当社は、2024年4月4日に国土交通省と8回目となる「PPP協定」を締結し、「PPP協定パートナー（セミナーパートナー、個別相談パートナー）」に選定されました。
この協定は国土交通省が地方公共団体職員や地域企業にPPP・PFIの取り組みの推進を図るため、民間企業や金融機関と締結しているものです。
　当社は2017年度以降、自治体向けセミナーの「公民連携Dチャンネル」を23回開催し、自治体、大学、建設会社、コンサルタント会社、銀行等さまざまな団体・企業にご参加いただき、7年間の累計参加者数・申込者数は1万1千人を超えました。
　このセミナーでは国土交通省後援のもと、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会にご協力いただき、また、当社の全国事業所とテレビ会議システムをつないで開催しています。2020年度以降は公民連携のトレンドや啓発的な情報を発信する「全国版セミナー」と、地域ごとの課題・実情に対応した「エリア版セミナー」の2種類のセミナーを開催しています。
今後も国土交通省と連携しながら「公民連携によるPPP・PFIの推進」に取り組んでいきます。

　当社は、2022年12月3日にオープンした栃木県下野市にある「石橋複合施設」の整備に携わりました。
下野市は、地域住民が安全に利用できるサービスを効率的に提供するため、公民館と児童館の機能を複合化・集約化した公共施設の整備を計画されました。
　その後下野市は、石橋総合病院跡地の利活用計画として、公民連携による公募型プロポーザル方式で事業者募集を実施し、当社提案の「近隣住民や利用者に配慮した施設配置や公共施設(公民館・児童館)と民間施設(ドラッグストア)をつないだ一体感のある空間」を評価いただき、当社が選定されました。当社は事業者として設計・施工で対応するデザインビルド方式で複合施設整備を担当し、公共施設のエントランスホールには、スケルトン天井と緑のパーテーションを採用することで、デザイン性と解放感を演出し、子どもから高齢者まで多世代の交流が生まれる空間をデザインしています。
　今後も、地域社会の利便性と、にぎわいの創出につながる交流拠点の整備に取り組んでいきます。

　当社は、2023年1月に完成した大阪市高槻市にある「高槻島本夜間休日応急診療所」の整備に携わりました。本医療施設は、高槻市で地域の夜間・休日の初期応急医療機関として重要な役割を担う診療所になります。
　高槻市は、医療施設の老朽化に加え、小児救急医療体制の広域化による患者数の増加や、駐車場不足などの課題を解決するため、医療施設の移転整備を計画されました。
　その後、公募型プロポーザルが実施された結果、当社を代表とする企業グループが提案した「地域の応急診療の課題に対応し、様々な工夫を採り入れた医療施設」が選定され、デザインビルド方式による整備を担当しました。
　診療所は、出入口を明確に分けた動線設計で感染症対策にも配慮し、誰もが利用しやすいアクセシブルデザインを採用するなど、患者や医療従事者など利用者の視点に立った医療施設を整備しました。
　今後も、豊富な実績を活かし、地域医療が抱える課題を解決する施設整備に取り組んでいきます。

　当社は、2023年5月23日に竣工しました沖縄県竹富町の「竹富町波照間製糖工場宿舎」の整備に携わりました。
この事業は内閣府の「沖縄製糖業体制強化対策事業(※)」の補助金を活用した整備事業で、竹富町では西表島、小浜島に続いて3つ目の施設になります。
　波照間製糖工場で働く季節労働者の宿舎として、誰もが利用しやすい共用品の採用や、日常生活でのプライバシーを確保したデザイン、労働者の3交代制を考慮した厨房機器の配置など、利用者目線で整備しています。
　今後も、竹富町の基幹産業である製糖業の持続的な発展を施設設備で支援していきます。

※ 沖縄製糖業体制強化対策事業:政府の働き方改革および地域人口減少、高齢化といった課題を持つ製糖事業者の体質強化のため、①人材確保・育成支援事業、②含蜜糖製造工程合理化開発支援事業、③人材確保・地域活性化のための体験交流等に必要な施設整備などを支援するもの。

　当社は、2023年10月1日に運営開始となった静岡県島田市金谷代官町にある「金谷地区生活交流拠点施設かなうぇる」の整備に携わりました。
　この事業は、「多世代が集い、つながりを育む交流拠点の整備、コミュニティの活性化」といった課題を解決するため、島田市が旧金谷庁舎跡地に生活交流拠点施設を整備する目的で、公募型プロポーザルを実施し、当社を代表企業とするグループが選定されました。
　当社グループは整備と運営を担当し、完成した生活交流拠点施設と隣接する公園や周辺施設との一体的な管理・運営を担うものです。
　市役所支所や地域包括支援センター、子育て支援、住民健診、カフェなどが集まる複合施設で、多様な世代が集う新たな地区のシンボルとして、地域コミュニティの活性化につながっています。
　また、施設の屋根には太陽光発電パネルを設置し、PPAモデルによる電力供給で脱炭素社会の推進にも貢献しています。
　今後も、豊富な経験とノウハウを活かして、地域社会の課題解決につながる施設の整備に取り組んでいきます。

　当社は、奈良県大和高田市の旧庁舎跡地を有効活用する「大和高田市旧庁舎跡地活用事業」に携わり、2023年6月に、緑あふれるオープンスペース(芝生広場)、カフェ、時間貸駐車場「Dパーキング(当社運営)」を完成させ、その後8月に倉庫などの公共施設を完成させました。
　この事業は、点在する公共施設の集約化を目指す大和高田市が、市役所旧庁舎跡地を地域交流促進の施設などに暫定活用するため、公募型プロポーザルを実施したもので、当社提案の「旧庁舎の跡地を有効活用した憩いの空間カフェやオープンスペースの一体整備」が選定されました。
当社は整備事業者として、公民連携、土地活用、システム建築による施設整備、駐車場の整備・運営など総合的に対応しました。
　今後も、多彩なノウハウを活かして新たな憩いと交流が生まれる空間を創出し、地域活性化に貢献していきます。

　当社は2024年2月から、自走式立体駐車場の屋上スペースを有効活用することを目的に、大型遊具を設置した「にぎわい創出型自走式立体駐車場」の発売を開始しました。
　この商品は、大型遊具メーカー国内最大手のタカオ株式会社さまと当社が協業して共同開発したもので、商業施設の集客力向上、マンションでの住民満足度向上、地域コミュニティの活性化、観光施設・駅・空港での観光スキマ時間の有効活用などに貢献できる商品になっています。
　屋上階床には衝撃吸収性能を有するゴムチップや人工芝での舗装、外周部には高さ2mの落下防止フェンスの設置を行い、さらに多機能トイレの設置など安全性と利便性に配慮した設計を行います。また、「インクルーシブ遊具」を設置し、年齢、性別、障害の有無に関係なく、地域住民の方々が一緒に遊び、楽しめる空間を提供し、交流・学びの場を創出します。
　今後も、屋上スペースを有効活用した自走式立体駐車場の開発に取り組み、地域社会の課題解決に貢献していきます。

　当社が代表企業となるSPCは、鳥取県が実施したPFI事業「鳥取県立美術館整備運営事業」において、落札者となりました。
　本事業は、鳥取市東町にある総合博物館の鳥取県立博物館の施設老朽化や収蔵スペース不足の問題解決を目的に、美術分野を独立させ、新たな美術館を移転・整備するPFI事業です。
　当社グループは、「未来をつくる美術館（人をつくる、まちをつくる、県民がつくる）」というコンセプトを実現するために、県民のみなさまが主役のアート活動拠点としての「とっとりアートプレイス」をテーマに、立体的回遊性に優れた吹き抜けのひろまや年間1,000件以上の多様なプログラムを実施することで日々新たな出会いや発見をすることができる、毎日誰もが訪れたくなる美術館を目指しています。
　新設美術館において、設計から施工、維持管理、運営までの一括業務にPFI手法を取り入れた全国初の事例となります。
　現在は鳥取県や県民の皆様との対話を重ね、ともに鳥取県立美術館“らしさ”を創造し、より一層の鳥取県の魅力を発信できるよう、 2025年春の開館に向けて取り組んでいきます。

　当社は2018年10月に株式会社ママスクエアと業務提携を締結し、当社が管理運営する全国の商業施設において、母親が子どもと離れずに働けるキッズスペース付きオフィス「ママスクエア」を開始しました。2024年5月末現在、12拠点を運営しています。
　ママスクエア事業とは、働きたくても働けない育児中の女性を対象に、日常のお買物で訪れる身近な商業施設にお子さま連れで働ける場を設け、そこでのオフィスワークを提供する事業です。
　育児中の女性が子どもの預け先に困ることなく、また子育て期であってもブランクなく働き続けられる新たなワークスタイルを実現しています。
　母親は、ワーキングルームにおいて当社が各企業から受託したアウトソーシング業務（主に営業支援業務やコールセンター業務など）、いわゆるBPOセンター業務に従事します。「子どもの成長も見逃したくない、就業キャリアも諦めたくない」という、これまで二者択一を迫られてきた女性に、どちらも満たされると喜びの声をいただいています。
　今後も当社では、女性活躍支援、待機児童解消、地域雇用創出の社会的課題を解決するママスクエアを自社商業施設において、積極的に開所していきます。

　スマイルアクション（※）とは、当社が運営する商業施設を通じて提案できる「ささやかな社会貢献・地域貢献活動」の総称です。
「つながる笑顔は無限大」を合言葉に、同じおもいを持っていただいた人たちが気軽に参加できる活動を行っています。
　スマイルアクションは、3つのカテゴリーで構成されています。①地域清掃や地域活動団体への発表の場の提供、防災イベントや子育て支援など地域交流・地域活性化を目的とした「まちづくり」、②不要になった衣類を回収するBRINGプロジェクトやフードロスへの取り組みなど、3R活動を推進し、循環型社会に寄与する「環境配慮」、③東日本大震災や新型コロナウイルス感染症などの災害に対する支援や献血・チャリティー活動など、国内外の社会問題の解決に協力する「社会貢献」。
　お客さまには買い物ついでに、これらの活動に気軽に参加いただくことで、商業施設が地域の一員となれるように活動をしており、2023年度は全国の商業施設において4,275の活動を実施しました。
（2022年度実績：4,609回、2021年度実績：3,865回）

※スマイルアクション（商標登録第5608513号）
当社が商業施設を通じて、企画提案し実践している社会貢献、地域貢献活動の総称です。

　当社が運営する商業施設内で行うCSR活動「スマイルアクション」の一環として、東日本大震災をきっかけに2012年より復興支援活動「Action」を毎年実施しています。
　2023年度で13回目を迎えた「Action13」では、“三陸名産品を進呈!防災川柳コンテスト”を行いました。
　全国の「21カ所の商業施設」において、防災川柳に込めた想いを募り、1,479件の作品を応募を受付けました。
　さらに、防災アイディア等もホームページに掲載したことで、防災意識を高めるイベントとなりました。
　また、「Action13」のイベントを通じて、令和6年能登半島地震災害義援金76,050円を日本赤十字社に寄付しています。
　今後も、震災の経験や教訓、事前の備えの重要性を次世代に継承し、震災の記憶を風化させることなく、防災意識を向上させる活動を継続していきます。

　当社が開発・運営する商業施設において、地域社会・NPOと共に推進する地域交流の活動拠点「まちづくりスポット（略称：まちスポ）」「ハッシュタグ」をそれぞれ全国20カ所で運営しています。
「まちスポ」「ハッシュタグ」では、地域住民とNPO、企業が協働し、少子高齢化や過疎化、無縁社会化など、社会を取り巻くさまざまな課題解決と地域コミュニティの活性化、にぎわいの創出に取り組んでいます。地域をつなぐコーディネーターとして地域活動の相談・情報発信や市民活動団体の発表などのイベントを開催し、買い物にこられたお客さまが気軽にイベントに参加して新しい出会いも生まれています。
　2013年11月には、当社と認定NPO法人ソムニード（現：ムラのミライ）が協働で行う「市民活動を応援する場と組織づくり事業」について高く評価をいただき、「第10回日本パ―トナーシップ大賞」の優秀賞を受賞、2015年5月には、「第3回日経ソーシャルイニシアチブ大賞」のファイナリストに選出され、2018年5月には、国土交通省が主催する「第7回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の審査委員長賞を受賞、2018年11月には、大阪NPOセンター主催の「CSOアワード2018」のCSO賞を受賞しました。
　今後も、地域コミュニケーションの活性化の支援活動に取り組んでいきます。

　当社は、2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地支援として、札幌市西区の発寒西小学校にカーリース商品の「MOVING OFFICE（ムービングオフィス）」を出動させて、被災地での携帯電話の充電に協力しました。
　発寒西小学校は、当時、当社が仮設校舎を建設中で、近隣一帯が地震発生により停電となリました。地震発生の翌日に「移動現場事務所」を急行させて携帯電話の充電サービスを実施しました。
　また、当社の北海道支店でも近隣住民の方々に携帯電話の充電サービスを実施しました。
　今後も自然災害が発生した際、「公の精神」に則り、迅速に被災地支援を行います。

　2022年5月に、当社が運営する商業施設「フレスポ御所野（秋田県）」に“ミニ八郎潟をつくろう”をテーマとしたビオトープ「ネーミング：ハチロウトープ」を創設しました。
　ハチロウトープは、かつての八郎潟を約1,800分の1のミニチュアサイズにした形状で、近隣にある雄物川流域と八郎潟に共通するヨシやマコモなどの水草を植え、また、2つの水系に共通する魚類や貝類も育てています。
　運用開始後は、初期投入した生物や植物の成長、新しく増えた生物や植物の有無、水温や生物同士の干渉などのモニタリングを行うとともに、子どもたちの環境を大切にする心や感性を育むことを期待し、行政や地域のNPO法人と連携して「生き物と触れ合う自然観察会や学習会」を実施していきます。
　さらに、地域の生物多様性活動の重要性の周知活動の場として、地域住民の方々とのコミュニケーションの場としても活用していきます。
　今後も、当社が運営する商業施設において、今までのノウハウを活かし、生物多様性の保全に配慮した事業活動を推進していきます。