社会課題を解決する取り組み
目次
- 自治医科大学附属病院の敷地有効活用事業
- 越谷市立地域スポーツセンターの整備
- 地域の医療を支える新クリニックをデザインビルド方式で整備
- 博物館の魅力向上のため収蔵庫を整備
- 「生活交流拠点施設 かなうぇる」整備
- 旧平和小学校複合施設「学び舎 ぴいす」整備事業
- PFI方式による未来をつくる美術館
- 「厚木市ふれあいプラザ」整備事業
- 「令和6年能登半島地震」復興への取り組み
- 子どものそばで働ける環境を提供するママスクエア事業
- スマイルアクション活動
- Action14 「みんなで防災について考える」
- 地域とNPOをつなぐ架け橋「まちづくりスポット」「ハッシュタグ」
- 移動現場事務所「MOVING OFFICE」出勤による被災地充電サービス
- パークマネジメント事業による地域貢献
- 屋上スペースを活用した「にぎわい創出型 自走式立体駐車場」の開発
自治医科大学附属病院の
敷地有効活用事業
敷地有効活用事業
当社は、2023年12月7日に竣工しました栃木県下野市にある「自治医科大学附属病院の立体駐車場棟と放射線治療棟」の施設整備に携わりました。
当施設は駐車場不足への対応と地域のがん診療連携拠点病院としての役割を担うことを目的に、「自治医科大学附属病院の敷地有効活用事業」として計画されたものです。
その後、当社を代表とする企業グループが事業全体のマネジメントと立体駐車場棟の設計・施工を担当しました。
立体駐車場棟は、1階に病院関係者用の大会議室に加え、調剤薬局やカフェを設置しました。また、屋上にはヘリポートを設置し救命救急センターのある既存棟と渡り廊下で接続させたことで迅速な救急医療の提供へとつながっています。
放射線治療棟には、国内最大規模の5つのリニアック室(※)を整備し、最新設備に対応した利便性の高い施設の建設を通じて地域医療の活性化に貢献しています。
今後も、長年培った経験や多彩なノウハウを生かし、地域医療の発展に貢献できる提案を行っていきます。
※リニアック室 : がんなどの放射線治療を行う照射装置を設置した部屋
越谷市立地域スポーツセンターの整備
当社は、2024年4月1日に完成しました埼玉県越谷市にある「越谷市立地域スポーツセンター」の施設整備に携わりました。
越谷市は、老朽化した越谷市立第1・第2体育館の建替整備・維持管理業務として民間活力の導入を計画されました。
その後、公募が実施され、当社を代表とする企業グループが事業者に選定されました。
新施設は、多様なスポーツに対応できるバスケットコート2面分の広さのアリーナに加え、卓球場やランニングマシン用スペースを設置し、屋外には緑の潤いが憩いの空間となるネイチャーゾーンを設置しています。
館内は、パラスポーツにも配慮し、ユニバーサルデザインを採用しています。
また、冷暖房完備に加え、防災機能として防災備蓄倉庫や非常用発電機などを備え、多機能な施設として地域のスポーツ振興と住民の健康的な暮らしを支えます。
今後も、地域の活性化と地元住民の方々の健康増進に役立つ施設整備を提案していきます。
地域の医療を支える新クリニックを
デザインビルド方式で整備
デザインビルド方式で整備
当社は、2024年10月31日に竣工しました東京都江戸川区にある「森山総合クリニック新築棟」の施設整備に携わりました。
社会医療法人社団 森山医会 森山記念病院さまは、脳神経外科を中心に多彩な診療科を揃えた江戸川区と周辺地域の救急医療を担う医療機関で、外来診療のさらなる充実を図ることを目的に、森山総合クリニックの新設を決定され、当社が設計・施工を担当しました。
当社は、敷地を最大限に活用し、5階建の施設をデザインビルド方式で整備しました。
多数の診療科目の診察室と検査室を備える新施設は、医療現場の声を大切にしながらヒアリングを重ね、機能的でフレキシブルに活用できる間取り・内部動線を設計しました。
今後も、お客さまのニーズを汲み取り、将来を見据えた柔軟性のある設計とスピーディな工期を実現するデザインビルド方式を駆使して施設を整備し、地域医療の課題解決に貢献していきます。
博物館の魅力向上のため
収蔵庫を整備
収蔵庫を整備
当社は、2024年1月31日に完成しました愛知県名古屋市瑞穂区にある「名古屋市博物館仮収蔵施設」の整備に携わりました。
名古屋市は、博物館の建物や設備の老朽化、展示室や収蔵庫の狭あい化などの課題を解決するため、「名古屋市博物館の魅力向上基本計画」を実施され、博物館の施設改修中に展示品を一時的に移設保管する仮収蔵庫を当社がリース方式で整備しました。
仮収蔵庫は展示物や資料などを保管する場所として、適正な耐火・耐荷重などの性能を確保しつつ、温湿度などの収蔵室内の環境を一定に保つ建築部材や空調設備を配置しました。
博物館の改修後にはギャラリー、カフェ、キッズスペースとして収蔵庫の用途外での活用も予定されています。
今後も、公共施設の魅力向上に役立つ提案を積極的に行っていきます。
「生活交流拠点施設 かなうぇる」整備
当社は、2023年10月1日に運営開始となった静岡県島田市金谷代官町にある「金谷地区生活交流拠点施設かなうぇる」の整備に携わりました。
この事業は、「多世代が集い、つながりを育む交流拠点の整備、コミュニティの活性化」といった課題を解決するため、島田市が旧金谷庁舎跡地に生活交流拠点施設を整備する目的で、公募型プロポーザルを実施し、当社を代表企業とするグループが選定されました。
当社グループは整備と運営を担当し、完成した生活交流拠点施設と隣接する公園や周辺施設との一体的な管理・運営を担うものです。
市役所支所や地域包括支援センター、子育て支援、住民健診、カフェなどが集まる複合施設で、多様な世代が集う新たな地区のシンボルとして、地域コミュニティの活性化につながっています。
また、施設の屋根には太陽光発電パネルを設置し、PPAモデルによる電力供給で脱炭素社会の推進にも貢献しています。
今後も、豊富な経験とノウハウを活かして、地域社会の課題解決につながる施設の整備に取り組んでいきます。
旧平和小学校複合施設「学び舎 ぴいす」整備事業
当社は、2024年2月29日に完成しました東京都豊島区にある旧平和小学校複合施設(学び舎ぴいす)の施設整備に携わりました。
本施設は、「豊島区立平和小学校跡地を有効利用する事業」として、既存の西部区民事務所と近隣小中学校の改築時に使用する仮校舎を複合し、行政機能と学校教育機能を併せもつ新施設が計画されました。
当社は、設計・施工を担当し、スピーディに対応可能なデザインビルド方式で施設整備を行いました。
太陽光発電システムの設置などにより環境性能でCASBEEのAランクを取得したことに加え、雨水を再利用する中水利用システムも採用しました。
また、校庭には防災井戸やかまどベンチを設置し、災害時には地域の避難所として機能するよう設計しています。
本施設は都市部において用地が限られる自治体の「代替校舎の設置モデル」としても注目されています。
今後も、多彩なノウハウを生かして、地域課題を解決できる提案を行い、地域の活性化に貢献していきます。
PFI方式による未来をつくる美術館
当社は、2025年3月28日に開館しました鳥取県倉吉市にある「鳥取県立美術館」の施設整備に携わりました。
本事業は、鳥取市東町にある総合博物館の鳥取県立博物館の施設老朽化や収蔵スペース不足などの問題を解決することを目的に、美術分野を独立させ、新たな美術館を移転・整備するPFI事業です。
その後、鳥取県が実施したPFI事業「鳥取県立美術館整備運営事業」において、当社を代表企業となるグループが事業者に選定されました。
当社グループは、「未来をつくる美術館(人をつくる、まちをつくる、県民がつくる)」というコンセプトを実現するために、県民の皆さまが主役のアート活動拠点としての「とっとりアートプレイス」をテーマに、立体的回遊性に優れた吹き抜けのひろま、年間1,000件以上の多様なプログラムを実施することで日々新たな出会いや発見をすることができる、毎日誰もが訪れたくなる美術館を目指しました。
新設美術館において、設計から施工、維持管理、運営までの一括業務にPFI手法を取り入れた全国初の事例となります。
今後も、鳥取県や県民の皆さまとの対話を重ね、ともに鳥取県立美術館“らしさ”を創造し、より一層の鳥取県の魅力を発信できるよう取り組んでいきます。
「厚木市ふれあいプラザ」整備事業
当社は、2023年12月1日にリニューアルオープンしました神奈川県厚木市にある「厚木市ふれあいプラザ」の施設整備に携わりました。
当施設は「厚木市ふれあいプラザ再整備事業」として、公民連携のPFI方式で建替が計画されました。
その後、当社を代表とする企業グループは、厚木市が目指す「地域包括ケア社会の実現」に向けて、市民の生きがいづくり・子育て支援・健康増進など多世代が集う地域の交流・防災拠点となる施設を提案した結果、事業者に選定されたものです。
「市民の憩いやにぎわいを創る健康増進拠点」をコンセプトに、ごみ処理施設の余熱エネルギーを利用した流れるプールやサウナ付きの温浴施設、スタジオ、足湯などの設備を配置したことに加え、休憩スペースは広い空間を確保するなど、災害時には一時避難場所としての対応を可能とした設計を実施しました。
今後も、長年培った経験やノウハウを駆使して、地域住民の健康と安心を支える施設づくりに取り組んでいきます。
「令和6年能登半島地震」復興への取り組み
当社は、2024年1月1日に発災し甚大な被害をもたらした「令和6年能登半島地震」において、被災された方々の応急仮設住宅をはじめ、復旧・復興支援職員用住宅、子どもたちの学びの場である輪島市内の6つの小学校の仮設校舎、輪島市仮設庁舎、伝統工芸の輪島塗仮設工房、仮設商店街の建設など、さまざまな場面で被災地の復旧・復興に貢献しています。
今後も、「公の精神」と建物リースのリーディングカンパニーとしての使命感をもって、全社を挙げて被災地の復旧・復興に取り組んでいきます。
大和ハウスグループの応急仮設住宅の実績(抜粋)
| 阪神・淡路大震災 | 14,772戸 |
| 東日本大震災 | 11,051戸 |
| 熊本地震 | 1,026戸 |
| 能登半島地震 | 1,268戸(契約戸数) |
大和リースの海外での主な実績(抜粋)
| ペルー共和国 | 小学校校舎 |
| コソボ共和国 | 難民用応急仮設住宅 |
| 東ティモール民主共和国 | 国連PKO部隊宿舎 |
子どものそばで働ける環境を提供する
ママスクエア事業
ママスクエア事業
当社は、2018年10月に株式会社ママスクエアと業務提携を締結し、当社が管理運営する全国の商業施設において、母親が子どもと離れずに働けるキッズスペース付きオフィス「ママスクエア」を展開しており、2025年5月末現在、12拠点を運営しています。
ママスクエア事業とは、働きたくても働けない育児中の女性を対象に、日常のお買い物で訪れる身近な商業施設にお子さま連れで働ける場を設け、そこでのオフィスワークを提供する事業です。
育児中の女性が子どもの預け先に困ることなく、また子育て期であってもブランクなく働き続けられる新たなワークスタイルを実現しています。
母親はワーキングルームにおいて、当社が各企業から受託したアウトソーシング業務(主に営業支援業務やコールセンター業務など)、いわゆるBPOセンター業務に従事します。
「子どもの成長も見逃したくない、就業キャリアも諦めたくない」という、これまで二者択一を迫られてきた女性からは、「どちらも満たされる」と喜びの声をいただいています。
また、ママスクエア事業は時間外労働の上限規制や慢性的な人手不足といった建設業界の課題解決や働き方改革にも貢献しています。
今後も、当社では「女性活躍支援、待機児童解消、地域雇用創出などの社会的課題」を解決するママスクエアを自社商業施設において、積極的に開所していきます。
スマイルアクション活動
当社は、商業施設を通じて提案できるささやかな社会貢献・地域貢献活動を「スマイルアクション」と称して展開しています。
本取り組みは、「つながる笑顔は無限大。」を合言葉に同じ想いを持っていただいた人たちが気軽に参加できる活動で、下記の3つのカテゴリーで構成されています。
①地域清掃や地域活動団体への発表の場の提供など地域交流・地域活性化を目的とした「まちづくり」
②エコキャップ・古紙回収やフードロスへの取組など3R活動を推進し、循環型社会に寄与する「環境配慮」
③災害に対する支援や献血・チャリティー活動など国内外の社会問題を支援する活動に協力する「社会貢献」
これらの活動へお客さまに買い物ついでに気軽に参加いただくことで、商業施設が地域の一員となれるように活動をしており、2024年度は全国の商業施設において4,789回の活動を実施しました。
今後も、社会や地域に貢献できるさまざまな取り組みを実施していきます。
(2023年度実績:4,275回 2022年度実績:4,609回)
※スマイルアクション(商標登録第5608513号)
当社が商業施設を通じて、企画提案し実践している社会貢献、地域貢献活動の総称です。
Action14 「みんなで防災について考える」
当社が運営する商業施設内で行うCSR活動「スマイルアクション」の一環として、東日本大震災をきっかけに2012年より復興支援活動「Action」を毎年実施しています。
2024年度で14回目を迎えた「Action14」では、2024年1月に発生した能登半島地震の復興支援のため、石川県の特産品を集めた応援セットをプレゼントとする防災川柳コンテストを行いました。
全国23施設において防災川柳に込めた想いを募り、1,438件の作品をご応募いただきました。
楽しく防災知識を高めるため、「防災クイズ デジタルdeスタンプラリー」の同時開催や川柳応募期間終了後には各施設より入選作品を選出し、川柳とその想いをホームページやSNSで発表を行いました。防災意識や地域防災力の向上に寄与しています。
今後も、震災の経験や教訓、事前の備えの重要性を次世代に継承し、震災の記憶を風化させることなく、防災意識を向上させる活動を継続していきます。
地域とNPOをつなぐ架け橋
「まちづくりスポット」「ハッシュタグ」
「まちづくりスポット」「ハッシュタグ」
当社が開発・運営する商業施設において、地域社会・NPOと共に推進する地域交流の活動拠点「まちづくりスポット(略称:まちスポ)」「ハッシュタグ」をそれぞれ全国20カ所で運営しています。
「まちスポ」「ハッシュタグ」では、地域住民とNPO、企業が協働し、少子高齢化や過疎化、無縁社会化など、社会を取り巻くさまざまな課題解決と地域コミュニティの活性化、にぎわいの創出に取り組んでいます。地域をつなぐコーディネーターとして地域活動の相談・情報発信や市民活動団体の発表などのイベントを開催し、買い物にこられたお客さまが気軽にイベントに参加して新しい出会いも生まれています。
2013年11月には、当社と認定NPO法人ソムニード(現:ムラのミライ)が協働で行う「市民活動を応援する場と組織づくり事業」について高く評価をいただき、「第10回日本パ―トナーシップ大賞」の優秀賞を受賞、2015年5月には、「第3回日経ソーシャルイニシアチブ大賞」のファイナリストに選出され、2018年5月には、国土交通省が主催する「第7回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の審査委員長賞を受賞、2018年11月には、大阪NPOセンター主催の「CSOアワード2018」のCSO賞を受賞しました。
今後も、地域コミュニケーションの活性化の支援活動に取り組んでいきます。
移動現場事務所「MOVING OFFICE」出勤による被災地充電サービス
当社は、2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地支援として、札幌市西区の発寒西小学校にカーリース商品の「MOVING OFFICE(ムービングオフィス)」を出動させて、被災地での携帯電話の充電に協力しました。
当時、当社は発寒西小学校の仮設校舎を建設中で、近隣一帯が地震発生により停電となりました。地震発生の翌日に「移動現場事務所」を急行させて携帯電話の充電サービスを実施しました。
また、当社の北海道支店でも近隣住民の方々に携帯電話の充電サービスを実施しました。
今後も、自然災害が発生した際、「公の精神」に則り、迅速に被災地支援を行います。
パークマネジメント事業による地域貢献
当社は、2015年4月から、日本初のパークマネジメント事業となる「大阪城公園パークマネジメント事業」の共同事業者として参画しています。
2017年6月には、都市公園法改正により新たに創設された「Park-PFI制度(公募設置管理制度)」(※)に基づく民間事業者の公募などを活用してパークマネジメント事業を行っています。
当社は、2024年4月26日にリニューアルオープンしました千葉市中央区にある「千葉公園」の賑わいエリア(愛称:芝庭)の再整備に携わりました。
本事業は、都市公園法に基づくPark-PFI制度による「賑わいエリア」の再整備を行うとともに、隣接する「ドーム前広場」(市による整備)と一体で都市公園法第5条による設置管理許可(管理許可)による管理運営を行うもので、千葉市による公募が実施され、当社を代表とする企業グループがPark-PFIの事業者に選定されたものです。
千葉公園は、千葉市初の総合公園として1946年に開園し、春の桜・夏の大賀ハス・秋の紅葉など四季の自然と触れ合え、ボート遊びやさまざまなスポーツが楽しめる約16haの総合公園です。
JR千葉駅の北北東約600メートル・徒歩10分の都心部にあり、“千葉のセントラルパーク”とも呼ばれ千葉市を代表する公園として親しまれています。
当社は、「いつでも だれでも くつろげる “わたしの芝庭”」をコンセプトに8,000㎡の芝生広場や「おおやね」を設置したオープンスペース、自転車やスケートボードなどで走ることができる凹凸の走行コース、居心地の良いカフェなどの飲食店を整備しました。また、樹木の配置を工夫したアーボレータム駐車場や、情報センターとカフェの建物外壁に公園と調和する壁面緑化を施すなど、自然の力を活用したグリーンインフラを推進し、都心の憩いの場となり、地域の魅力向上に貢献しています。
今後も、全国でPark-PFI方式による施設整備の取り組みを通じて、地域の活性化に貢献していきます。
※公募設置管理制度(Park-PFI):2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定するもの。
屋上スペースを活用した「にぎわい創出型 自走式立体駐車場」の開発
当社は、2024年2月から、自走式立体駐車場の屋上スペースを有効活用することを目的に、大型遊具を設置した「にぎわい創出型 自走式立体駐車場」の発売を開始しました。
この商品は、大型遊具メーカー国内最大手のタカオ株式会社さまと当社が協業して共同開発したもので、商業施設の集客力向上、マンションでの住民満足度向上、地域コミュニティの活性化、観光施設・駅・空港での観光スキマ時間の有効活用などに貢献できる商品になっています。
屋上階床には衝撃吸収性能を有するゴムチップや人工芝での舗装、外周部には高さ2mの落下防止フェンスの設置を行い、さらに多機能トイレの設置など安全性と利便性に配慮した設計を行います。また、「インクルーシブ遊具」を設置し、年齢、性別、障害の有無に関係なく、地域住民の方々が一緒に遊び、楽しめる空間を提供し、交流・学びの場を創出します。
今後も、屋上スペースを有効活用した自走式立体駐車場の開発に取り組み、地域社会の課題解決に貢献していきます。


