復興支援

大和リースの復興支援の取り組み。
大和ハウスグループ 応急仮設住宅建設戸数
阪神・淡路大震災 14,742※1総建設戸数 48,300戸 ※2
東日本大震災 11,051※1総建設戸数 52,620戸 ※3
熊本地震 1,016※1総建設戸数 4,303戸 ※4
※1:当社調べ  ※2:兵庫県「阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録」
※3:国土交通省「応急仮設住宅 着工・完成戸数の推移」  ※4:熊本市ホームページより

大和リースは、地震や台風などの自然災害に際して、応急仮設住宅の建設をはじめ、さまざまな場面で復興に取り組んできました。

これからも公民連携による防災拠点整備や地域につながりを育むまちづくりで、復興と子どもたちの未来に貢献していきます。

復興支援の取組み事例

防災拠点
公民連携のメリットを生かした庁舎を整備。
防災拠点機能を備え、地域コミュニティの活性化に貢献します。
耐震性不足と老朽化に伴う庁舎建替え。リース方式によりコストの平準化をはかり、防災機能と省エネなど環境性を併せ持ったコンパクトな新庁舎が実現。詳細
熊本復興支援
災害復興に向け、全社をあげて対応。応急仮設住宅、仮設庁舎、仮設校舎を整備。
2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」により被災した地域において、復旧・復興の取り組みを展開しています。甚大な被害を受けた益城町の行政サービスを担う仮設庁舎や子どもたちに安心な学びの場を提供する仮設校舎の整備など、被災地の復興に取り組んでいます。
長野県白馬村復興支援
極寒・極雪のなか、短工期に全力をあげて取り組んだ応急仮設住宅建設
2014年11月22日22時8分に、長野県北部を襲ったM6.7、震度6弱の地震により、長野県白馬村では住宅が全壊27戸、半壊71戸などの被害が生じました。大和リースは、白馬村大字神城に応急仮設住宅35戸の建設を決めた長野県と打合せを行い、12月上旬に着工した特別仕様の応急仮設住宅の年内引渡しを行いました。
東北復興支援
「協同組合」精神で支え合い、漁協を中心に地域の復興へ
全損した建物の再建や復興について決定的な情報が得られず、長くお悩みされていた「重茂漁業協同組合(おもえ:岩手県宮古市南部)」様。大和リースの多くの漁協建設経験を活かして、国や岩手県の補助に関する情報をもとに提案させていただき、2014年度までに27施設の復興をお手伝いいたしました。
地域の復興へ思いを込めて、商業施設が広げる暮らしの息吹
大震災から5ヶ月後の2011年8月にオープンした地元の人気スーパー、「マイヤ滝の里店(竹駒町)」様の仮設店舗。いち早く再建して、地域に買物の場だけでなく、人々の交流の場も提供することとなり生活のインフラを支えようという企業のお手伝いを進めました。
復興に向けた新たな行政サービスの拠点に、宮城県松島町の新庁舎
地震被害により「大規模半壊」という状態になった宮城県松島町の旧庁舎。新庁舎への要望として、仮庁舎と位置づけられてはいるものの、10年〜15年は維持できる耐久性の高い建物であることが求められ、短工期ながらも復興のシンボルとなる商品を提案いたしました。

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