リース方式

リース契約による
シンプルなスキームを提案

整備した公共施設をリース契約でご利用いただく方式です。
行政の財政が逼迫する中、市民サービスを維持、向上させるために
一時的な巨額の建設費を計上せずに済む「リース方式」による
施設整備が注目を集めています。

リース方式実績例「札幌市民ホール」

リース方式とは

民間が資金調達から公共施設の設計・建設、維持管理などの業務をトータルで行い、そのサービス対価をリース料として受け取る契約の仕組みです。

リース方式のポイント

民間の資金とノウハウを有効活用できる。
建物リース期間開始前には予算が不要。
賃貸借契約による年度予算の低減と平準化が図れる。
設計段階からの関与で、ライフサイクルコストの縮減が図れる。
性能発注のため、コストダウンの可能性が高い。
シンプルな仕組みで、事務の効率化、事業開始のスピード化が図れる。
補助金等の財政援助が受けられない。

リース方式なら、さまざまな問題を解決できます。

  • 使う期間が限られている場合
      行政組織の再編により、公共サービスのための期間限定の施設が必要になった。
    仮庁舎、仮分庁舎、仮公民館 など
      学校の校区見直しや、郊外のニュータウン、マンション建設などによる生徒の急増で、教室が急に必要となった。
    学校、学童保育所 など
      再開発事業・区画整理事業等での事業期間が限られている建物が必要になった。
    再開発事務所、区画整理組合事務所、ダム工事事務所、空港建設開発事務所 など
  • 新たな施設整備を行う場合
      耐震調査不適格による公共施設の建て替えが必要になった。
    庁舎、分庁舎、公民館、図書館 など
      市街地の活性化のために公益性・利便性を持った施設ができないだろうか。商業施設・公共施設の一体化が図れないだろうか。
    分庁舎+テナント、図書館+テナント など
      指定管理者制度を取り入れた公共施設の建て替えができないだろうか。
    公民館+テナント など

リース方式の仕組みと手順

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