現行（2023年4月現在）の経営体制は、取締役8名、監査役3名、執行役員11名です。取締役会は毎月1回開催し、重要な業務執行の意思決定と職務執行の監督を行っています。
　また、企業を取り巻くリスクの発生を事前に回避し、発生したリスクの迅速かつ的確な対応を目的とした「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、適法性と合法性の観点から公正な立場で監査を行う代表取締役直轄の内部監査室を設置し、管理体制の強化を図っています。

　2022年度は取締役会を12回開催し、法令で定められていた事項や当社の経営に関わる重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役および業務執行取締役による業務執行を監督しています。
　なお、経営の機動性・柔軟性の向上を図り、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、2010年4月より取締役の任期は1年間としています。

　監査役は、取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を図っています。また、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した報告内容の検証、重要な決議書類等の閲覧、本社および事業所の業務や財産状況の調査等を実施し、適時、取締役に対して助言勧告等の意見表明を行っています。
　2023年度の「監査役監査方針」は、「①職務執行の適法性・妥当性の監査、②違法行為・不当行為の防止、③内部統制システムに係る監査、④監査法人・内部監査部門との連携」を定めるとともに、2023年度重点監査項目として、「①売上期間帰属の妥当性の検証、②重要な決議事項に関する経営判断の妥当性の検証、③投資案件の事業リスクの検証、④リスク管理に関する執行部門対応の検証、⑤労務管理に関する実態把握と課題の検証、⑥品質保証体系図に基づく業務執行の検証、⑦子会社の取締役・監査役との意思疎通」を定め、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に取り組んでいます。

　会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任し、適宜、法令にもとづく適正な会計監査が行われています。