当社は、「緑が、街を変えていく。」をテーマに独自の環境緑化事業「ECOLOGREEN（エコログリーン）」を展開しています。
　建物の屋上緑化・壁面緑化に加え、近年では建物の屋内緑化、外構緑化まで事業範囲を拡げて、総合的な緑化活動を通じて現代社会が抱える課題を解決する提案を行っています。
　当社が2024年度に手掛けた屋上緑化、壁面緑化を合わせた緑化施工面積は53.015㎡となり、全国都市緑化面積の約15％のシェアとなりました。環境緑化事業を開始してからの緑化施工面積は累計で571,565㎡（2025年5月末）になります。
　総合緑化の拡大策として、緑あふれる自社施設の開発を進めた結果、都市緑化機構が行っている「SEGESシージェス（社会・環境貢献緑地評価システム）：都市のオアシス」において、累計で8カ所の認定を受けています。
　また、当社は2024年4月にリニューアルオープンしました千葉県千葉市にある「千葉公園」の再整備に携わりました。
　この再整備では、公園を魅力のある空間とすることを目的に、大和リースグループのアイデアやノウハウを活かし、雨水を壁面緑化の灌水に使用することで環境負荷を低減するとともに、雨水浸透により下水道の負荷や浸水被害を軽減するグリーンインフラを取り入れています。民間の活力を導入することで、公園をさらに使いやすく、活気があふれるよう運営していきます。
　さらに、当社は「2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）」において、会場のシンボルである大屋根リングの屋上スカイウォークの植栽整備（※1）と維持管理（※2）を担当しました。総面積34.216㎡の緑地を整備し、チガヤを中心にさまざまな植物が折り重なる草原の風景を表現しています。
　今後も、長年培った「まちづくり整備事業」のノウハウを活かし、都市圏において暑熱対策やレインガーデンなどグリーンインフラを活用したまちづくりに積極的に取り組んでいきます。

　当社は、2012年7月の再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）の施行に伴い、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んできました。
　再生可能エネルギーに関する事業スキームは、発電システムの請負工事・リースに加え、官民の遊休地の借地および自社施設を利用して自らが売電事業者となる事業方式があります。
　2025年5月現在、当社が売電事業者として発電事業を行う太陽光発電所は「48カ所101.82MW（メガワット）」が稼働し、順調に発電・売電を行っています。また、小型風力発電所を建設し、「2カ所 386kW」の発電・売電を行っています。
　さらに、再生可能エネルギーの普及を目指し、電力の需要家が発電事業者に敷地や屋根などのスペースを提供した後に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に販売するPPA事業にも参入しています。「豊橋総合動植物公園駐車場（カーポート型）」や「厚木市複数公設（屋根設置）」、「奈良市複数公共施設（屋根設置）」などで発電・売電を行い、2025年5月現在で「126施設 15.1MW」の管理・運営を行っており、引き続きPPAと自家消費型太陽光発電（請負）の提案を進めていきます。
　今後も、まちづくりのカーボンニュートラルの実現に向けて、すべての事業において全棟太陽光発電搭載を推進するとともに、風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギー事業への参画を視野に入れ、新たなエネルギー事業へも積極的に取り組んでいきます。

ファシリティ パッケージ リースの推進

　当社は、LED街路灯（防犯カメラ、トンネル照明）、メガソーラー、空調機器、医療機器等の設備機器の施工を伴うリースを「ファシリティ パッケージ リース」として提案しています。
　近年では温室効果ガスの排出量削減、環境負荷の軽減を目的として、国の指針による水銀灯の輸出入・製造の終了を契機とした街路灯、トンネル照明、学校室内灯などのLED化にも積極的に取り組んでいます。
　技術部門社員が多数在籍する当社では、計画段階から設計・施工、アフターフォローまでワンストップで対応することにより、スピーディーに一斉LED化を行い、消費電力の削減によるCO₂排出量の低減、電気代削減による財政負担の軽減を実現しています。
　当社のLED照明設備の実績は、2025年5月末現在で152自治体（1,150,719灯）になります。
　今後も、省エネルギー効果が高く、財政負担の軽減に貢献できる商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

　当社は、緑化事業がさらなる拡大を図ることを目的に、都市公園における公民連携事業（パークマネジメント）に参入しています。
　当社は、三重県桑名市の「多世代共生型施設整備事業および公園整備事業」に携わりました。この事業は、桑名市が独自に行う民間提案制度「コラボ・ラボ桑名（※１）」を通じて、桑名市福祉協議会が提案を行い、それに基づき実施された民間提案事業者の公募が行われ、当社と桑名市福祉協議会が共同提案した内容が選定されました。多世代共生型施設（福祉ヴィレッジ）を公園とともに一体整備を行い、継続的な管理運営を行うものです。多世代共生型施設は、養護老人ホーム・児童発達支援事業所・特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所・保育所・母子生活支援施設へ「通所・入所・相談」等を包括的に提供できる機能を追加しています。
　また、2022年4月には、多世代共生施設のゼロカーボンシティの実現に向けて、PPA（※2）モデルによる太陽光発電設備を設置し、発電した電力は施設において使用されています。福祉サービスを一体的・包括的に提供することで、地域共生社会の実現を目指すとともに、公園を整備することで地域の交流の場となるよう取り組んでいきます。
　さらに2023年4月からは、新たに大阪府豊中市の「服部緑地」、大阪市の「扇町公園」、愛知県津島市の「天王川公園」において、当社が指定管理者となり、管理運営を行っています。
　今後も、継続して緑化事業の拡大に取り組むとともに、パークマネジメント事業を通じて地域のにぎわいを創出していきます。

※1 コラボ・ラボ桑名：桑名市独自の民間提案制度。（桑名市の社会課題・地域課題の解決を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して、新たな解決方法、新たな価値を創出する公民連携ワンストップ対話窓口です。

※2 PPA（Power Purchase Agreement）：企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、事業者所有の発電設備を無償で設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使用でき、電気料金とCO₂排出の削減が可能となる。