会社概要/沿革
会社概要 2018年(平成30年)3月7日現在
- ■ 商 号
- 大和リース株式会社
- ■ 本 社
- 〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号 ピップビル 地図>> 地図(詳細)>>
TEL:06-6942-8011(代) FAX:06-6942-8051
- ■ 創 業
- 1959年(昭和34年)6月22日 〔設立/1947年(昭和22年)7月29日〕
- ■ 代表者
- 代表取締役社長 森田 俊作
- ■ 資本金
- 217億6,838万2,519円
- ■ 従業員数
- 2,278名(2018年2月末現在)
- ■ 事業所
-
本店・支社・支店・営業所 | 48か所 |
工場 | 5か所 |
デポ |
14か所 |
- ■ 登録・免許
-
建設業許可 |
国土交通大臣許可(特-27・29)第5903号 |
宅地建物取引業者免許 |
国土交通大臣(8)第3836号 |
建築士事務所登録 | 全国各地 |
- ■ 所属団体
-
一般社団法人 プレハブ建築協会
一般社団法人 日本建築学会
公益社団法人 リース事業協会
近畿自動車リース協会
一般社団法人 日本ショッピングセンター協会
ペガサスクラブ
一般社団法人 日本自走式駐車場工業会
一般社団法人 日本パーキングビジネス協会
一般社団法人 CSV開発機構
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会
一般社団法人 アニメツーリズム協会
一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構 他
- ■ S P C
(特別目的会社)
子 会 社
-
野洲ほほえみピーエフアイ株式会社/エコランチファクトリー上山株式会社/ベイスパ市川CC株式会社/東郷シーエヌエス株式会社/ベイフロントプラザおおい株式会社/
まちっこ富山アイ・イー・エス株式会社/イー・エス遠州の森株式会社/株式会社多摩オールフラッツ/イー・エル・シー滑川株式会社/野々市つばきPFI株式会社/グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社/こぶし立川PFI株式会社/なぐわし公園PFI株式会社/つくばグローバルアカデミックサービス株式会社/野々市中央まちづくり株式会社/青葉山40YearsPartners株式会社/袋井アリーナPFI株式会社/わどまり結ファシリティーズ株式会社/新旭町庁舎グリーンパートナーズ株式会社/セイフティサポート平針株式会社/つながリーナ大浜PFI株式会社/箕面駅前パーキングサービス株式会社 他
- ■ 売上高(連結)
-
- 2016年3月期 181,276百万円 2017年3月期 202,324百万円

- ■ 事業内容
-
- 規格建築事業
└プレハブ建築、システム建築、仮設組立ハウスの施工・販売、建物のリース、PPP・PFI
- 流通建築リース事業
└土地活用、商業施設の開発
- 環境緑化事業
└屋上・壁面・室内・外構・駐車場緑化、省エネ関連機器リース
- リーシング ソリューション事業
└各種機械器具・車輛等のリース、カーシェアリング、駐車場の企画・設計・施工、福祉ロボット
他
沿 革
- 1959年 6月
- 大和工商株式会社 鋼材・金属製品及び建築副資材等の購入・販売を目的に資本金100万円で設立
- 1966年 1月
- 仮設建物の賃貸および販売業務開始
- 1969年 3月
- 大和工商リース株式会社に社名変更
- 1973年12月
- 日本ソフトパイプ株式会社を吸収合併のため資本金3億5,000万円になる
- 1974年12月
- 本社移転(大阪市西区阿波座1丁目15番15号)
- 1977年11月
- 大阪証券取引所市場第2部に株式上場
- 1980年 9月
- 大阪証券取引所市場第1部に昇格
- 1981年12月
- 東京証券取引所市場第1部に株式上場
- 1984年10月
- 建築本部(現規格建築事業部)、店舗建築リース本部(現流通建築リース事業部)、
機器自動車リース本部(現リーシング ソリューション事業部)の3本部制とする
- 1989 2月
- 本社移転(大阪市中央区本町橋5番20号)
- 1993年 4月
- ユニット事業部設置
- 1997年10月
- ユニット住宅事業部(後に集合住宅リース事業部)設置
- 1998年 4月
- 滋賀水口デポ工場(現滋賀水口デポ・関西工場)、ISO9002取得
- 2000年 5月
- 大阪支社規格建築事業所、ユニット事業所及び本社・本部関連部署ISO9001認証取得する
- 2002年 2月
- 本社・本部及び全事業部・事業所、ISO9001認証取得する
(但し、本社生産デポ管理部・資材部、デポ・デポ工場は除く)
- 2002年 7月
- 事業部制から地区制(全国8地区)に変更
- 2002年 8月
- 全社 ISO14001取得
- 2002年 9月
- 大阪本店、東京本店の呼称新設
- 2003年 2月
- 全社(本社生産デポ・資材、デポ工場・デポ除く)でISO9001:2000認証取得
- 2003年 4月
- 展示場販売事業を開始。これにより規格建築事業、流通建築リース事業、ユニット事業、
自動車リース事業、集合住宅リース事業、展示場販売事業の6事業部門となる
- 2003年 7月
- 本社生産デポ・資材、デポ工場・デポでISO9001:2000認証取得
- 2004年 4月
- ユニット事業を規格建築事業に統合、自動車リース事業を呼称変更。これにより規格建築事業、
流通建築リース事業、オート&リーシング事業、集合住宅リース事業、展示場販売事業の5事業部門となる
- 2004年10月
- 登記上の本店所在地を大阪市中央区農人橋二丁目1番36番に変更
- 2006年 4月
- 地区制(地区割)の変更により全国7地区となる
- 2006年 7月
- 大和ハウス工業株式会社との株式交換実施に向け、株式の上場廃止を行う
- 2006年 8月
- 大和ハウス工業株式会社と株式交換を実施し、完全子会社となる
- 2007年 4月
- 大和リース株式会社に商号変更
- 2008年 4月
- 集合住宅リース事業をユニット事業へ呼称変更
- 2008年10月
- ユニット事業(旧集合住宅リース事業)と展示場販売事業を規格建築事業へ統合
これにより、規格建築事業、 流通建築リース事業、オート&リーシング事業の3事業となる
- 2009年 5月
- 「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として認定を受ける
- 2009年 6月
- 創業50周年を迎える
- 2010年10月
- 緑化事業を開始。
これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート&リーシング事業、緑化事業の4事業となる
- 2011年 4月
- 株式会社大和運営管理(100%子会社)を流通建築リース事業部へ経営統合を行う
地区制(全国7地区)から東西2エリア制に変更
緑化事業を環境緑化事業に名称変更
これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート&リーシング事業、環境緑化事業の4事業となる
- 2012年11月
- 大井建興株式会社より駐車場事業を譲受
- 2013年 4月
- オート&リーシング事業をリーシング ソリューション事業へ呼称変更
テクニカル電子株式会社との株式譲渡契約を締結
- 2013年 7月
- 松永ポート株式会社と合併
- 2014年 4月
- 東西2エリア制を廃止し、支店長制となる
- 2014年 5月
- 「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として3回目の認定を受ける
- 2017年 2月
- ISO9001:2015認証範囲を本社及びデポ・工場部門に変更