当社は、事業を遂行するうえでお取引先は重要なビジネスパートナーであると考えています。資材や設備機器のメーカーをはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライチェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供することができると考えています。
　大和ハウスグループでは全従業員が常に意識すべき行動を明文化した「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」において、お取引先とのパートナーシップを大切にし、適切な関係を構築するとともに、自由な市場の競争原理に従い、業界全体の健全な発展を目指すことを定めています。このなかでは、「取引先との適切な関係」、「優越的地位の利用禁止」、「公正かつ自由な競争」についてそれぞれ定めており、お取引先との「共創共生」を説いています。
　また、「調達基本方針」においても、「コンプライアンスに基づいた公正な取引」、「競争原理と高い倫理観に基づいた取引」を行うことを定めており、お取引先に対しても表明しています。

　大和ハウスグループの全従業員が調達活動において基本とする10の方針です。大和ハウスグループCSR指針をベースとして「QCDMSE」（品質・コスト・納期・工程・モラル・安全・環境）のバランスを意識して調達するよう定めています。（2015年7月1日制定）

　大和ハウスグループでは、調達を含めた事業におけるさまざまなリスクに対応し、社会から支持を得るために、2015年に「CSR調達ガイドライン」を制定しましたが、今回時代に即したガイドラインとして、2023年4月に「サプライチェーンサステナビリティガイドライン」に改定しました。
　このガイドラインは、大和ハウスグループが創り出したい社会である「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向け、グループ会社が取引先へ求める基準であり、「目指すべき姿」です。ガイドラインの内容としては、大和ハウスグループが取引先さまに求めるCSRの基準で、企業倫理綱領・行動規範をベースにして、人権・安全などの「社会性」や、カーボンニュートラル・化学物質などの「環境性」について遵守していただきたい事項を示しています。
　ガイドラインの構成は次のとおりです。

　当社は、建設業界が将来にわたり魅力的な産業となり、次代の担い手の確保につながるよう職場環境の改善に取り組んでいます。
　建設現場の休工日は、2018年4月から「4週5休」を導入し、2019年度は「4週6休」、2020年度には「4週7休」、2021年には「4週8閉所」に取り組みました。
　2021年度の実績では、「4週5閉所以上を達成：82.0%、4週6閉所以上の達成率:68.3%、4週8閉所以上を達成46.7%」、2022年度の実績は「4週5閉所以上の達成率：84.8%、4週6閉所以上の達成率：74.8%、4週8閉所以上の達成率：50.4%」と、改善できています。
　2024年問題を見据え、「適正工期の確保、工程の平準化」に取り組むとともに、"必ず建設現場の環境を改善する"という強い意識をもって、2023年度も継続して「4週8閉所」の100％達成を目指していきます。
　今後も、建物リースのリーディングカンパニーとして、建設現場での働き方改革、生産性の向上および労働環境の改善に積極的に取り組んでいきます。

　当社は、公正取引委員会および中小企業庁が要請する「代金支払いの現金化」に対応するため、2019年4月より、お取引先・協力会社への請負代金の支払いを「現金払い」に変更しました。
　さまざまなお取引先からの協力を得ながら事業が成り立っていることを常に念頭において、良好な関係を構築するとともに、この関係性を施工品質の向上につなげています。
　今後も共存共栄の精神をもって、大切なビジネスパートナーと対等・公正な立場で接していきます。