事業を通じた社会貢献

事業を通じた社会貢献

公共施設の建設で地域に貢献

 当社は、「自治体の公的負担抑制、待機児童解消、高齢者施設不足」など社会的な課題解決を図るために、公共サービスに民間の活力を導入する公民連携事業(PPP:Public Private Partnership)を積極的に推進しています。  
 公共施設整備や公共サービスの提供を効率的かつ効果的に行う手法として2種類の方式(PFI方式・リース方式)を積極的に提案しています。
PFI方式は公共施設の整備や運営を民間の資金やノウハウを活用するシステムです。当社では質の高いサービスとコスト削減を図るための手法としてPFI方式を推進し、庁舎や教育施設などさまざまな用途を提案しています。
 また、リース方式では整備する公共施設をリース契約によりご利用いただくシステムで、年度予算の標準化、事業期間のスピード化などのメリットを活かし、小規模・短工期な事業のニーズにお応えしています。

物件事例
座間味村役場庁舎
物件事例
横浜市瀬谷区総合庁舎

地域交流と防災拠点の機能を備えた新庁舎

 当社は、鹿児島県大島郡和泊町で実施された老朽化した庁舎の建て替えのための公募型プロポーザルに応募し、和泊町が掲げる「開放的で町民に親しまれる庁舎」、「町民の安心・安全を確保した庁舎」、「高度情報通信に対応できる庁舎」、「環境に配慮した庁舎」、「まちづくりの拠点となる庁舎」の基本理念を実現する当社プランが選定され、PFI的手法(BTO方式)による庁舎整備を行い、2019年5月19日に落成式が行われました。
 本庁舎は、地域交流イベントに対応できる多目的ホールをはじめ、非常用バックアップ電源を確保するなど、防災拠点機能を備えた庁舎となっています。
 今後も全国の自治体に対して、これまで培ってきたPFIのノウハウを活用して、地域課題の解決に貢献していきます。

物件事例
和泊町役場庁舎

防災拠点と最新の環境配慮技術を駆使した新庁舎

 当社は、青森県大間町で実施された築88年の老朽化した庁舎建て替えのための公募型プロポーザルに応募し、大間町の掲げる「町民と職員が使いやすい」、「防災拠点として安全・安心」、「ライフサイクルコストと環境に配慮」の3つのコンセプトを実現する当社プランが選定され、リース方式による庁舎整備を行い、2018年8月31日に完成しました。
 本庁舎は、地域コミュニティを創出する町民ホールとイベントスペースを設置し、災害時には災害対策本部などへ迅速に機能転換し、停電時には太陽光発電や蓄電池で72時間機能を維持できるなど、防災拠点としてのさまざまな機能を備えた庁舎となっています。
 今後も自治体の基盤整備に携わり、自治体の発展に貢献していきます。

物件事例
大間町役場庁舎

福祉施設建設で地域に貢献

 当社は、規格建築事業で培った工期短縮や徹底した軽量化・標準化により、高品質でコストパフォーマンスに優れたデザインビルド建築による特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護福祉施設を提供しています。
 建物・設備のハード面に加え、土地活用のご提案、事業パートナー選び、各種申請、アフターサービスまでワンストップでサポートしていきます。

物件事例
兵庫県 サービス付き高齢者向け住宅

地域のニーズに応えるまちなかナーシングホーム

 当社は、鹿児島県姶良市において地域のニーズに応える住宅型有料老人ホーム「ケア&ナーシングあいら」の建設に携わりました。この施設は、24時間対応の訪問介護・看護により、医療依存度の高い高齢者も積極的に受け入れ、終末期医療等のターミナルケアにも対応した施設です。デイサービスや居宅介護支援事業所等も併設しています。
 本施設は、当社独自のシステム建築を用いたデザインビルド建築で、居室数を多くしながらも建築コストを抑え、利用者負担を低減させました。また、商業地や住宅地に近い立地で大型のまちなかナーシングホームとして、地域の方々に歓迎されています。
 今後も豊富なノウハウを駆使して価値ある介護施設を建設していきます。

物件事例
住宅型有料老人ホーム ケア&ナーシングあいら

PPPセミナー「公民連携Dチャンネル」

 当社は、2017年3月30日に国土交通省と締結した「PPP(Public Private Partnership)協定(Ⅱ)」に基づき、PPP・PFIの推進を図るため、自治体向けセミナー「公民連携Dチャンネル」を開催しています。
 当セミナーは、国土交通省後援のもと、特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会にご協力いただき、当社のテレビ会議システムを活用して全国の事業所へ同時配信して開催しています。セミナーの内容は毎回、自治体が抱える財政面・政策面の課題解決を目的に、各分野の有識者が多彩なテーマで講演を行っています。
2017年度は7回、2018年度は4回、2019年度は5回開催しました。今後も自治体の課題解決に役立つ有意義な場となるよう取り組んでいきます。

パークマネジメント事業で地域に貢献

 当社は、2015年4月より、日本初のパークマネジメント事業となる「大阪城公園パークマネジメント事業」の共同事業者として参画しています。
 2017年6月には都市公園法改正により新たに創設された「公募設置管理制度(Park-PFI)」に基づく民間事業者の公募等を活用し、パークマネジメント事業を行っています。
 2020年4月より、大阪市の「花博記念公園鶴見緑地」の指定管理事業を開始し、維持管理、駐車場運営に加え、魅力向上施設の新設を行っています。
 また、大阪府泉南市の「泉南りんくう公園」ではBOT方式※1およびBOO方式※2による公園整備事業に着手し、2020年7月に「SENNAN LONG PARK」がオープンしました。当公園は、「スポーツ施設・グランピング施設・飲食店舗」などが入居する関西最大級の交流・レクリエーション拠点として生まれ変わりました。
 さらに、千葉県木更津市の「鳥居崎海浜公園」、京都市の「大宮交通公園」においても2021年度からパークマネジメント事業を開始し、「飲食店舗、レクリエーション施設」を新設し、地域のにぎわいを創出していきます。
 今後も全国でPark-PFI方式による施設整備に取り組み、地域の活性化に貢献していきます。

物件事例
花博記念公園鶴見緑地

地域住民の健康・交流を育むスポーツ拠点と防災機能を備えた総合体育館

 当社は、静岡県袋井市で実施された体育館整備に係る公募型プロポーザルにおいて、当社を代表企業とするSPC「袋井アリーナPFI株式会社」が事業者として選定されました。
老朽化した旧市民体育館に代わる新たなスポーツの拠点として、さらに大規模災害時には指定避難所としての機能も備えた施設としての総合体育館をPFI方式で整備し、2020年4月に「さわやかアリーナ袋井市総合体育館」がグランドオープンしました。
 新体育館は、スポーツに関するニーズの多様化に対応し、大小のアリーナ、武道場、トレーニング室などを整備しました。また、大型木製遊具のある緑豊かな子ども広場やキッズルーム、カフェも整備され、地域住民の健康と交流を育む場として新たなにぎわいを生み出しています。
 今後もPFI方式による施設整備に取り組み、地域の活性化に貢献していきます。

物件事例
さわやかアリーナ袋井市総合体育館
物件事例
体育館

子どものそばで働ける環境を提供するママスクエア事業

 当社は2018年10月に株式会社ママスクエアと業務提携を締結し、当社が管理運営する全国の商業施設において、母親が子どもと離れずに働けるキッズスペース付きオフィス『ママスクエア』を開始しました。2020年5月末現在、13拠点を運営しています。
 ママスクエア事業とは、働きたくても働けない育児中の女性を対象に、日常のお買物で訪れる身近な商業施設にお子さま連れで働ける場を設け、そこでのオフィスワークを提供する事業です。育児中の女性が子どもの預け先に困ることなく、また子育て期であってもブランクなく働き続けられる新たなワークスタイルを実現しています。
 母親は、ワーキングルームにおいて当社が各企業から受託したアウトソーシング業務(主に営業支援業務やコールセンター業務など)、いわゆるBPOセンター業務に従事します。「子どもの成長も見逃したくない、就業キャリアも諦めたくない」という、これまで二者択一を迫られてきた女性に、どちらも満たされると喜びの声をいただいています。
 当社では、女性活躍支援、待機児童解消、地域雇用創出の社会的課題を解決するママスクエアを自社の商業施設において、3年間で30拠点の開所を計画しています。

ママスクエア
「ママスクエア」キッズスペース付きオフィス

JICA研修員のデポ・工場視察

 2019年11月に、JICA(独立行政法人 国際協力機構)よりアジア・アフリカ6カ国の8名の研修員が、当社の滋賀水口デポ・関西工場を視察されました。この視察は、JICAが主催する2019年度課題別研修「住宅・住環境の改善と防災」の一環として、5週間にわたり日本各地の住宅や災害復興の取り組みを視察し、自国の住宅・住環境の改善や防災政策の向上につなげることを目的に実施されました。
 当社への視察は2015年から毎年実施され、今回で5度目となります。当日は、プレハブの建築技術に関する講義を行い、その後、物流拠点であるデポの商品管理方法や生産拠点である関西工場の部材製作工程・品質管理方法等を視察されました。また、今回は当社デポ工場で行っている働き方改革(ロボットスーツ)等の実演も行いました。

耐津波設計による自走式立体駐車場の提案

 リーシング ソリューション事業部では、地震・津波に備えた安心設計の自走式立体駐車場の提案を行っています。耐津波設計を行い、構造耐力上の安全を確保したパーキングで、「津波避難ビル」指定基準を満たしたものです。災害時には、子どもから高齢者まで、一度に多くの方々が避難できる場所としても適した造りで、平常時には利用者への利便性を提供し、非常時には防災機能を発揮する施設となっています。今後も「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」において、積極的に提案していきます。

物件事例
津波の被害に耐えた自走式立体駐車場

農業分野支援の取り組み

 当社は、高齢化や担い手の減少など日本の農業分野が抱える課 題解決のため、ベジタリア株式会社と協業で、ICT農業センサーシステムのリース・レンタルを通じた農業分野支援に取り組んでいます。
 水稲向け水管理システム「PaddyWatch(パディウォッチ)」は、水田に設置することで、水位や水温のデータをインターネットから受信でき、大規模農家や兼業農家にとって大きな負担となる労力や労務費を削減し、効率化を図ることができるシステムとなっています。
 また、農業用圃場計測モニタリングシステム 「FieldServer(フィールドサーバ)」は、葉物野菜、果樹、露地栽培、ハウス栽培など栽培作物の特性に応じて設置でき、作物の育成管理や病害虫予察など、データに基づいた栽培管理が可能なシステムとなっています。
 今後も、カーリース事業や福祉ロボットレンタル事業にて培われたノウハウを活かし、次世代農業「スマート農業」の普及に取り組んでいきます。

物件写真
PaddyWatch・FieldServer