個人情報保護方針

お客さまの個人情報のお取り扱いについて

弊社では、お客さまから個人情報をお預かりしますが、
そのお取り扱いにつきまして、以下のとおりご説明いたします。

弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、これら個人情報を適切に利用し保護することが、事業活動の基本であると共に社会的責任であると考え、次の方針のもとに信頼を一層確かなものにする活動を実施いたします。

  • 弊社は、個人情報をお預かりする場合、その利用目的を明確にし、同目的の範囲内でのみ使用いたします。
  • 弊社は、お預かりした個人情報については、契約の責任を果たすためならびにその他正当な理由のあるときを除き、ご承認いただいた以外の第三者には提供いたしません。
  • 弊社は、個人情報への外部からの不当なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどの危険を防止するためのセキュリティー対策を実施し、個人情報を安全かつ適切に管理するよう努めます。

1. お客さまの個人情報の利用目的について

 弊社は、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。
これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

(お預かりした個人情報の利用目的)

弊社は、個人情報保護法を遵守し、弊社又は弊社グループ企業が行う次の事業【※】に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

【※】(主たる事業)建設工事、不動産販売、不動産賃貸、不動産仲介、リフォーム、商業施設開発、集合住宅、仮設建物リース、自動車リース、物品販売、損害保険代理店、環境・エネルギーなどの各事業

具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

  • お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
  • お客さまからのお問い合わせや資料請求などに対応するため
  • 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
  • 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内のため
  • 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
  • 弊社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
  • 会計監査上の確認作業のため
  • その他弊社の事業に付帯・関連する事項のため


なお、弊社では、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で 個人情報を預託する場合があります。その場合、弊社は、業務委託先との間で取り扱いに関する 契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

2. 個人情報の共同利用について

弊社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

3. 個人情報の第三者提供について

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • お客さまから予め同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 統計的データなどお客さま個人を識別できない状態で提供する場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、 協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 上記 2. 共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

4. 個人情報の開示・訂正・利用停止などについて

お客さまが次のことを希望される場合には、弊社はご本人を確認させていただいたうえ、合理的期間ならびに範囲において対応させていただきます。   

  • お客さまがご自身の個人情報の開示を希望される場合
  • お客さまがご自身の個人情報の訂正、追加または削除を希望される場合
    ただし、個人情報の内容が事実と異なる場合に限ります。
  • お客さまがご自身の個人情報の利用停止または消去を希望される場合
    ただし、法令に基づき保有している個人情報については、お申し出に応じられない場合があります。

5. 個人情報の開示・訂正・利用停止などの受付手続きについて

上記 4. 個人情報の開示・訂正・利用停止などに関するお申し出および個人情報に関するお問い合わせについては、次の手続きにより受け付けいたします。

【受付手続き】
 下記窓口にお越しいただくか、郵送・電話・FAX・電子メールにてお申し出ください。
なお、受付時間は、平日の午前9時から午後5時までです。

<受付窓口>  
〒540-0011 大阪市中央区農人橋二丁目1番36号  
大和リース株式会社 お客さま情報相談室
電話番号:06-6942-8220
FAX番号:06-6942-8051
メールアドレス:dl-prv@daiwalease.jp

<ご本人または代理人の確認>
 ご本人からのお申し出の場合には、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険証などの証明書類、住所・氏名・電話番号・生年月日などの弊社登録情報、および弊社登録電話番号へのコールバックなどにより確認させていただきます。
代理人からのお申し出の場合には、上記に加え、代理人であることを委任状および印鑑証明書などにより確認させていただきます。

<手数料>
個人情報開示のお申し出については、所定の手数料を申し受ける場合があります。

建設事業者さまの個人情報のお取り扱いについて

 当社は、株式会社MCデータプラスが運営する建設業向けASPサービス「建設サイト・シリーズ」において、個人情報の共同利用を行っております。共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲及び利用目的については『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』をご覧くださいますようお願い申し上げます。

Webサイトにおける個人情報のお取り扱いについて

Webサイトにおける個人情報のお取り扱いについて

Webサイト上のCookieの使用方法について

当社では、Cookieを用いております。Cookieは、お客さまがWebサイトにアクセスされた際にWebサーバー側でお客さまの端末内に一定ファイルを格納することにより、Webサーバー側でお客さまの端末を識別できるようにする技術です。

当社では、Cookieをお客さまのWebサイト上での利便性向上、Webサーバーのセキュリティ確保および当Webサイトの内容評価のためにのみ用いており、この中にお客さまのお名前や連絡先などのプライバシー情報を記録することはありません。また、Cookieがお客さまの端末や端末内の情報に影響を及ぼすことはありません。
なお、お使いのブラウザによって、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることは出来ますが、その結果Webページ上のサービスの全部また一部が御利用になれなくなることがあります。

※Cookieとは、Webサーバからお客さまのブラウザにデータを送信し、その内容を参照する機能です。なお、「Cookie」は、閲覧者の個人情報を収集するものではありません。
※ソーシャルメディアの使用については、大和リースのソーシャルメディアポリシーをご参照ください。

当社の安全管理措置について

当社は、個人情報の適正な取扱いを図るため、以下の安全管理措置を講じています。

1.組織的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いにおける責任者として、個人情報管理統括責任者を設置し、個人情報保護基本方針、個人情報取扱規程等を策定しています。 また、個人データの取扱いに関する責任者を各事業所に設置することで責任の明確化を図るとともに、個人データの漏えい等が発生した場合又はその兆候を把握した場合に迅速な報告を行うため、レポートラインを整備・明確化しています。

2.人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に教育、研修等を実施しています。

3.物理的安全管理措置

  • (1)個人データを取り扱う区域の管理
    個人データを取り扱う事務所等については、来訪者の受付管理を実施しています。また、個人データをはじめとする機密情報を取り扱う機会が特に多い場所については、壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫等により、部外者や無権限者による情報閲覧等を防止する措置を実施しています。
  • (2)書類及び電子媒体等の盗難等の防止
    個人データが記載された書類については、施錠できるキャビネットや書庫等に保管しています。また、個人データが記録された電子媒体等については、施錠できるキャビネット等に保管したりセキュリティワイヤー等を使用したりすることにより、部外者や無権限者による閲覧・持出しを防止しています。
  • (3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    個人データが記録された電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい事故等を防止するため、当該電磁媒体等そのものへのセキュリティ施策はもちろん、個人データが記録されたファイルにはパスワードによる保護等を行い、またパソコンへの保存を禁止して共通ファイルサーバーに必ず保存することとしています。
  • (4)書類及び電子媒体等の廃棄
    1)書類
    個人データが記載された書類については、焼却、溶解又は適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段で廃棄しています。
    2)電子媒体等
    個人データが記録された電子媒体等については、データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段で廃棄しています。

4.技術的安全管理措置

  • (1)アクセス制御
    情報システム部門の承認を得たシステムにおいてのみ個人データを取り扱うことができる運用とし、それに加えて、当該システムを使用できる従業者を限定しています。
  • (2)外部から不正アクセス等の防止
    1)情報システムと外部システムとの接続箇所にファイヤーウォール等を設置し、不正アクセスを遮断しています。2)情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入しています。3)ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知しています。
  • (3)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
    情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的な見直しを実施しています。
    また、移送する個人データについては、パスワード等による保護を行っています。