復興支援・防災
大和リースは、応急仮設住宅の建設をはじめ、
さまざまな場面で復興と子どもたちの未来に貢献していきます。
大和リースは、応急仮設住宅の建設をはじめ、さまざまな場面で復興と子どもたちの未来に貢献していきます
復興支援・防災への想い
大和リースは、地震や台風などの自然災害に際して、応急仮設住宅の建設をはじめ、
さまざまな場面で復興に取り組んできました。
これからも公民連携による防災拠点整備や地域につながりを育むまちづくりで、復興と子どもたちの未来に貢献していきます。
災害復興への取り組み
災害発生時には全国から技術者を派遣し、応急仮設住宅の建設など災害復興に貢献。
北海道
熊本県
石川県
地震や台風などの自然災害に際して、応急仮設住宅の建設をはじめとした、さまざまな復興支援に取り組んでいます。
自然災害が増えている近年では、「令和元年台風第19号」「平成30年7月豪雨」「平成30年北海道胆振東部地震」「令和5年 奥能登地震災害」「令和6年能登半島地震」の際にも全国から被災地に集結し、応急仮設住宅をはじめ、仮設庁舎、仮設校舎や福祉仮設住宅等の建設を行いました。
建物の寒冷地対応や建物内部の木材使用など、被災者に寄り添う復興支援に取り組んでいます。
| 大和ハウスグループ 応急仮設住宅建設戸数 | |
|---|---|
| 阪神・淡路 大震災 |
合計 14,772戸※1／総建設戸数 48,300戸※2 |
| 東日本 大震災 |
合計 11,051戸※1／総建設戸数 52,620戸※3 |
| 熊本地震 | 合計 1,026戸※1／総建設戸数 4,303戸※4 |
| 能登半島地震 | 合計 1,268戸（2024年12月末現在） |
- ※1：当社調べ
- ※2：兵庫県「阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録」
- ※3：国土交通省「応急仮設住宅 着工・完成戸数の推移」
- ※4：熊本市ホームページより
令和6年能登半島地震
2024年1月1日に発生し、各地に甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震。
大和リースはシステム建築メーカーとしての技術やノウハウをもとに、住まい、学び、行政、暮らしなど、まちのさまざまな機能の復旧につながる仮設建築の整備に全社一丸となって取り組みました。
商業施設での取り組み
大和リースが全国で管理運営する商業施設では、義援金募集やイベント開催など、さまざまな活動を通して復興支援に貢献しています。
東日本大震災の翌年2012年からは毎年、被災地の復興を支援し、災害に備えることの大切さを伝えるイベント「3.11復興支援イベント Action」を開催しています。
復興支援を通して
社会が何を必要をしているかを考え、社会の課題解決に貢献しています。
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サステナビリティ
「社会・環境・お客さま・株主・取引先・従業員」の6つのステークホルダーの視点に立ち、社会の課題を解決する商品を創造し、サステナブルな社会の実現を目指し歩んでいきます。
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