社名	大和リース株式会社
本社	〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号　ピップビル　地図（詳細）>> TEL：06-6942-8011（代）　FAX：06-6942-8051
創業	1959年6月22日　（設立／1947年7月29日）
代表者	代表取締役会長　森田　俊作 代表取締役社長　北　哲弥 代表取締役専務執行役員　髙濱　昭夫
資本金	217億6,838万2,519円
従業員数	2,397名
事業所	本店・支社・支店・営業所：47か所 デポ：14か所 工場：6か所
登録・免許	建設業許可：国土交通大臣許可（特-2）第5903号 宅地建物取引業者免許：国土交通大臣（9）第3836号 建築士事務所登録：全国各地
売上高 （連結）	2023年3月期　241,311 百万円　　　2024年3月期　248,890 百万円
事業内容	規格建築事業 └プレハブ建築、システム建築、仮設組立ハウスの施工・販売、建物のリース、PPP・PFI 流通建築リース事業 └土地活用、商業施設の開発 リーシング ソリューション事業 └各種機械器具・車輛等のリース、カーシェアリング、駐車場の企画・設計・施工、福祉ロボット 環境緑化事業 └屋上・壁面・室内・外構・駐車場緑化、省エネ関連機器リース 他

1959年 6月

大和工商株式会社　鋼材・金属製品及び建築副資材等の購入・販売を目的に資本金100万円で設立

1966年 1月

仮設建物の賃貸および販売業務開始

1969年 3月

大和工商リース株式会社に社名変更

1973年12月

日本ソフトパイプ株式会社を吸収合併のため資本金3億5,000万円になる

1974年12月

本社移転(大阪市西区阿波座1丁目15番15号)

1977年11月

大阪証券取引所市場第2部に株式上場

1980年 9月

大阪証券取引所市場第1部に昇格

1981年12月

東京証券取引所市場第1部に株式上場

1984年10月

建築本部（現規格建築事業部）、店舗建築リース本部（現流通建築リース事業部）、 機器自動車リース本部（現自動車リース事業部）の3本部制とする

1989年 2月

本社移転（大阪市中央区本町橋5番20号）

1993年 4月

ユニット事業部設置

1997年10月

ユニット住宅事業部（後に集合住宅リース事業部）設置

1998年 4月

滋賀水口デポ工場（現滋賀水口デポ・関西工場）、ISO9002取得

2000年 5月

大阪支社規格建築事業所、ユニット事業所及び本社・本部関連部署ISO9001認証取得する

2002年 2月

本社・本部及び全事業部・事業所、ISO9001認証取得する
(但し、本社生産デポ管理部・資材部、デポ・デポ工場は除く)

2002年 7月

事業部制から地区制(全国8地区)に変更

2002年 8月

全社 ＩＳＯ１４００１取得

2002年 9月

大阪本店、東京本店の呼称新設

2003年 2月

全社（本社生産デポ・資材、デポ工場・デポ除く）でISO9001：2000認証取得

2003年 4月

展示場販売事業を開始。これにより規格建築事業、流通建築リース事業、ユニット事業、
自動車リース事業、集合住宅リース事業、展示場販売事業の6事業部門となる

2003年 7月

本社生産デポ・資材、デポ工場・デポでISO9001:2000認証取得

2004年 4月

ユニット事業を規格建築事業に統合、自動車リース事業を呼称変更。これにより規格建築事業、
流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、集合住宅リース事業、展示場販売事業の5事業部門となる

2004年10月

登記上の本店所在地を大阪市中央区農人橋二丁目１番36番に変更

2006年 4月

地区制（地区割）の変更により全国7地区となる

2006年 7月

大和ハウス工業株式会社との株式交換実施に向け、株式の上場廃止を行う

2006年 8月

大和ハウス工業株式会社と株式交換を実施し、完全子会社となる

2007年 4月

大和リース株式会社に商号変更

2008年 4月

集合住宅リース事業をユニット事業へ呼称変更

2008年10月

ユニット事業（旧集合住宅リース事業）と展示場販売事業を規格建築事業へ統合
これにより、規格建築事業、 流通建築リース事業、オート＆リーシング事業の3事業となる

2009年 5月

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として認定を受ける

2009年 6月

創業50周年を迎える

2010年10月

緑化事業を開始。
これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、緑化事業の4事業となる

2011年 4月

株式会社大和運営管理（100％子会社）を流通建築リース事業部へ経営統合を行う
地区制（全国7地区）から東西2エリア制に変更
緑化事業を環境緑化事業に名称変更
これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、環境緑化事業の４事業となる

2012年11月

大井建興株式会社より駐車場事業を譲受

2013年 4月

オート＆リーシング事業をリーシング ソリューション事業へ呼称変更
テクニカル電子株式会社との株式譲渡契約を締結

2013年 7月

松永ポート株式会社と合併

2014年 4月

東西2エリア制を廃止し、支店長制となる

2014年 5月

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として3回目の認定を受ける

2017年 2月

ISO9001:2015認証範囲を本社及びデポ・工場部門に変更

2018年 4月

テクニカル電子株式会社の発行済み全株式を取得し、完全子会社化

2018年 8月

テクニカル電子株式会社が「株式会社パーキングソリューションズ」に商号変更

2019年 2月

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として4回目の認定を受ける

2019年 6月

創業60周年を迎える

2020年 12月

岡山工場開設

2023年11月

マルタ設計株式会社の発行済み全株式を取得し、完全子会社化