2023・2024・2025年度の
外部団体・外部組織からの表彰・認定・認証
目次
- 国土交通省「令和7年度 PPP協定パートナー」に選定
- 第1回 PPP・PFI事業優良事例表彰(特別賞)を受賞
- 「NIKKEI SDGs経営調査2024」総合格付け「★★★3」評価
- 「くるみん」認定取得
- 「働きがい認定企業」に4年連続で認定
- 「健康経営優良法人2025」認定
- 「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」で第10位に入賞
- 「令和5年度 おおさか環境賞」奨励賞受賞
- 「第39回 都市公園等コンクール」受賞
- 「第40回 都市公園等コンクール」受賞
- 「ブランチ神戸学園都市 チガヤ群落」自然共生サイト認定
- 「フレスポ御所野 ハチロウトープ」自然共生サイト認定
- 大宮交通公園「第3回 グリーンインフラ大賞生活空間部門」 優秀賞 受賞
- 「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」大賞を受賞
- 第41回 全国都市緑化かわさきフェアに出展「庭園出展コンテスト」で川崎市長賞受賞
- 「ウッドデザイン賞、おおさか環境にやさしい建築賞」受賞
- BRANCH神戸学園都市「TSUNAG認定証」を授与
- 「環境社会検定試験(eco検定)®アワード2024」エコユニット部門優秀賞受賞
- SEGES(シージェス) 認定
- 「第12回 企業の品質経営度調査」総合格付け「★★★3」評価
- 「レジリエンス認証」取得
- 2019~2022年度の外部団体・外部組織からの表彰・認定
公民連携によるPPP・PFIの推進
(国土交通省「令和7年度 PPP協定パートナー」に選定)
(国土交通省「令和7年度 PPP協定パートナー」に選定)
2025年5月30日に、国土交通省は令和7(2025)年度のPPP(Public-Pri-vate-Partnership)協定パートナーについて、選定企業・団体を公表されました。
当社は昨年度に引き続き「セミナータイプパートナー」並びに「個別相談タイプパートナー」に選定されました。
この協定は国土交通省が地方公共団体職員や地域企業にPPP・PFIの取り組みを推進するために、民間企業や金融機関などと締結しているもので、当社は2017年度より選定されており、今年度で9回目の締結となります。
協定パートナーは地方公共団体職員などに対してPPP・PFIに関するセミナーの実施や個別相談の対応、データベースの提供など、それぞれの協定内容に応じて無償で行い、また、国土交通省は協定を締結したパートナーの活動の広報や情報提供、セミナーへの職員派遣などの支援を行います。
当社は、この協定に基づき、公民連携の推進に有益な情報を提供するセミナー「公民連携Dチャンネル」を計25回実施しています。
これまでに自治体や大学、建設会社、コンサル、金融機関など、さまざまな企業・団体の方に参画いただき、講義やパネルディスカッション、個別相談会を開催しました。
2020年度からは公民連携のトレンドや啓発的な情報を発信する「全国版セミナー」と、地域ごとの課題や実情に対応した「エリア版セミナー」の2種類のセミナーを開催しています。
2025年度もセミナーや個別相談会を実施する予定で、今後も国土交通省と連携しながら「公民連携によるPPP・PFIの推進」に取り組んでいきます。
第1回 PPP・PFI事業優良事例表彰(特別賞)を受賞
2024年6月28日に、内閣府中央合同庁舎において「第1回 PPP・PFI事業優良事例表彰」の授与式が行われました。
授与式当日は、当社が代表企業を務める「金谷地区生活交流整備事業(静岡県島田市)」が特別賞を受賞しました。
また、当社が構成企業として参画した「鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業」が優秀賞を受賞しました。
PPP・PFI事業優良事例表彰は、PPP・PFI事業の中から先導的な優良事例を表彰し、地方公共団体等や民間事業者のPPP・PFI推進のための機運の醸成を図り、地域におけるPPP・PFIの活用拡大、活用対象の拡大、民間事業者の創意工夫の最大化を図ることを目的とした表彰制度で、63件の応募がありました。
当社が代表企業を務める「金谷PFIパートナーズ株式会社」は「金谷地区生活交流拠点整備運営事業」の中で、用途の異なる複数の公共施設を運営しています。
地域住民のソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の醸成および向上を図る「分野横断型のPFI事業(サービス購入型)」が評価され、「人口20万人未満の地方公共団体で事業化された事例部門」で特別賞を受賞しました。
今後も公共サービスの質の向上やコスト削減、地域の活性化などにつながるPPP・PFI事業を積極的に推進していきます。
「NIKKEI SDGs経営調査2024」総合格付け「★★★3」評価
当社は、日本経済新聞社が実施した「NIKKEI SDGs経営調査2024」において、「総合偏差値54.7、総合格付け★★★3」の評価を受けました。
この調査は、上場企業など国内887社について、「SDGs経営」に関する取り組みを調査するもので、企業の「SDGs戦略・経済価値、環境価値、社会価値、ガバナンス」の4つの視点で評価されるものです。
当社は創業以来、「公の精神」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決してきました。
今後も、企業理念にも重なるSDGsを力強く推進し、持続可能な未来を築いていきます。
「くるみん」認定取得
当社は、「子育てサポート企業」として過去4回、厚生労働大臣認定の「くるみん」認定を受けております。
これまで当社は、仕事と子育ての両立を支援するため、「所定労働時間削減のための措置」と「職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識を是正するための情報提供」の2つを「一般事業主行動計画」として策定し、従業員が「働きやすい会社である」と実感できる職場環境づくりに取り組んできました。
今後も、定例ミーティングの開催や育児休業者復職セミナーなどを通じて、すべての従業員が目標達成に向けて能力を発揮し、いきいきと働き続けられる職場環境の整備を推進していきます。
「働きがい認定企業」に4年連続で認定
当社は、世界約60カ国で展開している世界最大級の従業員意識調査機関Great Place to Work®が実施している「働きがいのある会社」調査の2025年度版において、「働きがい認定企業」に認定されました。「働きがいのある会社」調査は、従業員が「信用、尊敬、公正、誇り、連帯感」の5つの要素で構成された設問に回答する「従業員へのアンケート」と“働きがい”を高めるための具体的な人事施策や企業文化づくりの取り組みについて回答する「会社へのアンケート」の2つの調査をもとに評価されるもので、当社は今回で、4年連続で「働きがい認定企業」に認定されたことになります。
今後も、アンケート調査結果を分析したうえで、さまざまな施策を講じて、全従業員がいきいきと活躍できる会社を目指していきます。
「健康経営優良法人2025」認定
当社は、2025年3月10日に、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2025」に認定されました。
この認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員、求職者、関係企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としており、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を認定するものです。
当社は、2018年(ホワイト500)、2020年、2022年、2023年、2024年に続いて、今回で6回目の認定を受けたことになります。
今後も、従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」で第10位に入賞
大和ハウスグループでは、2004年から毎年、全役職員を対象とした意識調査を実施しています。
大和ハウスグループ企業倫理綱領および行動指針の理解度・浸透度に関するセルフチェック(自己診断)として、CSR意識調査を実施し、その後、2018年度からは「Sustainability Survey」、2022年度から「Engagement Survey」として毎年匿名のアンケート調査を行い、調査結果を踏まえて、組織環境改善計画を策定し、より良い職場環境づくりに取り組んでいます。
2025年3月12日に開催された、株式会社リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」において、当社は大手企業部門(2,000名以上5,000名未満)で「第10位」に入賞しました。
ベストモチベーションカンパニーアワードは従業員エンゲージメントサーベイを実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア(※)」の高い10社が表彰される年に一度の式典です。
今後も、「組織のモチベ-ション状態、職場環境の実態、リスク行動に関する意識」を把握し、素早く改善策を講じることで、人的資本経営を推進していきます。
※エンゲージメントスコア:「従業員エンゲージメントサーベイ」の結果を基に判定される組織のエンゲージメント指数のこと。「組織への期待」「組織への満足」「その一致度合」などから総合的に算出され、スコアに応じてAAAからDDの11段階で判定。
「令和5年度 おおさか環境賞」奨励賞受賞
当社は、2024年2月28日に、公園事業で取り組む生成水の活動が評価され、「令和5年度おおさか環境賞」の奨励賞を受賞しました。
おおさか環境賞は、大阪府が1997年に創設したもので、環境負荷低減、自然との共生、快適環境の創造など、自主的かつ積極的に他の模範となる環境保全に取り
組む個人・団体・事業者の活動を奨励するとともに、豊かな環境づくりに向けた行動の輪を広げることを目的としたものです。
当社は、大阪城公園内で廃棄処分されるクスノキ剪定枝から低温真空抽出法という技術を用いて100%自然由来の生体水アロマを開発しています。
この活動は、大阪城公園内の植栽剪定で発生する年間約8tのクスノキ剪定枝を再活用しようという発想から生まれたプロジェクトです。
低温真空抽出法は従来の一般的なアロマの製造方法である水蒸気蒸留法と異なり、加水せず、低温かつ真空状態下で加工を行うことにより有効成分を破壊せずに100%原料由来のアロマを抽出することが可能です。また、クスノキ生体水は防虫効果も確認されております。
2023年8月には、花博記念公園鶴見緑地において、生体水をミストとして噴霧し、爽やかな樹木の香りに包まれながら森林浴を感じることができ、夏場の猛暑対策にも効果的なアロマミストを提供しました。
今後も、公園事業を通じてSDGs達成への取り組みを推進していきます。
「第39回 都市公園等コンクール」受賞
(鞍ケ池公園「国土交通省都市局長賞」、花博記念公園鶴見緑地「日本公園緑地協会 会長賞」)
(鞍ケ池公園「国土交通省都市局長賞」、花博記念公園鶴見緑地「日本公園緑地協会 会長賞」)
2023年10月27日に、一般社団法人日本公園緑地協会が主催する「第39回 都市公園等コンクール」の表彰式が開催され、当社が管理運営する鞍ケ池公園(愛知県豊田市)は国土交通省都市局長賞を受賞し、花博記念公園鶴見緑地(大阪市鶴見区)が一般社団法人日本公園緑地協会 会長賞を受賞しました。
「都市公園等コンクール」は、都市公園の設計、施工および管理運営等の技術水準の向上および新たな時代の都市公園の創造に寄与することを目的として、特に優秀な作品の設計、施工、管理運営を行った自治体や民間企業・団体を表彰しているものです。
鞍ケ池公園は、公園の新たな活用と交流促進をはかる仕組みづくりと少子高齢化やライフスタイルの変化に順応するための管理・運営を行っています。来園者の年齢・体力を問わず、公園内施設への自由な移動を可能にする“園内移動モビリティの導入”や、地元自治会・近隣施設・公園内の活動団体が集まり意見交換や情報共有を図る“公園協議会の立ち上げ”など、公園を中心とした地域プラットフォームづくりが高く評価されました。
花博記念公園鶴見緑地では、指定管理者による公園の再生・魅力向上のための管理運営を行っています。「花と緑の公園、国産園消」をテーマに、自然からの学びや地域プラットフォームの立ち上げなど、公園の活性化を図る取り組みが評価されました。
「第40回 都市公園等コンクール」受賞
(設計部門:千葉公園、管理運営部門:大宮交通公園「日本公園緑地協会 会長賞」、ブランチパーク「審査委員会 特別賞」)
(設計部門:千葉公園、管理運営部門:大宮交通公園「日本公園緑地協会 会長賞」、ブランチパーク「審査委員会 特別賞」)
2024年10月25日に、一般社団法人日本公園緑地協会「第40回都市公園等コンクール」の表彰式が開催され、当社が管理運営する千葉公園「芝庭」整備事業(千葉市中央区)と大宮交通公園(京都市北区)が一般社団法人日本公園緑地協会会長賞を受賞し、ブランチパーク(滋賀県大津市)が審査委員会特別賞を受賞しました。
千葉公園は、時代の変化によるニーズの多様化や機能向上に対応するリニューアルのための設計を行い、芝生広場を中心とした多世代が集える空間の整備や、グリーンインフラを用いた社会課題の解決の取り組みが評価されました。
大宮交通公園は交通ルールを身に付けることができる市内唯一の交通公園であり、「安全な自転車の乗り方を学べる」交通公園としての機能に加え、公園全体の「緑を元気にする活動」が評価されました。
ブランチパークは、公園を主として周囲に商業施設を配置している計画が評価されるとともに、公園と商業施設が一体となったイベント開催などによる来場者の増加につながる取り組みが評価されました。
今後も、経験やノウハウを駆使して、パークマネジメント事業を推進し、時代に適応した都市公園を創造していきます。
「ブランチ神戸学園都市 チガヤ群落」が
環境省“自然共生サイト”に認定
環境省“自然共生サイト”に認定
当社の複合商業施設「ブランチ(BRANCH)神戸学園都市」は、2023年10月25日に、環境省の令和5年度前期“自然共生サイト”に認定されました。
“自然共生サイト”は、民間企業や団体が管理する「生物多様性保全が図られている区域」を環境省が認定するもので、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする「30by30(サーティ・バイ・サーティ)目標」の目標達成に向けてはじまったものです。
2024年8月には、既存の保護地域との重複を除いた区域をOECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベースに登録されました。
ブランチ(BRANCH)神戸学園都市では、近隣の里山をイメージして在来種を用いた植栽活動や特定外来植物の駆除活動を通じて、地域の生物多様性の保全に貢献できる空間づくりを目指しています。
今回認定されたサイトは、本複合商業施設の敷地東側の法面になります。里山の風景を再現するために市民団体や学識者との協働のもと、近隣からの植物種子の採取・育苗や実生の移植を行った結果、チガヤやススキのほかバッタやチョウなど在来種の舞う風景が見られるようになっています。
「フレスポ御所野 ハチロウトープ」が
環境省“自然共生サイト”に認定
環境省“自然共生サイト”に認定
当社の商業施設「フレスポ御所野」は、2024年11月20日に令和6年度前期”自然共生サイト”に認定されました。
フレスポ御所野では、既設の広場を「八郎潟」に模したビオトープとして再整備しました。秋田県内にある八郎潟の約1/1800のサイズで整備し、生態系の保全および地域での生物多様性の重要性の周知活動に貢献することを目的としています。
八郎潟と雄物川流域(設置場所)の共通の在来種であり、干拓後も八郎湖で生存しているキタノメダカなどの魚類を飼育し、ヨシ・ヒメガマなどの水草を植え、八郎潟の環境に近付けています。
今後も、計画から完成まで自治体、教育機関、NPO法人等地域と連携を図りながら、「ネイチャーポジティブの実現」に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
Park-PFI事業の大宮交通公園
「第3回グリーンインフラ大賞生活空間部門」優秀賞 受賞
「第3回グリーンインフラ大賞生活空間部門」優秀賞 受賞
当社は、京都市北区にある大宮交通公園の再整備に携わり、2021年4月1日にリニューアルオープンとなりました。
その後、当社、京都市みどり政策推進室、EARTHWORKER合同会社の3者で実施した大宮交通公園の「土中環境再生の取り組み」が評価され、2023年3月6日に「第3回 グリーンインフラ大賞 生活空間部門」で優秀賞を受賞しました。
グリーンインフラ大賞は、国土交通省が設立した官民連携組織「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(※)」が選定を行う表彰制度で、2020年度に始まりました。自然環境が有する多様な機能をインフラ整備等に活用することにより、さまざまな地域課題の解決を図るグリーンインフラの取り組みに関して、優れた事例を表彰して広く情報発信することを目的とする表彰制度で、「①防災・減災部門、②生活空間部門、③都市空間部門、④生態系保全部門」の4部門が設けられています。
当社は、大宮交通公園を京都市域に見立てて「まちエリア、里山エリア、森エリア」を整備し、土中に空気や水が通る環境づくりを行い、都市緑地の防災機能向上をはじめ、雨水の涵養機能や炭素固定、大気浄化などのグリーンインフラ機能を数値化し、見える化する工夫を行ったことで評価を受けました。
特に、低木・中木・高木をバランスよく共生させ、分布特性の異なる根を土中に張り巡らせることで保水力を高め、土中環境の健全化に注力してきました。
今後も、防災拠点として「グリーンインフラの推進、防災意識の醸成」に役立つイベントや啓発活動を積極的に行うとともに地域課題の解決につながるグリーンインフラの取り組みを推進していきます。
※グリーンインフラ官民連携プラットフォーム:国土交通省が、国・地方公共団体・民間企業・大学・研究機関など、多様な主体が幅広く参画し、グリーンインフラの社会実装を推進するために設立したプラットフォーム。
「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」大賞を受賞
当社と株式会社ローソンさまが共同で取り組みました「ローソン店舗の建物建材の9割をリユース」は日本経済新聞社主催の「2024年度 NIKKEI脱炭素アワード」で大賞を受賞しました。その後、2025年3月11日に贈賞式およびプレゼンテーションが行われました。
NIKKEI脱炭素アワードは、企業、自治体、NPO•NGO、団体、個人またはグループが脱炭素社会の実現に向けて取り組む「プロジェクト、技術開発、研究など」を表彰するもので、今年で4回目の開催となります。
当社と株式会社ローソンさまとの共同の取り組みは、建材を継続的にリユースすることでライフサイクルのCO2排出量・廃棄物を大幅な削減を目指すものです。
「DL-e工法」を使って建設した店舗で、建材の約9割をリユースし、既に閉店した2店舗の屋根・壁・柱・梁・サッシなどを新店舗に再利用しています。
リユース店は通常の店舗に比べ、建設時の二酸化炭素排出量が約6割削減できることに加え、躯体部分の建設コストを約3割削減できており、年間5件から10件のペースで再利用を計画していきます。
今後も、さまざまなプロジェクトを通じて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
第41回 全国都市緑化かわさきフェアに出展
「庭園出展コンテスト」で川崎市長賞受賞
「庭園出展コンテスト」で川崎市長賞受賞
当社は、2024年10月19日から11月17日までの間に開催されました「第41回全国都市緑化かわさきフェア」に環境緑化商品を出展しました。
本イベント内で実施された庭園出展コンテストでは、当社が現在開発中の新商品の壁面緑化を展示し、川崎市長賞を受賞しました。
全国都市緑化フェアは、国民一人ひとりが緑の大切さを認識するとともに、緑を守り、楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがある街づくりを進めるための普及啓発事業として、1983年から毎年、全国各地で開催されている「花と緑の祭典」です。
当社は2024年5月から、川崎市役所に雨水循環型壁面緑化を物品協賛して、フェアの機運を高めるお手伝いをしています。
本イベントでは、当社は「庭園出展コンテスト」と「2種類の技術展示」の合計3カ所に壁面緑化を展示しました。
審査員の方からは、「垂直面をうまく立体的に使い、水の流れをモチーフに川崎の地形をイメージできる作品である」「市内の種子を使用するなど、川崎を象徴するようなガーデンをつくっているところが川崎市長賞にふさわしい」などの評価を受けています。
今後も、経験とノウハウを駆使して、環境緑化商品を通じて地域の課題を解決する提案を積極的に行っていきます。
「ウッドデザイン賞、
おおさか環境にやさしい建築賞」受賞
おおさか環境にやさしい建築賞」受賞
2023年10月5日に、自社で運営する大阪市西区にある複合商業施設「フレスポ阿波座」はウッドデザイン賞2023(建築・空間分野、ハートフルデザイン部門)を受賞しました。
一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催するウッドデザイン賞は、木の良さや価値をデザインで再構築し、優れた建築・空間などを表彰するものです。
この複合商業施設は、木材市場として栄えた地域の文化を継承するため、地域材の活用や木のルーバーなどを配置し、空間をデザインした点で高評価を受けました。
また、2023年12月8日には、大阪市主催の環境配慮に優れた建築物を表彰する「おおさか環境にやさしい建築賞」において大阪市長賞も受賞しています。
今後も、過去の経験やノウハウを駆使して、木材利用の促進を図るとともに、環境に配慮した施設の整備に取り組み、SDGsの達成に貢献していきます。
BRANCH神戸学園都市「TSUNAG認定証」を授与
2025年4月25日に、2024年度優良緑地確保計画(TSUNAG認定式)が開催され、当社が管理運営する複合商業施設「ブランチ(BRANCH)神戸学園都市」は「良質な緑地の価値を見える化する”TSUNAG 認定証”を授与しました。
TSUNAG認定証は、2024年11月に施行された改正都市緑地法に基づき、「まちづくりGX」の一環として、国土交通省が創設した優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG:ツナグ)になります。
民間事業者等による良質な緑地確保の取り組みを、国土交通大臣が気候変動対策・生物多様性の確保・Well-Beingの向上等の「質」と緑地の「量」の観点から評価・認定するものです。
BRANCH神戸学園都市は、里山の風景を再現することを目的に、市民団体や学識経験者との共働のもと、近隣からの植物種子の採取・育苗や実生の移植により在来種から成る草地の再現するなど、生物多様性の確保を推進しています。
また、施設中心の緑豊かなスペースにステージ・ベンチを設置した「森の広場」を設けています。
今回の認定では、緑地による温室効果ガスの吸収量、生物の良好な生息・生育環境形成に資する取り組みにおいて評価を受け、さらにシングル・スターのランクの認定を受けることができました。
今後も、長年培った経験やノウハウを駆使して、良質な緑地確保に取り組んでいきます。
「環境社会検定試験(eco検定)®アワード2024」エコユニット部門優秀賞受賞
当社は、東京商工会議所が主催している「環境社会検定試験(eco検定)®アワード2024」のエコユニット部門において、優秀賞を受賞しました。
2017年度の優秀賞、2019年度の大賞、2020年度の優秀賞、2022年度の優秀賞に続き、5回目の受賞となりました。
環境社会検定試験(eco検定)®は、他の模範となるような環境活動を実践しているエコピープル(※1)やエコユニット(※2)の活動を称えるものです。
当社は、「①環境社会検定試験(eco検定)®の合格者割合を高めるためのさまざまな取り組みを全社一丸で行っていること、②人材育成に卓越した企業であること」という点で高い評価をいただきました。2025年5月末時点の合格者数2,246名、取得率93.4%】
今後も、環境社会検定試験(eco検定)®で得た知識を生かし、事業と一体化した環境保全活動を実践し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
※1 エコピープル:商工会議所による環境社会検定試験(eco検定)®の合格者に対する呼称。
※2 エコユニット:エコピープル2名以上で環境活動を行い、商工会議所への登録をした団体の呼称。
SEGES(シージェス) 認定
SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)認定とは、公益財団法人都市緑化機構がヒートアイランド現象等で悪化する都市環境において、人々にとって安らぎと憩いの貴重な環境となっている緑地の重要性の普及開発・維持を目的に実施している「緑の認定制度」です。
当社は、2015年の「フレスポ稲毛(千葉県)」、2017年の「ブランチ茅ケ崎(神奈川県)」、2020年の「ブランチ仙台(宮城県)」、「ブランチ松井山手(京都府)」、「ブランチ岡山北長瀬(岡山県)」、2021年の「ブランチ大津京(滋賀県)」、「ブランチ札幌月寒(北海道)」、2023年の「フレスポ御所野(秋田県)ビオトープ“ハチロウトープ”」の8施設においてSEGES認定を受けています。
今後も、緑あふれる商業施設を全国に展開し、積極的に都市緑化を推進していきます。
「第12回 企業の品質経営度調査」
総合格付け「★★★3」評価
総合格付け「★★★3」評価
当社は、一般財団法人日本科学技術連盟主催の「第12回企業の品質経営度調査」において、「総合編差値 52.0、総合格付け ★★★3」の評価を受けました。
この調査は、企業における品質経営の推進に加え、産業界に対して「品質」の重要性の再認識をうながすことなどを目的に、2004年から日本科学技術連盟と日本経済新聞社が共同で行われているものです。
日本科学技術連盟の会員企業を中心に、国内の製造業・建設業・ソフトウェアなどの企業が調査対象となります。
品質経営度が頂点に位置し、その下位概念として6つの経営側面が存在する構造を想定し、大きく「仕組みづくり」と「実践活動」に二分されています。
全社的な取り組みに相当する「仕組みづくり」は、「顧客・社会への信頼の確保」「トップのコミットメントと方針管理」「品質経営への人づくり」の3側面があり、また、基幹商品・基幹事業に相当する「実践活動」は、「プロセスの確立・順守」「顧客価値創造とその広がり」「クレーム管理と仕組みの水平展開」の3側面があります。
今後も、当社の品質方針である「お客さまに信頼と満足のいただける商品・サービスを提供する」に基づいた品質マネジメントを推進していきます。
〈当社の評価〉
| 総合得点 | 総合偏差値(格付け用) | 総合格付け | |
|---|---|---|---|
| 当社スコア | 318.1 | 52.0 | ★★★ |
〈分野別評価〉
| 仕組みづくり | 実践活動 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客・社会への信頼の確保 | トップのコミットメントと方針管理 | 品質経営への人づくり | プロセスの確立・順守 | 顧客価値創造とその広がり | クレーム管理と仕組みの水平展開 | |
| 当社スコア | 52.7 | 51.2 | 51.2 | 57.6 | 51.5 | 53.9 |
| 平均点 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 |
「レジリエンス認証」取得
(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)
(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)
当社は、BCP・BCM規程や災害対応マニュアルの整備、実効性のある各種訓練の実施など、強靭な企業体質を構築することを目的に、2022年11月に「レジリエンス認証」を取得しました。
政府の内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度を創設するため、2016年2月に「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。
レジリエンス認証は、内閣官房国土強靱化室から認証組織の要件に適合する旨の確認を受けた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体認証」として行うものです。
また、当社東京本店では、同時期に審査を受け、2023年5月に国土交通省関東地方整備局の「災害時の基礎的事業継続力認定証」を取得しました。
その後、当社は更新審査を受けたことで、2024年11月に「レジリエンス認証」を再取得し、東京本店は2025年5月に「災害時の基礎的事業継続力認定証」を再取得しました。
更新審査を受ける段階で、当社の事業継続に関する取り組みを専門家目線で評価してもらうことで、事業継続のさらなる改善へのヒントが得られました。
今後も、リスクレジリエンスの強化に向けた体制づくりを目的に、定期的な防災教育を実施するとともに、各種BCP訓練の質の向上に取り組んでいきます。


