お取引先との適切な関係

お取引先との適切な関係

ビジネスパートナーとしての信頼関係の構築
10.人や国の不平等をなくそう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、事業を遂行するうえでお取引先は重要なビジネスパートナーであると考えています。資材や設備機器のメーカーをはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライチェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供することができると考えています。
 大和ハウスグループでは全従業員が常に意識すべき行動を明文化した「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」において、お取引先とのパートナーシップを大切にし、適切な関係を構築するとともに、自由な市場の競争原理に従い、業界全体の健全な発展を目指すことを定めています。このなかでは、「取引先との適切な関係」、「優越的地位の利用禁止」、「公正かつ自由な競争」についてそれぞれ定めており、お取引先との「共創共生」を説いています。
 また、「調達基本方針」においても、「コンプライアンスに基づいた公正な取引」、「競争原理と高い倫理観に基づいた取引」を行うことを定めており、お取引先に対しても表明しています。

大和ハウスグループ 調達基本方針
12.つくる責任 つかう責任 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 大和ハウスグループの全従業員が調達活動において基本とする10の方針です。大和ハウスグループCSR指針をベースとして「QCDMSE」(品質・コスト・納期・工程・モラル・安全・環境)のバランスを意識して調達するよう定めています。(2015年7月1日制定)

  • 1.私たちは、エンドユーザーの要望に応えるためQCD(品質・コスト・供給)を追求します。
  • 2.私たちは、全ての取引先様に対して公平に窓口を設置し、競争原理と高い倫理観に基いた取引を実施します。
  • 3.私たちは、取引に関わる個人情報や機密情報について厳格に管理・運用します。
  • 4.私たちは、国内外の法令を遵守し、コンプライアンスに基いた公正な取引を実施します。
  • 5.私たちは、取引に関わる全ての人々の安全・健康に配慮します。
  • 6.私たちは、共存共栄の精神で取引先様と関わり、適切な関係を構築します。
  • 7.私たちは、環境問題を地球規模の課題であると考え、取引における環境保全への貢献と環境負荷を低減します。
  • 8.私たちは、取引による地域社会への影響を認識し、十分に配慮するよう努めます。
  • 9.私たちは、取引においてあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重するとともに、人権侵害に加担することがないよう努めます。
  • 10.私たちは、CSR調達をサプライチェーン全体へ推進します。

「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」の制定
12.つくる責任 つかう責任 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 大和ハウスグループでは、調達を含めた事業におけるさまざまなリスクに対応し、社会から支持を得るために、2015年に「CSR調達ガイドライン」を制定しましたが、今回、時代に即したガイドラインとして、2023年4月に「サプライチェーンサステナビリティガイドライン」に改定しました。
 このガイドラインは、大和ハウスグループが創り出したい社会である「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向け、グループ会社が取引先へ求める基準であり、「目指すべき姿」です。ガイドラインの内容としては、大和ハウスグループが取引先さまに求めるCSRの基準で、企業倫理綱領・行動規範をベースにして、人権・安全などの「社会性」や、カーボンニュートラル・化学物質などの「環境性」について遵守していただきたい事項を示しています。
 ガイドラインの構成は次のとおりです。

「サプライチェーンサステナビリティガイドライン」

  • (1)取引先行動規範改定版
  • (2)企業活動ガイドライン改定版
  • (3)物品ガイドライン

「取引先行動規範・企業活動ガイドライン」

  • (1)お客様との信頼関係の構築
  • (2)高い倫理観に基づく事業活動
  • (3)労働安全・衛生への配慮
  • (4)公正な事業活動
  • (5)環境の保全
  • (6)地域との共創共生
  • (7)人権の尊重

「パートナーズ・ホットライン(お取引先向け通報制度)」設置
10.人や国の不平等をなくそう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 大和ハウスグループは2009年7月に、お取引先・協力会社からの通報制度「パートナーズ・ホットライン」を開設しています。
 この「パートナーズ・ホットライン」は、大和ハウスグループの従業員が、取引や発注業務に際して、不当な行為をした場合、またはその疑いがある場合に知らせていただくための制度で、法令違反等の問題を早期に顕在化させ対処するとともに、自浄作用の向上を図ることを目的に設置しています。
 今後も問題点の早期把握とクリーンな企業体質の醸成を図り、適切な関係を構築していきます。

建設現場の休工日「4週8閉所」の取り組み
3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も 10.人や国の不平等をなくそう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、建設業界が将来にわたり魅力的な産業となり、次世代の担い手の確保につながるよう職場環境の改善に取り組んでいます。
建設現場の休工日は、2018年度4月から「4週5休」を導入し、2019年度は「4週6休」、2020年度は「4週7休」、2021年からは「4週8閉所」に取り組みました。
 2021年度の実績では、「4週5閉所以上の達成率:82.0%、4週6閉所以上の達成率:68.3%、4週8閉所以上の達成率46.7%」、2022年度の実績は「4週5閉所以上の達成率:84.8%、4週6閉所以上の達成率:74.8%、4週8閉所以上の達成率:50.4%」2023年度の実績は「4週5閉所以上の達成率:91.8%、4週6閉所以上の達成率:89.2%、4週8閉所以上の達成率:66.4%」と、改善できています。
 また、「適正工期の確保、工程の平準化」に取り組むとともに、“必ず建設現場の環境を改善する”という強い意識をもって、2024年度も継続して「4週8閉所」の100%達成を目指していきます。
 今後も、建物リースのリーディングカンパニーとして、建設現場での働き方改革、生産性の向上および労働環境の改善に積極的に取り組んでいきます。

請負代金支払いの「現金払い」への変更
10.人や国の不平等をなくそう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、公正取引委員会および中小企業庁が要請する「代金支払いの現金化」に対応するため、2019年4月より、お取引先・協力会社への請負代金の支払いを「現金払い」に変更しました。
 さまざまなお取引先からの協力を得ながら事業が成り立っていることを常に念頭において、良好な関係を構築するとともに、この関係性を施工品質の向上につなげています。
 今後も共存共栄の精神をもって、大切なビジネスパートナーと対等・公正な立場で接していきます。