2020年11月南三陸町にて撮影
2021年3月11日、東日本大震災の発災から10年を迎えました。
これまでも、そして、これからも。
大和リースは自然災害の３つの時間軸（フェーズ）において被災地に寄り添い、
復興を支援し続けると共に、防災へとつながる取り組みを進めていきます。
避難所のプライバシーという課題に対応し、建築家の坂茂氏が代表を務めるNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）は、紙管や布を活用した「避難所用簡易間仕切りシステム」を考案。当社は、VANと備蓄・運搬に関する協定を締結すると共に、さまざまな自治体とも協定を締結。災害時に迅速に供給できる体制の整備に取り組んでいます。
当社は、応急仮設住宅の迅速な提供を目指し、2012年より「応急仮設住宅・途上国向け住宅共通システム」の共同開発を開始。平常時は発展途上国の低所得者向け住宅として現地で生産・施工を行い、雇用を促進すると共に、災害発生時には日本で応急仮設住宅に切り替え、被災地に供給します。
システム建築のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、災害時における応急仮設住宅の迅速な建設に取り組んでいます。東日本大震災では、大和ハウスグループ全体で11,501戸※の応急仮設住宅を建設。また、仮設の庁舎や校舎、商業施設などの建設を通じて、被災地の復旧・復興を支えています。
※当社調べ
▲応急仮設住宅（宮城県）
▲応急仮設住宅（宮城県）
▲仮設店舗（岩手県）
▲仮設庁舎（宮城県）
▲仮設校舎（宮城県）
恒久的な復興を目指す施設整備やまちづくりにも取り組んでいます。宮城県の女川町では、まちのにぎわいと交流の拠点となる「女川町まちなか交流館」を建設。岩手県大船渡市では、エリアマネジメント・パートナーとして復興まちづくり会社「キャッセン大船渡」へ参画し、復興支援に取り組みました。
▲女川町まちなか交流館
▲キャッセン大船渡（岩手県）大和リースと松岡正剛事務所、キャッセン大船渡の共同で、大船渡のまちの魅力を伝える「大船渡三十六景」を制作・発行。
建物の老朽化と耐震性の不足を解消するため、鹿児島県和泊町の旧庁舎を整備。建設地は津波の被害想定や、町民の利便性を総合的に考えて最適な場所を選定。利用者目線の使いやすい施設配置に加え、構造ごとに耐震性を検討し、地域住民の安心・安全を確保する災害に備えた防災拠点へと生まれ変わりました。
2012年より東日本大震災の復興を支援する活動を当社が運営する複合商業施設で展開しています。10年目となるAction10では、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、READYFORと協働し、当社が実行者として全国のこども食堂を支援するためにクラウドファンディングを立ち上げ、多くの方にご支援いただきました。
当社が全国で管理運営する複合商業施設では、義援金の募集や防災イベントの開催など、さまざまな活動を行っています。消防署と連携した防災訓練や、災害時非常食の炊き出し体験、東日本大震災の翌年から被災地の復興を支援する「3.11復興支援イベント Action」を毎年開催。活動を通して、災害に備えることの大切さを伝えています。
スポーツと市民交流の場である静岡県袋井市「さわやかアリーナ 袋井市総合体育館」。市民の健康づくりの拠点でありながら、非常時には約1,500人の収容ができる避難場所として活用できるよう、非常用電源や、防災備蓄庫、耐震性貯水槽なども完備。市民の多様なニーズに応える防災機能のある総合体育館です。