CSR 「従業員」との共創共生
共に創る。共に生きる。 サステナビリティレポート 2018

人財育成

企業理念「事業を通じて人を育てること」

企業の成長を支えるのは、高い志と行動力をもった“人財”で す。当社は、既成概念にとらわれず、新しい視野に立って物事を考えることのできる人財、さらにグローバル社会で活躍できる人財の育成に尽力しています。事業を通じて従業員が成長し、そこで生まれる事業が社会を育てていく、その過程こそが、人として、また企業としての成長であると考えます。

ダイバーシティの推進

当社は、2013年4月に発足した「ダイバーシティ推進室」を、2018年4月に「インクルージョン推進室」へと組織変更しました。

組織変更の目的は、労働力の多様性に適応することに加えて、個々の違いを尊重し受け入れたうえで一人ひとりの持つスキルや能力を発揮して活躍できる環境を整備し、スピード感をもってダイバーシティを実現させ、社員の働き方を変革し経営のイノベーションにつなげることにあります。

活動にあたっては、2017年4月に策定した「ダイバーシティ経営 者宣言」に則って、次の取り組みを実行しています。

1.【推進体制の整備】
この取り組みが全社をあげたものとなるよう、役員、経営者層に対する認知を広め、「ダイバーシティ経営」の体制整備を行います。

2.【働き方改革の実行】
全社員がわが社で働くことを「誇りに思える」よう職場環境を作り、働き方改革を実行します。

3.【社員の行動・意識改革】
「事業を通じて人を育てる」という企業理念のもと、社員一人ひとりが自立的に行動できるように、キャリアオーナーシップを育成します。

4.【情報開示】
わが社のあらゆるステークホルダーに対し、ダイバーシティの方針・取り組みを積極的に発信します。

今後も、職場で共に働く仲間を認め合い、一体感をより一層高め、従業員が生きがいをもって働き続けることができる会社づくりを目指します。

子ども参観日の開催

子ども参観日の様子
子ども参観日の様子

当社は、ワーク・ライフ・バランス推進活動として「子ども参観 日」を毎年8月に開催しています。

「子ども参観日」は、福岡市がワーク・ライフ・バランスの取り組みとして推進している“「いーな」ふくおか・子ども週間”に賛同し、2010年8月に始まった活動で、現在までに8回開催しました。開催日当日は、家族との時間をゆっくり過ごせるように全国一斉のノー残業デーとしています。

今後も、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

「くるみん」認定

認定マーク 愛称「くるみん」
認定マーク 愛称「くるみん」

当社は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証である「くるみん」の認定を受けています。

仕事と子育ての両立を支援するため、「所定労働時間削減のための措置」と「職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識を是正するための情報提供」の2つを「一般事業主行動計画」として策定し、取り組んでいます。

従業員が「働きやすい会社である」と実感できるよう、今後も定例ミーティングの開催や育児休業者復職セミナーなどを通じて、すべての従業員が目標達成に向けて能力を発揮し、活き活きと働き続けられる環境の整備を推進していきます。

「働きがいのある会社」調査で22位にランクイン

当社は、世界約50カ国で展開している世界最大級の意識調査機 関Great Place to Work®が実施している「働きがいのある会 社」調査の2018年度版において、大規模部門(従業員1,000人以 上)の22位(エントリー企業438社中)にランクインしました。

「働きがいのある会社」調査は、従業員が「信用」、「尊敬」、「公 正」、「誇り」、「連帯感」の5つ要素で構成された設問に回答する「従 業員へのアンケート」と、「働きがい」を高めるための具体的な人事 施策や企業文化づくりの取り組みについて回答する「会社へのアン ケート」の2つの調査を基に評価するものになっています。

今後は当アンケート結果を分析し、さらに働きがいのある会社 を構築するためにさまざまな施策を講じていきます。

人権尊重

人権啓発の取り組み

私たちは企業人であるばかりでなく、地域社会においては良き社会人であるためにさまざまな人権問題に取り組んでいます。

"人権啓発"は、企業の社会的責任の一つとして捉え、従業員一人ひとりが人権問題に取り組める環境を設定し、研修を繰り返し実施しています。

毎年、次の目標を掲げ、人権尊重の意識と行動の醸成に努めています。
○ 年2回実施する人権啓発研修を全従業員が100%受講すること
○ 人権週間にあわせて募集を行う、大和ハウスグループ人権標語コンクールでは、一人2件以上の人権標語を作成・提出すること

公正採用人権啓発推進センターより人権宣言企業として認証を受ける

当社は、2016年11月に「一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」より公正採用および人権啓発に積極的に取り組む企業として、「人権宣言企業」の認証を受けました。

公正採用人権啓発推進センターの「公正採用と人権啓発の推進宣言」を行っている会員企業のなかから、社内体制、採用プロセス、人権啓発の取り組み等について認証審査委員会(第三者委員会)の審査を通過した企業に対し認証する制度となっており、2017年2月時点の認証企業数は10社(会員企業152社中)となっております。

健康経営の推進

健康保持増進の取り組み

当社は、病気の早期発見・早期治療と健康リスク管理の観点か ら、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しており、受診率が 2011年度から7年連続で100%となっています。一次健診での有 所見者へフォロー体制を整えることで、再検査となった従業員の二 次健診受診率も2015年度から3年連続で100%となっています。

また、従業員に対する健康支援として次の取り組みを実施してい ます。

● 脳ドック・人間ドックの受診補助制度
永年勤続者(20年、30年、40年)を対象に脳ドック・人間ドック の受診費用の一部を補助する制度です。若い年代から自分自身 の健康に向き合い現状を把握する機会をつくり、身体の早期メ ンテナンスにつなげています。

● 健康状態の「見える化」
インターネット上で、定期健康診断の結果や大和リースおよび大和 ハウスグループ内での健康順位を確認できるなど、大和ハウス工 業健康保険組合と連携して健康状態の見える化を進めています。

● メンタルヘルスケアの取り組み
2015年12月施行の「改正労働安全衛生法」に基づき、2016年9 月より従業員に対して毎年1回ストレスチェックテストを実施し ており、従業員の心の健康づくりを推進しています。

「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」認定

ランクインの表

当社は、2018年2月20日に経済産業省と日本健康会議が認定する、優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2018(ホワイ ト500)」に選定されました。

当認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」す ることで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取 り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境 を整備することを目標としており、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優 良な健康経営を実践している法人を認 定するものとなっています。

今後も、従業員が安心して健康に働 ける職場環境を醸成し、豊かな住生活 の実現と企業価値の向上につなげる ことで、持続可能な社会発展に貢献し ていきます。

雇用の維持

65歳定年制の導入

当社は、2013年4月の「改正高年齢者雇用安定法」に基づき、65 歳定年制を導入しており、60歳以降も継続勤務を希望する社員全 員が働くことができる労働環境を整えています。

その取り組みの一つとして、社員が57歳に達した時点で「ワーク &ライフデザインセミナー」を開催し、社員が自己の仕事上の強み を認識する機会を設けて、65歳の定年まで働き続けられる職場環 境の醸成に努めています。