて、被災地での携帯雷話の充電に協力しました。
 発寒西小学校は、当時、当社が仮設校舎を建設中で、近隣一帯が地震発生により停電となリました。地雲発生の翌日に「移動現場事務所」を急行させて携帯電話の充電サービスを実施しました。
 また、当社の札幌支店でも近隣住民の方々に携帯電話の充電サービスを実施しました。
 今後も自然災害が発生した際、「公の精神」に則り、迅速に被災地支援を行います。

物件事例
被災地での移動現場事務所

パークマネジメント事業による地域貢献
11.住み続けられるまちづくりを15.陸の豊かさも守ろう

 当社は、2015年4月より、日本初のパークマネジメント事業となる「大阪城公園パークマネジメント事業」の共同事業者として参画しています。
 2017年6月には、都市公園法改正により新たに創設された「公募設置管理制度(Park-PFI)に基づく民間事業者の公募などを活用してパークマネジメント事業を行っています。
 2020年4月には、大阪市の「花博記念公園鶴見緑地」の指定管理事業を開始し、維持管理・駐車場運営に加え、魅力向上施設の整備を行っています。
 また、大阪府泉南市の「泉南りんくう公園」ではBOT方式(※1)およびBOO方式(※2)による公園整備事業に着手し、2020年7月に「SENNAN LONG PARK」がオープンしました。当公園では「スポーツ施設・グランピング施設・飲食店舗」などが入居する関西最大級の交流・レクリエーション拠点として生まれ変わりました。
 さらに、当社が公募設置管理制度に基づき再整備に携わりました千葉県木更津市の「鳥居崎海浜公園」が2022年3月にオープンしました。鳥居崎海浜公園のリニューアルは、”食”をテーマに公園のもつポテンシャルを活かした施設の整備・管理運営を行うもので、当社は”食”で結ぶ新たな交流をコンセプトに、レストラン・カフェ・宿泊施設などの整備を行いました。海との連続性を感じられる建物配置などランドスケープにこだわり、夕日を望めるテラス、光と水の演出を楽しめる噴水、お酒・音楽・アートを楽しめる店舗など、多世代にわたり楽しめる公園になっています。
 今後も、全国でPark-PFI 方式による施設整備に取り組み、地域の活性化に貢献していきます。

※1 BOT(Build「建設」、Operate「運営」、Transfer「 移転」)方式とは、民間事業者が施設を建設し、維持管理・運営を行い、契約期間終了後は公共に所有権を移転する事業方式のこと。

※2 BOO(Build「建設」、 Own「所有」、Operate「運営」)方式とは、民間事業者が施設を建設し、維持管理・運営を行い、契約期間終了後も民間事業者が施設を所有し続ける、あるいは施設を解体・撤去して事業を終了させる方式のこと。

花博記念公園鶴見緑地
花博記念公園鶴見緑地
泉南りんくう公園
泉南りんくう公園(愛称:SENNAN LONG PARK)

「ため池監視システムの危機管理型水位計」の提供
11.住み続けられるまちづくりを13.気候変動に具体的な対策を15.陸の豊かさも守ろう

 当社は2022年7月から、全国の自治体に向けた、「ため池監視システムの危機管理型水位計」の販売およびリースの提供を行っています。
 当社が出資するベジタリア株式会社および開発元の株式会社イーラボ・エクスペリエンスは、防災・減災に関わる国家プロジェクトに参画し、水位計の実証や水位管理情報システム(監視・制御・予測・評価)の開発を行っております。
 この「危機管理型水位計」は国土交通省策定の「危機管理型水位計の観測基準・仕様」に準拠した商品で、小型・軽量なため容易にため池に設置ができ、低コストを実現しています。
 今後も、当社は防災・減災に関連する機器の販売およびリースの提供を通じて、災害に負けない強靭な社会づくりに貢献していきます。

危機管理型水位計
危機管理型水位計

八郎潟と地域の生態系を融合したビオトープの活用
4.質の高い教育をみんなに15.陸の豊かさも守ろう17.パートナーシップで目標を達成しよう

 2022年5月に、当社が運営する商業施設「フレスポ御所野(秋田県)」に“ミニ八郎潟をつくろう”をテーマとしたビオトープ「ネーミング:ハチロウトープ」を創設しました。
 ハチロウトープは、かつての八郎潟を1,800分の1のミニチュアサイズにした形状で、近隣にある雄物川流域と八郎潟に共通するヨシやマコモなどの水草を植え、また、2つの水系に共通する魚類や貝類も育てます。
 運用開始後は、初期投入した生物や植物の成長、新しく増えた生物や植物の有無、水温や生物同士の干渉などのモニタリングを行うとともに、子どもたちの環境を大切にする心や感性を育むことを期待し、行政や地域のNPO法人と連携して「生き物と触れ合う自然観察会や学習会」を実施していきます。
 さらに、地域の生物多様性活動の重要性の周知活動の場として、地域住民の方々とのコミュニケーションの場としても活用していきます。
 今後も、当社が運営する商業施設において、今までのノウハウを活かし、生物多様性の保全に配慮した事業活動を推進していきます。

物件事例
ハチロウトーブ