CO2排出量削減への取り組み
脱炭素社会の実現に向けた
クリーンエネルギー自動車の導入
クリーンエネルギー自動車の導入
当社は、2023年1月に、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの一環として、社用車にCEVを導入することを開始しました。
2026年度末には全社用車の30％に相当する317台を、ガソリン車からCEVに入れ替える計画で進めています。
CEV317台の導入により、年間約300トンのCO2の削減効果が見込まれ、今後、再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、さらなる削減が期待できます。
今後も、クリーンエネルギー自動車を順次導入することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
脱炭素社会に貢献する
「環境配慮型 自走式立体駐車場」の開発
「環境配慮型 自走式立体駐車場」の開発
当社は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設と比べてCO2排出量を約55％削減する「環境配慮型 自走式立体駐車場」を2023年10月から販売を開始しています。
建設事業で発生するCO2排出量の削減は、施設を所有するお客さまにとっても重要な課題となっており、その課題を解決するために、当社は電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社さまと「環境配慮型 自走式立体駐車場」を共同開発しました。
この商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のCO2排出量を大幅に抑制できる電炉材（※）を使用することで、「脱炭素社会」の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献しています。
今後も、CO2排出量の削減に貢献できる商品を開発し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
※電炉材：鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、発電の際に生じるCO2が主な排出となり、鋼材製造時のCO2排出量が抑えられます。（高炉材：鉄鉱石（酸化鉄）のなかから鉄を取り出す際、石炭（コークス）を用いた酸素の除去（還元）が必要となり、その際に大量のCO2を排出します。）
建物建材の86％を再利用する取り組み
「閉店店舗の屋根・壁・柱・梁などを再利用し、CO2排出量を56％削減」
「閉店店舗の屋根・壁・柱・梁などを再利用し、CO2排出量を56％削減」
当社は、株式会社ローソンさまと共同で、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱・梁・サッシなどの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを開始しています。
2023年11月には再利用1号店として、岡山県津山市に「ローソン津山高野山西店」をオープンしました。
この取り組みでは、閉店したローソン店舗の躯体・外壁部分（基礎部分を除く）に使用している建材を重量ベースで86％再利用しています。
また、新店舗を建設する際の資材製造から建物完成までのCO2排出量は、通常店舗建設と比較して56％の削減を見込んでおり、近年、国際的な課題となっているエンボディードカーボン（※） の削減にも貢献しています。
建材再利用の対象となる店舗は、株式会社ローソンさまと当社が共同で開発した「DL-e（ディーエルイー）工法」により2013年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗が対象となります。
今後も、建物建材の再利用化に積極的に取り組むことで、CO2排出・廃棄物削減などの地球環境への負荷軽減や、建設・解体時の騒音・振動・粉塵の抑制などの生活環境への負荷軽減につなげていきます。
※エンボディードカーボン：建物の建設や修繕・解体などに起因するCO2排出量
モーダルシフト推進への取り組み
当社のデポ・工場部門では、製品運搬時のCO2排出量削減を目的に鉄道輸送を活用したモーダルシフトを推進しています。
当社は、日常的に、工場生産された製品やリース用建物で使用されるリユース部材を運搬しており、デポ・工場と建設現場その拠点間距離は最大で約1,700kmに及ぶこともあります。
この長距離の拠点間輸送において、500km以上で効果が高いとされているモーダルシフトを活用することで、1コンテナの輸送あたり最大79％のCO2排出量削減が可能になりました。
さらに2024年度からは、環境負荷の低減や物流分野の人材不足にも対応することを目的に、長尺物や一度の多量の資材を運搬できる船舶輸送への転換も積極的に取り入れています。
その結果、2025年3月末までに鉄道輸送・船舶輸送を合わせて「11の拠点、17の輸送ルート」でモーダルシフトを実現しています。
今後も、積極的にモーダルシフトを推進し、物流のさらなる効率化を図っていきます。
