大和リースの一斉LED化ガイド

「ファシリティ・パッケージリース」による
〔一斉LED化のご案内ムービー〕

01 一斉LED化とは

リース※1・ESCO※2方式を用い一斉にLEDに交換する事業です

  • ※1 【リース 方式】 一斉LED化に必要な各種費用と修繕費用を定額で支払う方式(賃貸借契約)
  • ※2 【ESCO方式】 各種費用の分割定額払いに加え、省エネ効果を保証する方式(業務委託契約)

一斉にLEDに変更→大幅に電気代・維持管理費削減→削減した費用からリース料の捻出を見込む

一斉LED化することで事業開始後、早期に電気料金の削減が見込めます。

都度工事で交換するより、削減効果大

あなたの地域の電気代削減量は?

削減量試算のお問い合わせ

02 街路灯や公園灯の LED化をしたいが財政的に難しい。

初期投資を抑えて一斉LED化を実施

電気代削減分と維持管理費削減分からリース料等の捻出が見込めます

※上記の図表は、現在のコストから捻出した場合の参考例です。

現在、照明の管理にかかっているコストからリース料の捻出が見込めます。

従来方式のように、既存の照明をその都度交換するのではなく、リース・ESCO方式を活用して
一斉にLEDへ交換する事業です。
この事業スキームにより電気料金の早期削減と
維持管理費の削減が可能になるため、現状のコストからリース料の捻出が期待できます。また、民間資金を活用することで、初期投資を抑え、予算を平準化しながら一斉LED化を実施します。

事業期間中は維持管理業務を事業者へアウトソーシング

LED照明への取り換え工事だけではなく、事業期間中は事業者側が照明の維持管理業務を実施します。

事業期間終了後、対象物件は無償譲渡

事業期間終了後、対象物件は無償譲渡となります。
事業期間中にかかっていたリース・ESCO費用がなくなるため、財政負担の軽減が期待できます。

03 水銀灯などの照明をLED化して、 環境問題に迅速に対応したい。

一斉LED化によって同時解決がはかれます。

一斉LED化によって可能です

迅速に事業化調査と設計、施工を一元化し、単年度での事業化をご提案します。

計画から事業実施までの流れ

早期の事業実現と業務負担軽減に貢献します!

維持管理業務を民間にアウトソーシングすることで、職員様の業務負担を軽減します。施工の進捗につれて電気代は削減されます。

04 住民から灯具交換の問い合わせが多く 職員の負担を軽減したい。

維持管理を代行します。

通報を受けて迅速に対応

不点灯等が発生した際、市民からの
通報・修繕に至るまで事業者が窓口となり対応が可能です。
対象物件には動産総合保険を付保し、維持管理費はリース・ESCO費用に含むことも可能です。

05 地域の企業と連携しながらLED化 を推進したい。

調査・施工・維持管理を地域の企業と連携。
地域経済に貢献します!

従来から業務に関わっている地域の企業と連携することで、スムーズに事業を進められる体制を整えます。

調査・施工・維持管理を地域の企業と連携

※リース方式の場合

06 LED化について ほかの自治体の実績が知りたい。

全国各地で豊富な導入実績

大和リースは、全国各地で一斉LED化事業の整備・維持管理実績がございます。

導入事例

大和リースの強み

適材適所でのメーカー選定

  • ■リース会社でありながら、24工種の特定建設業許可を保有しており、適材適所でのメーカー選定や効率の良い事業計画立案が
    可能です。

公民連携のノウハウを活かします

  • ■1,000件以上の公民連携実績や26件のPFI事業におけるSPCでの代表実績のノウハウを活かし、自治体様に合わせた最適な提案をいたします。
  • ■一斉LED化事業のご提案だけではなく、太陽光発電などのPPA事業や、エコ空調などの省エネ設備導入、放送設備・感染症対策機器のご提案など、自治体様のお困りごとに合わせて、複合的にご提案することが可能です。

複合的なご提案が可能です

Q&A LED化について よくある質問

Q1 リースとESCOの違いはなに?
【リース方式】
LED照明(省エネ設備)の導入、維持管理する費用をリース料(賃貸借料)として受け取る契約の
方式です。

【ESCO方式】
LED照明(省エネ設備)の導入で、光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得る方式の
こと。

※大和リースでは、リース方式・ESCO方式どちらでも事業提案が可能です。
 担当者がそれぞれの自治体様に合った方式をご提案いたしますのでお気軽にご相談ください。
 いずれの契約形態でも、設備は基本的に契約満了後自治体様へ無償譲渡となります。

Q2 正確な台帳はないがそれでも大丈夫?
はい。進めることができます。担当者がヒアリングの上、現状に適したご提案をいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
Q3 見積書や電気料金削減効果の資料請求時に必要なものはありますか?
照明の種類に応じて下記のデータが求められる場合があります。
【街路灯】対象:道路灯・防犯灯・公園灯など
① 照明の種類や灯数   例:道路灯 約100灯
(光源やW数などの内訳があるとより正確な資料がご提出可能です。)
② 照明に関わる修繕費用や修繕費用に充てている予算額
(維持管理費等)
①と②が不明場合(台帳管理をしていない場合など)
 契約先の電力会社の「電気料金明細書」から把握が可能な場合もございます。
 自治体様の状況に合わせて対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

【屋内照明灯】対象:施設内の蛍光灯など
①照明の種類や灯数もしくは、施設の図面
(竣工図など、照明に関する図面の記載がある資料)
②照明に関わる修繕費用や修繕費用に充てている予算額
(維持管理費等)
③電力契約情報
(施設の電力契約形態)
④主な使用時間や日数
(例:1日10時間 月20日など)

【屋外照明灯】対象:グラウンド照明や屋外のスポーツ施設照明など
①照明の種類や灯数、支柱の高さもしくは、照明の図面
(竣工図など、照明に関する図面の記載がある資料)
②照明に関わる修繕費用や修繕に充てている予算額
(維持管理費等)
③電力契約情報
(照明の電力契約形態)
④主な仕様時間や日数
(例:1日10時間 月20日)
Q4 灯具メーカーに縛りはある?
特定の灯具メーカーに絞ったご提案はいたしません。
メーカーにこだわらず自治体様にあったご提案が可能です。
Q5 自立柱など灯具以外のものはどうする?
灯具交換によるLED化に限らず、 自立柱の建替や共架移設による交換など、ご要望に応じたさまざまなプランをご提案します。
リース・ESCO方式を活用し、大きな初期費用をかけることなく照明灯に関するお悩みや課題の解決をまとめてご提案します。
Q6 契約期間(事業期間)は、決められていますか。
決められておりません。
自治体様のご利用状況やご要望に基づきご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
Q7 リース期間中に灯具が壊れたらどうなる?
リース料には維持管理費用が含まれていますので、リース期間中の灯具の修繕はリース事業者の負担で実施します。都度の修繕費用は発生しません。

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