会社概要
- ■ 社名
- 大和リース株式会社
- ■ 本社
- 〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号 ピップビル 地図>> 地図（詳細）>>
TEL：06-6942-8011（代） FAX：06-6942-8051 - ■ 設立
- 昭和22年7月29日 （創業／昭和34年6月22日）
- ■ 代表者
- 代表取締役社長 森田 俊作
- ■ 資本金
- 217億6,838万2,519円
- ■ 従業員数
- 2,125名
- ■ 事業所
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本店・支店・営業所 48か所 工場 5か所 デポ 15か所 - ■ 登録・免許
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建設業許可 国土交通大臣許可（特-22）第5903号 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣（7）第3836号 建築士事務所登録 全国各地 - ■ 所属団体
- 社団法人 プレハブ建築協会
社団法人 日本建築学会
公益社団法人 リース事業協会
近畿自動車リース協会
日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会
社団法人 日本ショッピングセンター協会
ペガサスクラブ 他 - ■ 売上高
- 2012年3月期 175,988百万円
- ■ 事業内容
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- 規格建築事業
└プレハブ建築、仮設組立ハウスの施工・販売、建物のリース、PPP・PFI - 流通建築リース事業
└土地活用、商業施設の開発 - 環境緑化事業
└屋上・壁面・室内・外構・駐車場緑化、省エネ関連機器リース - リーシング ソリューション事業
└各種機械器具・車輛等のリース、カーシェアリング、駐車場の企画・設計・施工、福祉ロボット
他
- 規格建築事業
沿 革
- 昭和34年 6月
- 大和工商株式会社設立 資本金100万円 鋼材・金属製品等の販売業務開始
- 昭和41年 1月
- 仮設建物の賃貸および販売業務開始
- 昭和44年 3月
- 大和工商リース株式会社に社名変更
- 昭和50年 9月
- 自動車リース業、損害保険代理業務開始
- 昭和52年 11月
- 大阪証券取引所市場第2部に株式上場
- 昭和55年 9月
- 大阪証券取引所市場第1部に昇格
- 昭和56年 12月
- 東京証券取引所市場第1部に株式上場
- 昭和59年 10月
- 建築本部（現規格建築事業部）、店舗建築リース本部（現流通建築リース事業部）、 機器自動車リース本部（現自動車リース事業部）の3本部制とする
- 昭和61年 4月
- 札幌工場（現札幌デポ）開設
- 昭和62年 4月
- 四国工場（現四国デポ・四国工場）開設
- 昭和62年 8月
- 栃木二宮工場（現関東工場）開設
- 平成元年 2月
- 本社移転（大阪市中央区本町橋5番20号）
- 平成元年 5月
- 滋賀水口工場（現滋賀水口デポ・関西工場）開設
- 平成3年 3月
- 仙台工場（現仙台デポ）開設
- 平成3年 4月
- 東京本社設置
- 平成5年 4月
- ユニット事業部設置、福岡デポ工場（現福岡デポ・九州工場）開設
- 平成9年 10月
- ユニット住宅事業部（後に集合住宅リース事業部）設置
- 平成10年 2月
- 長野真田デポ工場（現長野真田デポ）開設
- 平成10年 4月
- 滋賀水口デポ工場（現滋賀水口デポ・関西工場）、ISO9002取得 岡山久世デポ工場（現岡山ﾃデポ）開設
- 平成10年 10月
- 福岡デポ工場（現福岡デポ・九州工場）、ISO9002取得
- 平成10年 11月
- 栃木二宮デポ工場(現栃木二宮デポ・関東工場)、ISO9002取得
- 平成11年 11月
- 本社生産デポ管理部、本社資材部、および滋賀水口デポ工場（現滋賀水口デポ・関西工場）、拡大ISO9002取得
- 平成12年 5月
- 本社・本部関連部門、規格建築事業部、ユニット事業部、ISO9001取得
- 平成12年 12月
- 本社生産デポ管理部、本社資材部、全デポ工場および全デポ、拡大統合ISO9002取得
- 平成14年 2月
- 本社・本部および全事業部・全事業所、ISO9001取得
（但し、本社生産デポ管理部・資材部、工場・デポは除く） - 平成14年 8月
- 全社 ＩＳＯ１４００１取得
- 平成15年 4月
- 展示場販売事業部を設置
- 平成16年 4月
- ユニット事業を規格建築事業に統合、自動車リース事業を名称変更
これにより規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、 集合住宅リース事業、展示場販売事業の5事業となる - 平成16年 10月
- 登記上の本店所在地を大阪市中央区農人橋二丁目１番36番に変更
- 平成18年 4月
- 地区制（地区割）の変更により全国七地区となる
- 平成18年 7月
- 大和ハウス工業株式会社との株式交換実施に向け、株式の上場廃止を行う
- 平成18年 8月
- 大和ハウス工業株式会社と株式交換を実施し、完全子会社となる
- 平成19年 4月
- 大和リース株式会社に商号変更
- 平成20年 4月
- 集合住宅リース事業をユニット事業へ呼称変更
- 平成20年 10月
- ユニット事業（旧集合住宅リース事業）と展示場販売事業を規格建築事業へ統合
これにより、規格建築事業、 流通建築リース事業、オート＆リーシング事業の3事業となる - 平成21年 6月
- 創業50周年を迎える
- 平成22年 10月
- 緑化事業を開始。
これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、緑化事業の4事業となる - 平成23年 4月
- 株式会社大和運営管理（100％子会社）を流通建築リース事業部へ経営統合を行う
地区制（全国7地区）から東西2エリア制に変更
緑化事業を環境緑化事業に名称変更
これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、環境緑化事業の４事業となる - 平成24年11月
- 大井建興株式会社より駐車場事業を譲受
- 平成25年 3月
- 東北工場開設
- 平成25年 4月
- オート＆リーシング事業をリーシング ソリューション事業へ呼称変更
