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ワーク・ライフ・バランス

性別や年齢を問わず、仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境を支援しています。

休暇に関する制度

1)時間単位有休制度 1年間に5日分を限度として1時間単位の有給休暇の取得が可能
(病院への通院、子どもの父兄参観など利用者多数)
2)ホームホリデー制度 3ヵ月につき1日、年次有給休暇を計画的に取得するもの
(計画を立てることで有給の推進を促すもの)
3)リフレッシュ休暇制度 原則連続5日間の有給休暇を取得することで心身のリフレッシュを図るもの
(土日祝を含めると最大9日間連続で取得可能)
4)プレミアムアフター3制度 社員の職種による働き方の違いや個人の事情を踏まえ、社員がより活用しやすいよう、実施日を月末の金曜日に限定せず、午後3時からの時間有休が取得できるもの
5)積立有休制度 従来時効により消滅していた年次有給休暇を100日を限度に積み立てるもの
(病気、出産・育児、介護などに使用可能)
6)慶弔休暇 結婚休暇、法要休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇 など
(ライフイベントにあわせた休暇)
7)子育て休暇制度
  (ハローパパ制度)
配偶者が出産した男性社員は、子どもが生まれてから連続5営業日は休日とするもの
(公休2+有休3、2015年度は対象社員の約80%が取得)
8)家族の看護休暇 子ども、配偶者、父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母を看護する必要がある場合、1年間に5日間を限度で取得できるもの 当社独自の制度
9)子の看護休暇 子どもが病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能
10)介護休暇 要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能
11)ボランティア休暇 1年間に5日間を限度として、社会貢献活動を行う場合に取得可能
当社独自の制度
12)褒賞休暇 永年誠実に勤務した社員が取得できる休暇
(20年勤続者は3日、30年勤続者は5日 取得可能。毎年対象者の100%が取得)
当社独自の制度
13)裁判員休暇 裁判員制度に基づき、裁判員および補充裁判員、または裁判員候補として裁判所に出頭する場合に取得可能
14)60歳到達者に対する
  特別休暇制度
60歳到達年時に1ヶ月間(4月1日から4月30日まで)を特別休暇とし、心身のリフレッシュを行い、新たな気持ちで任務に就くことを目的としたもの

出産・育児に関する制度

1)産前産後休業 【対象】 6週間(多胎妊娠のときは14週間とする)以内に出産する予定の女性社員。
または、出産した女性社員
【期間】 産前6週間(多胎妊娠のときは14週間) 産後8週間
2)育児休業 【期間】 原則として子どもが3歳に達するまで(男性・女性問わず)
【条件】 配偶者が養育する場合でも休業できる  
当社独自の制度(法定以上)
3)出産・育児短時間勤務 【対象】 妊娠中の女性社員および小学校3年生以下の子どもと同居している社員
【内容】 勤務時間を最長2時間短縮でき分割も可能 (30分単位での時間短縮も可)
当社独自の制度(法定以上)
4)所定外労働の免除 【対象】 妊娠中の女性社員および小学校3年生以下の子どもと同居している社員
5)時差勤務制度 【対象】 妊娠中の女性社員および配偶者が税扶養に入っていないもしくはひとり親家庭(父子・母子家庭)で、子が小学校6年生までの社員
【内容】 朝1時間・夕方1時間の勤務時間をずらすことにより、8時間の勤務時間を確保できる

介護に関する制度

1)介護休業 【対象】要介護状態にある家族を介護する社員  期間制限なし  
法定以上の制度(法定93日)
2)介護短時間勤務 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員
【内容】 勤務時間を最長2時間短縮でき分割も可能 (30分単位での時間短縮も可)
3)所定外労働の免除 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員
4)時差勤務制度 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員
【内容】 朝1時間・夕方1時間の勤務時間をずらすことにより、8時間の勤務時間を確保できる

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