環境教育・環境コミュニケーションへの取り組み

環境教育・環境コミュニケーションへの取り組み

環境教育への取り組み
4.質の高い教育をみんなに12.つくる責任 つかう責任13.気候変動に具体的な対策を14.海の豊かさを守ろう15.陸の豊かさも守ろう17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、全従業員に環境目標を周知させ、環境保全に関する社会動向を把握するための教育の機会を設けています。
 特に、重要課題である廃棄物管理や土壌汚染対策等を環境教育プログラムに組み入れ、部門別に教育を行っています。
 また、全従業員が環境問題に関心をもち、ライフサイクル見直しのきっかけとすることを目的に、外部講師をお招きして環境講演会を開催しています。
 さらに、多様化・複雑化する環境問題への理解を深めるために、環境学習会のオンライン講座を設けるなどの支援体制を整えるとともに、地域と連携した生物多様性の保全活動の推進につなげるために社内表彰制度も整備しました。
 2022年11月には、一般社団法人持続可能環境センター主催の「第15回 3R・低炭素社会検定試験」の開催にあたり、社内のテレビ会議システムを使用したIP 試験を実施しました。全国事業所の51会場をオンラインでつなぎ、3R 部門で584人、低炭素社会部門で538人の従業員が受験しました。
 その結果、2023年3月末時点での当社従業員の検定取得者は、3R部門1,270名、低炭素社会部門1,208名になりました。
 今後も、多様化・複雑化する環境問題について一層理解を深め、環境保全と事業活動の両立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献できる人財を育成していきます。

全国事業所の58会場をオンラインでつなぐ
全国事業所の58会場をオンラインでつなぐ
IP試験の様子
IP試験の様子

次世代を担う子どもたちの環境教育
4.質の高い教育をみんなに 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、次世代を担う子どもの教育支援の一環として、2019年から「Green Blue Education Forum」に特別協賛しています。
 Green Blue Education Forum実行委員会主催、環境省共催の「Green Blue Education Forum」は、子どもたちの持続可能な社会づくりに必要な視点・アイデアを応援するためのプレゼン大会で、「コンクールを適じて、世界を変えていく強い意志を抱き、想像カ・思考カ・判断カ・表現力を身につけて、活躍するリーダーを発掘・育成する」といった趣旨に賛同し、支援活動を行っています。
 また、2021年から「全国学校・園庭ビオトープコンクール」に協賛しています。
 公益財団法人日本生態系協会主催の「全国学校・園庭ビオトープコンクール」は、日中の大半を過ごす学校や園に、子どもたちが日常的に自然と触れ合う場をつくる活動に賛同し、支援活動を行っています。
 さらに、2022年には「SDGs Quest みらい甲子園北海道大会」に協賛しました。
 SDGs Quest みらい甲子園北海道大会 実行委員会主催、HBC北海道放送・朝日新聞北海道支社・札幌市共催の「SDGs Quest みらい甲子園北海道大会」は、高校生がチームで社会課題解決のアクションアイデアを考えるコンテストで、全国開催エリアの高校生たちがチームを組み、主体的にSDGsを探究し、様々なアクションアイデアを創出・発表・表彰する大会です。
 全国11エリアで開催され、256校、1,228チーム、総数5,010名の高校生が参加し、SDGs達成に向けたアイデアが多数生まれました。
 今後も次世代を担う子どもたちの環境教育の支援活動に積極的に取り組んでいきます。

「地球環境ユースサミット2023 in KYOTO」に高校生招待
4.質の高い教育をみんなに17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、2023年2月に開催された「地球環境ユースサミット2023 in KYOTO(※)」に、愛媛県立今治東中等教育学校の学生5名を招待しました。
 当社が特別協賛企業となり支援している「第3回 Green Blue Education Forumコンクール(2022年度)」の中で、愛媛県立今治東中等教育学校は、チーム名「SFキーパーズ」として参加し、タイトル「桜井海岸白砂青松保存プロジェクト」を発表されました。その結果、特別賞として「大和リース賞」を受賞され、今回、5名の学生を招待する運びとなりました。
 「地球環境ユースサミット2023 in KYOTO」は、世界の高校生約100人が持続可能な末来について考え、脱炭素をはじめとした社会課題について議論するユースサミットで、2023年3月21日から23日まで、京都市右京区の「あうる京北(京都府立ゼミナーハウス)」で開催されました。
 ユースサミットは2泊3日で開催され、カーボンニュートラル、生物多様性、資源循環、SDGsなどのテーマごとに分かれ、英語で議論が行われ、また、オンラインで中国、タイ、コロンビアの高校生ともライブで議論が行われました。
 今治東中等教育学校の学生の皆さんからは、「環境問題解決に向けた討論ができた。意義ある活動に発展させていきたい。」との感想を受けました。
 今後も次世代を担うリーダーの育成を積極的に支援していきます。

※地球環境ユースサミットinKYOTO:SDGsに代表される社会課題を解決するために、将来を担う若者が創りたい未来や社会課題の解決方策について議論する場であり、世界各国の高校生が集い、カーボンニュートラルや資源循環などの環境問題を中心に、SDGsに代表される社会課題について議論し、提言を発表。

地球環境ユースサミット2023の様子
地球環境ユースサミット2023の様子
サミット参加高校生の議論の様子
サミット参加高校生の議論の様子

懸垂幕からの「つながるwaバッグ」を展示
1.貧困をなくそう 8.働きがいも経済成長も 12.つくる責任、つかう責任 14.海の豊かさを守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、持続可能な社会を目指し、施工現場・生産工場における安全啓発活動用として使用した懸垂幕の洗浄・裁断・縫製を障害者就労施設に依頼して、"つながるwaバッグ(トートバッグ)"を制作しました。
 "wa"には、「"循環の環"と"人の輪"をつなぐ"和の精神"をもって、持続可能な社会の実現を目指していく」といった当社の環境との共創共生の想いが込められています。
 2022年9月に「福井県庁ホールのSDGs関連製品ミニ展示会」、10月に「金沢市役所の『KANAZAWA SDGsフェスタ」「第59回全国建設業労働災害防止大会in金沢」の展示ブース、11月には束京都港区のお台場で開催された独立行政法人科学技術振興機構主催の「サイエンスアゴラ2022(※)」の京都超SDGsコンソーシアムブースにおいて"つながるwaバッグ"を展示しました。
 今後も"つながるwaバッグ"をノベルティグッズとして、お客さまやお取引先に提供し、当社のSDGsの取り組みを推進していきます。

※サイエンスアゴラ:あらゆる人に開かれた科学と社会をつなぐ広場の総称で、「科学と社会をつなぐ実現可能な企画」であれば誰でも出展可能。

サイエンスアゴラ2022ブース
サイエンスアゴラ2022ブースの様子
KANAZAWA SDGs フェスタ展示会
KANAZAWA SDGs フェスタ展示会の様子
つながるwaバッグのチラシ
つながるwaバッグのチラシ

泉南ロングパークでの取り組み
8.働きがいも経済成長も 12.つくる責任、つかう責任 14.海の豊かさを守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、大阪府泉南市の都市公園「泉南りんくう公園(愛称: SENNAN LONG PARK)」の整備・維持管理・運営を行っています。
 この事業は、大阪府から泉南市が無償で借り受けた公園用地を当社が無償で借り受け、公園内の飲食施設等から得られる収入や、広場等で開催されるイベント収入を主な収入源として、公園の整備・維持管理・運営に必要なすべての費用を負担する独立採算型の事業となっています。
 隣接するサザンビーチでは過去4回、アカウミガメの産卵が確認されていますが、2014年以降は産卵が確認されていない状況で、官民連携のSDGsイベントの一環として、ウミガメの産卵場所を復活させることを目的に、2023年3月4日にビーチクリーン大作戦が開催されました。
 当日は、当社の近畿圏の従業員が集まり、さらにご協力いただいた地元住民の方々など加え、総勢253名で約2.5kmのビーチを清掃しました。
 今後も、豊かな自然を守り、きれいで安全な壊境を保っていくことを目指し、積極的にボランティア活動に取り組んでいきます。

タルイサザンビーチ
タルイサザンビーチ
泉南ロングパークボランティア活動の様子
泉南ロングパークボランティア活動の様子

脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギー自動車の導入
7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は2023年1月に、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの一環として、社用車に電気自動車を導入することを開始しました。
 約4年後の2026年度末には全社用車の30%に相当する313台を、ガソリン車から電気自動車に入れ替える計画で進めています。
 電気自動車313台の導入により、年間約300トンの二酸化炭素の削減効果が見込まれ、今後、再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、さらなる削減が期待できます。
 今後もクリーンエネルギー自動車を順次導入することで脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。