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ワーク・ライフ・バランス

性別や年齢を問わず、仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境を支援するため、休暇や出産・育児・介護に関する制度を充実させています。

休暇に関する制度

1)計画的年次有給休暇
(ホームホリデー)
年次有給休暇のうち一部を計画的に付与する休暇
2)積立有給休暇 従来時効により失効していた年次有給休暇を、最高100日を限度に積み立て、連続して5日以上休まなければならない場合に取得できる休暇
(病気、出産・育児、家族の介護・看護、ボランティアなどに使用可能)
3)時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇のうち1年で5日の範囲については1時間単位で有休を取得できる制度
(病院への通院、子どもの父兄参観など利用者多数)
4)ボランティア休暇 1年間に5日間を限度として、社会貢献活動を行う場合に取得可能な休暇
※ 当社独自の制度
5)慶弔休暇 結婚休暇、法要休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇 など (ライフイベントにあわせた休暇)
6)子の看護休暇 小学校就業前の子を養育する従業員は、子が病気等になった場合など、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能な休暇
7)家族の看護休暇 すべての従業員を対象に、1年間に5日間を限度として家族の看護のために取得できる休暇
※ 当社独自の制度
8)介護休暇 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能 な休暇
9)裁判員休暇 裁判員制度に基づき、裁判員および補充裁判員、または裁判員候補として裁判所に出頭する場合に取得可能な休暇
10)褒賞休暇 永年誠実に勤務した従業員に対して与えられる特別有給休暇
※ 当社独自の制度
11)リフレッシュ休暇制度 連続した5日間を有給休暇として取得できる制度
(土日祝を含めると最大9日間連続で取得可能)
12)子育て休暇制度 (ハローパパ制度) 配偶者が出産した男性従業員は、子どもが生まれてからの2年間で連続5日間の休暇が取得できる休暇
13)アラ還休暇 61歳を迎える年の4月1日から4月30日までの1ヶ月間を特別休暇として取得できる制度
※ 当社独自の制度

出産・育児に関する制度

1)産前産後休業 【対象】 6週間(多胎妊娠のときは14週間とする)以内に出産する予定の女性従業員。 または、出産した女性従業員
【期間】 産前6週間(多胎妊娠のときは14週間) 産後8週間
2)育児休業 【期間】 子どもが3歳に達するまで(男性・女性問わず)
【条件】 配偶者が養育する場合でも休業できる
※法定以上の制度
3)出産・育児短時間勤務 【対象】 妊娠中の女性従業員および小学校3年生以下の子どもと同居している従業員
【内容】 最長2時間短縮でき分割も可能
※法定以上の制度
4)所定外労働の免除 【対象】 妊娠中の女性従業員および小学校3年生以下の子どもと同居している従業員
5)出産・育児 時差勤務 【対象】子が小6の年度末まで、または、妊娠中の従業員
【内容】1日の所定勤務時間の8時間は確保しつつ、所定勤務時間をずらしての勤務が可能

介護に関する制度

1)介護休業 【対象】要介護状態にある家族を介護する従業員
【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間
2)介護短時間勤務 【対象】要介護状態にある家族を介護する従業員
【内容】勤務時間を最長2時間短縮でき分割も可能
【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間
3)所定外労働の免除 【対象】 要介護状態にある家族を介護する従業員
【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、
従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間
4)介護 時差勤務 【対象】要介護状態にある家族を介護する従業員
【内容】1日の所定勤務時間の8時間は確保しつつ、所定勤務時間をずらしての勤務が 可能。 【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間

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