CSR 「従業員」との共創共生 共に創る。共に生きる。 サステナビリティレポート 2017

人財育成

企業理念「事業を通じて人を育てること」

企業の成長を支えるのは、高い志と行動力をもった“人財”です。当社は、既成概念にとらわれず、新しい視野に立って物事を考えることのできる人財、さらにグローバル社会で活躍できる人財の育成に尽力しています。

事業を通じて従業員が成長し、そこで生まれる事業が社会を育てていく、その過程こそが、人として、また企業としての成長であると考えます。

ダイバーシティの推進

当社は、2013年4月に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。この設置の目的は、企業競争力強化に向けた人財活用の観点から、若者・女性・高齢者・障がい者などすべての従業員が意欲と能力に応じて働ける環境を整え、少子高齢化社会においても当社が持続的な成長を続けるため、「ダイバーシティ経営」を進めることにあります。

2017年4月には「ダイバーシティ経営者宣言」を策定し、次の取り組みを実行しています。

1.【推進体制の整備】
この取り組みが全社をあげたものとなるよう、役員、経営者層に対する認知を広め、「ダイバーシティ経営」の体制整備を行います。

2.【働き方改革の実行】
全社員がわが社で働くことを「誇りに思える」よう職場環境を作り、働き方改革を実行します。

3.【社員の行動・意識改革】
「事業を通じて人を育てる」という企業理念のもと、社員一人ひとりが自立的に行動できるように、キャリアオーナーシップを育成します。

4.【情報開示】
わが社のあらゆるステークホルダーに対し、ダイバーシティの方針・取り組みを積極的に発信します。
今後も、職場で共に働く仲間を認め合い、一体感をより一層高め、従業員が生きがいをもって働き続けることができる会社づくりを目指します。

子ども参観日の様子
子ども参観日の様子

子ども参観日の開催

当社は、ワーク・ライフ・バランス推進活動として「子ども参観日」を毎年8月に開催しています。

「子ども参観日」は、福岡市がワーク・ライフ・バランスの取り組みとして推進している“「いーな」ふくおか・子ども週間”に賛同し、2010年8月に当社の福岡支店にて始まった活動で、8回目となる2017年8月は39箇所の事業所にて開催されました。開催日当日は、家族との時間をゆっくり過ごせるように全国一斉のノー残業デーとしています。

今後も、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

認定マーク 愛称「くるみん」
認定マーク 愛称「くるみん」

次世代マーク「くるみん」認定

当社は、2014年5月に厚生労働大臣認定の次世代マーク「くるみん」の認定を受けました。2009年、2011年に続く3回目の認定となります。

従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、次の2つの「一般事業主行動計画」を策定したうえで、子育てサポート企業を目指しています。

 ○ 所定労働時間削減のための措置
 ○ 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識を
   是正するための情報提供

従業員が「働きやすい会社である」と実感できるよう、今後も定例ミーティングの開催や育児休業者復職セミナーなどを通じて、すべての従業員が目標に向けて能力を発揮し、活き活きと働き続けられる環境の整備を推進します。

ランクインの表
ランクインの表

「人を活かす会社」調査で「76位」にランクイン

当社は、日本経済新聞社が実施している「人を活かす会社」調査の2016年ランキングにおいて総合76位(462社中)となり、昨年度順位の96位より20位のランクアップの結果となりました。

今回14回目となるこの調査は、企業とビジネスパーソンを対象に実施されており、@雇用・キャリア、Aダイバーシティ経営、B育児・介護、C職場環境・コミュニケーションの4つの項目から企業の取り組みを評価するものになっています。

評価項目別の順位では、「環境・コミュニケーション」部門において30位、「ダイバーシティ経営」部門において46位にランクインしています。

人権尊重

人権啓発の取り組み

私たちは企業人であるばかりでなく、地域社会においては良き社会人であるためにさまざまな人権問題に取り組んでいます。

"人権啓発"は、企業の社会的責任の一つとして捉え、従業員一人ひとりが人権問題に取り組める環境を設定し、研修を繰り返し実施しています。

毎年、次の目標を掲げ、人権尊重の意識と行動の醸成に努めています。
   ○ 年2回実施する人権啓発研修を全従業員が100%受講すること
   ○ 人権週間にあわせて募集を行う、大和ハウスグループ人権標語コンクールでは、一人2件以上の人権標語を作成・提出すること

公正採用人権啓発推進センターより
人権宣言企業として認証を受ける

当社は、2016年11月に「一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」より公正採用および人権啓発に積極的に取り組む企業として、「人権宣言企業」の認証を受けました。

公正採用人権啓発推進センターの「公正採用と人権啓発の推進宣言」を行っている会員企業のなかから、社内体制、採用プロセス、人権啓発の取り組み等について認証審査委員会(第三者委員会)の審査を通過した企業に対し認証する制度となっており、2017年2月時点の認証企業数は10社(会員企業152社中)となっております。

従業員の健康保持増進

定期健康診断の100%受診の継続

当社は2016年度までの7年間における、従業員の定期健康診断受診率は100%を継続しています。

一次健診での有所見者へのフォロー体制を整えることで、再検査となった従業員の二次健診受診率も併せて100%を実施しています。

長時間労働を是正するとともに、年次有給休暇の取得率を向上させることで「従業員の健康の保持増進」に努めています。

雇用の維持

65歳定年制の導入

当社は、2013年4月の「改正高年齢者雇用安定法」に基づき、65歳定年制を導入しました。

新制度では、60歳以降も継続勤務を希望する社員全員が働くことができる労働環境を整えています。

その取り組みの一つとして、社員が57歳に達した時点で「ワーク&ライフデザインセミナー」を開催し、社員が自己の仕事上の強みを認識する機会を設けるとともに、65歳の定年まで働き続けられる職場環境の醸成に努めています。

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