「パートナーシップ構築宣言」への参画
パートナーシップ構築宣言





当社は2024年1月に、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携のため、内閣府等が創設した「パートナーシップ構築宣言」に参画しました。
パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもので
す。
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小
企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宜言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに掲載されることで、「見える化」を行っています。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
〇 IT実装支援(電子商取引の推進による業務効率化の支援、災害時安否確認システムの支援)
〇 グリーン化の取組(省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、サーキュラーエコノミーの推進、グリーン調達など)
〇 健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施、禁煙プログラム・飲酒・睡眠障害・熱中症対策セミナーなど)
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ① 価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、サプライヤーと少なくとも年に1回以上の協議を行い、下請事業者とは物件ごとに見積金額の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ② 下請代金の支払条件
- 下請代金の支払いにあたっては、現金払とすることを徹底します。
- ③ 知的財産・ノウハウ
- 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他(任意記載)
取引先との関わりにおける問題点を顕在化するとともに、共存共栄の精神をもって取引先と関わり、クリーンな企業体質を醸成するために年1回、取引先アンケート調査を実施し行動を振り返り改善することにより、パートナーシップを大切にした適切な関係を構築します。
また、取引先とともに環境目標を設定し、環境教育の支援体制を整え、資源循環の推進に取り組みます。
2024年1月11日
改定 2025年2月25日
大和リース株式会社
代表取締役社長 北 哲弥