CSR 経営の基盤 共に創る。共に生きる。 サステナビリティレポート 2017

コーポレート・ガバナンスの推進

コーポレート・ガバナンス体制を強化し、透明性の高い健全経営を推進しています。


基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の健全性と透明性を確保し、社会に信頼される企業であり続けるために、迅速に意思決定を行い適正に対応できる業務執行体制ならびに適切な監督・監視体制の構築を図りつつ、長期的かつ多様な視点にもとづいたコーポレート・ガバナンス体制を確立することを基本姿勢としています。

コーポレート・ガバナンス体制

現行の経営体制(2017年4月現在)は、取締役9名、監査役3名、執行役員7名となっています。取締役会は毎月1回開催し、重要な業務執行の意思決定と職務執行の監督を行っています。

また、企業を取り巻くリスクの発生を事前に回避し、発生したリスクへの迅速かつ的確な対応を目的とした「リスク管理委員会」を設置しているほか、適法性と合理性の観点から公正な立場で監査を行う代表取締役直轄の内部監査室を設置し、管理体制の強化を図っています。

取締役会

2016年度は取締役会を12回開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関わる重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役および業務執行取締役による業務執行を監督しています。なお、経営の機動性・柔軟性の向上を図り、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、2010年4月から取締役の任期は1年間としています。

監査役

監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を図っています。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した報告内容の検証、重要な決議書類等の閲覧、本社および主要な事業所の業務や財産状況の調査等を実施し、適時、取締役に対して助言・勧告等の意見の表明を行っています。

2017年4月1日に、監査役監査方針を制定するとともに、2017年度重点監査項目として、「@売上の期間帰属の妥当性、A内部監査部門との連携、B経営判断・意思決定プロセスへの関与、C労務管理、D品質管理、E子会社の管理」に関して、取締役・執行役員の職務執行の適法性・妥当性を監査しています。

会計監査人

会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、適宜、法令にもとづく適正な会計監査が行われています。

リスク管理委員会

当社は、2003年11月に「リスク管理委員会」を設置し、現在は隔月で委員会を開催し、リスク管理体制の構築・維持管理等を討議しています。リスク管理委員会は、代表取締役をリスク管理委員長、本社各部門長をリスク管理委員として選任し、当社の全国事業所で発生したリスク事例および大和ハウスグループ内で発生したリスク事例について情報を共有するとともに、将来発生しうるリスクを予想し、その対策について協議しています。

2010年より、全国の事業所をネットワークで繋ぐ「テレビ会議システム」を活用し、事業所へタイムリーな事例紹介を行い、リスクマネジメントの強化を図っています。

CSR方針・推進体制

CSRに関する方針の策定、実施事項の立案、各部門との調整機能は、本社総務部が担っており、その中で重要な事項は取締役会で決定します。
2005年6月から「CSR推進委員会」を発足させ、各事業所にCSR推進委員を1名選任し、委員が中心となって事業におけるCSRの基礎知識や企業倫理・コンプライアンスの周知徹底を図っています。

2006年8月から社内イントラネットに「社会貢献活動登録システム」を設置し、全国で参画しているボランティア活動を記録しています。また、全社員が同システムを閲覧できる環境を整備した結果、現在では事業所間で情報の共有が図られ、積極的に社会貢献活動を推進しています。

内部統制の推進

大和ハウスグループでは法令遵守をはじめ、コンプライアンスやリスク管理について積極的に取り組んでいます。


企業倫理綱領・行動規範の徹底

大和ハウスグループでは、2004年4月に企業理念・経営方針を実現する基礎となる行動原則を明文化した企業倫理綱領と行動指針を策定しました。同年、企業倫理綱領・行動指針・ケーススタディ・内部通報窓口等を掲載した教育用小冊子「CASE BOOK」を作成し、全従業員に配付しました。

2014年には従業員一人ひとりが企業理念やシンボルメッセージ「共に創る。共に生きる。」を実践するため、「企業倫理綱領・行動指針」を「企業倫理綱領・行動規範」へと改め、全従業員が日頃からこの考えを共有し、それにもとづいた行動ができるように同年「CASE BOOK」も改訂し、第7版を発行しました。各職場では朝礼等の機会を活用して、「CASE BOOK」の読み合わせを行い、継続して社員教育を実施しています。

内部統制システム構築の基本方針

2006年5月に「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、その後、改正会社法の施行を受けて、2015年5月に「内部統制システム構築の基本方針の改定」を行いました。改定の内容は、@役職員の業務が法令および定款に適合することを確保するための体制、A役職員の業務に関する情報の保存および管理に関する体制、Bリスク管理体制、C役職員の業務を効率化するための体制、D企業集団における業務の適正を確保するための体制、E監査が効果的に行われるための体制の構築を決めています。

また、2015年7月に「内部統制委員会」を設置し、法令遵守・リスク管理・情報管理・業務効率・監査等の内部統制の運用状況の情報収集および改善指示を行っています。

その後、改定した「内部統制システムの基本方針」に基づき、2015年12月に「内部者取引に関する規則の改定」を行いました。2016年1月には大和ハウスグループの横断的なリスク管理体制の整備・リスク対策の一環とした、内部者取引規制を推進することを目的とした研修を実施しました。

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