外部団体・外部組織からの表彰・認定・認証

2024・2025・2026年度の
外部団体・外部組織からの表彰・認定・認証

目次

公民連携によるPPP・PFIの推進
(国土交通省「令和8年度 PPP協定パートナー」に選定)
3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任 つかう責任 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 2026年5月29日に、国土交通省は令和8(2026)年度のPPP(Public-Private-Partnership)協定パートナーについて、選定企業・団体を公表されました。
 当社は昨年度に引き続き「セミナータイプパートナー」ならびに「個別相談タイプパートナー」に選定されました。
 この協定は国土交通省が地方公共団体職員や地域企業にPPP・PFIの取り組みを推進するために、民間企業や金融機関などと締結しているもので、当社は2017年度より選定されており、今年度で10回目の締結となります。
 協定パートナーは地方公共団体職員などに対してPPP・PFIに関するセミナーの実施や個別相談の対応、データベースの提供など、それぞれの協定内容に応じて無償で行い、また、国土交通省は協定を締結したパートナーの活動の広報や情報提供、セミナーへの職員派遣などの支援を行います。
 当社は、この協定に基づき、公民連携の推進に有益な情報を提供するセミナー「公民連携Dチャンネル」を計27回実施しています。
 これまでに自治体や大学、建設会社、コンサル、金融機関など、さまざまな企業・団体の方に参画いただき、講義やパネルディスカッション、個別相談会を開催しました。
 2020年度からは公民連携のトレンドや啓発的な情報を発信する「全国版セミナー」と、地域ごとの課題や実情に対応した「エリア版セミナー」の2種類のセミナーを開催しています。
 2026年度もセミナーや個別相談会を実施する予定で、今後も国土交通省と連携しながら「公民連携によるPPP・PFIの推進」に取り組んでいきます。

第1回 PPP・PFI事業優良事例表彰(特別賞)を受賞
3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 2024年6月28日に、内閣府中央合同庁舎において「第1回 PPP・PFI事業優良事例表彰」の授与式が行われました。
 授与式当日は、当社が代表企業を務める「金谷地区生活交流整備事業(静岡県島田市)」が特別賞を受賞しました。
 また、当社が構成企業として参画した「鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業」が優秀賞を受賞しました。
 PPP・PFI事業優良事例表彰は、PPP・PFI事業の中から先導的な優良事例を表彰し、地方公共団体等や民間事業者のPPP・PFI推進のための機運の醸成を図り、地域におけるPPP・PFIの活用拡大、活用対象の拡大、民間事業者の創意工夫の最大化を図ることを目的とした表彰制度で、63件の応募がありました。
 当社が代表企業を務める「金谷PFIパートナーズ株式会社」は「金谷地区生活交流拠点整備運営事業」の中で、用途の異なる複数の公共施設を運営しています。
 地域住民のソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の醸成および向上を図る「分野横断型のPFI事業(サービス購入型)」が評価され、「人口20万人未満の地方公共団体で事業化された事例部門」で特別賞を受賞しました。
 今後も公共サービスの質の向上やコスト削減、地域の活性化などにつながるPPP・PFI事業を積極的に推進していきます。

授賞式の様子

「NIKKEI SDGs経営調査2025」総合格付け「★★★☆3.5」評価
2.飢餓をゼロに 3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 10.人や国の不平等をなくそう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、日本経済新聞社が実施した「NIKKEI SDGs経営調査2025」において、「総合偏差値55.0、総合格付け★★★☆3.5」の評価を受けました。
 この調査は、上場企業など国内830社について、「SDGs経営」に関する取り組みを調査するもので、「SDGs戦略・経済価値、環境価値、社会価値、ガバナンス」の4つの視点で評価されます。
 当社は創業以来、「公の精神」に基づき、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
 今後も、企業理念と重なるSDGsを一層推進し、持続可能な未来を築いていきます。

日経「SDGs 経営」調査

「くるみん」認定取得
5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、「子育てサポート企業」として過去4回、厚生労働大臣認定の「くるみん」認定を受けております。
 これまで当社は、仕事と子育ての両立を支援するため、「所定労働時間削減のための措置」と「職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識を是正するための情報提供」の2つを「一般事業主行動計画」として策定し、従業員が「働きやすい会社である」と実感できる職場環境づくりに取り組んできました。
 今後も、定例ミーティングの開催や育児休業者復職セミナーなどを通じて、すべての従業員が目標達成に向けて能力を発揮し、いきいきと働き続けられる職場環境の整備を推進していきます。

「くるみん」

「働きがい認定企業」に認定
8.働きがいも経済成長も 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、世界約60カ国で展開している世界最大級の従業員意識調査機関Great Place to Work®が実施している「働きがいのある会社」調査の2025年度版において、「働きがい認定企業」に認定されました。「働きがいのある会社」調査は、従業員が「信用、尊敬、公正、誇り、連帯感」の5つの要素で構成された設問に回答する「従業員へのアンケート」と“働きがい”を高めるための具体的な人事施策や企業文化づくりの取り組みについて回答する「会社へのアンケート」の2つの調査をもとに評価されるものです。
 今後も、アンケート調査結果を分析したうえで、さまざまな施策を講じて、全従業員がいきいきと活躍できる会社を目指していきます。

働きがいのある会社

大和ハウスグループ35社が「健康経営優良法人2026」に選定
3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 8.働きがいも経済成長も 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、2026年3月9日、日本健康会議が認定する保険者(※)と連携して特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に選定されました。
 本認定は、社員一人ひとりの健康保持・増進に向けた取り組みを経営的な視点で推進し、組織全体として継続的に健康経営を実践している企業を評価するものです。今回、大和ハウスグループ全体では35社が選定され、その一員として当社の取り組みが評価されました。
 今後も、社s員の健康と働きやすい職場環境の実現を重要な経営課題と位置付け、持続可能な企業成長と社会への価値提供に貢献してまいります。

※健康保険事業の主体者のこと。健康保険組合など。

健康経営優良法人2026

「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」で第10位に入賞
8.働きがいも経済成長も 10.人や国の不平等をなくそう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 大和ハウスグループでは、2004年から毎年、全役職員を対象とした意識調査を実施しています。
 大和ハウスグループ企業倫理綱領および行動指針の理解度・浸透度に関するセルフチェック(自己診断)として、CSR意識調査を実施し、その後、2018年度からは「Sustainability Survey」、2022年度から「Engagement Survey」として毎年匿名のアンケート調査を行い、調査結果を踏まえて、組織環境改善計画を策定し、より良い職場環境づくりに取り組んでいます。
 2025年3月12日に開催された、株式会社リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」において、当社は大手企業部門(2,000名以上5,000名未満)で「第10位」に入賞しました。
 ベストモチベーションカンパニーアワードは従業員エンゲージメントサーベイを実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア(※)」の高い10社が表彰される年に一度の式典です。
 今後も、「組織のモチベ-ション状態、職場環境の実態、リスク行動に関する意識」を把握し、素早く改善策を講じることで、人的資本経営を推進していきます。

※エンゲージメントスコア:「従業員エンゲージメントサーベイ」の結果を基に判定される組織のエンゲージメント指数のこと。「組織への期待」「組織への満足」「その一致度合」などから総合的に算出され、スコアに応じてAAAからDDの11段階で判定。

「第40回 都市公園等コンクール」受賞
(設計部門:千葉公園、管理運営部門:大宮交通公園「日本公園緑地協会 会長賞」、ブランチパーク「審査委員会 特別賞」)
3.すべての人に健康と福祉を 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社が管理運営する千葉公園「芝庭」整備事業(千葉市中央区)と大宮交通公園(京都市北区)が、2024年10月25日に開催された一般社団法人日本公園緑地協会「第40回都市公園等コンクール」の表彰式において、一般社団法人日本公園緑地協会会長賞を受賞しました。また、ブランチパーク(滋賀県大津市)が審査委員会特別賞を受賞しました。
 千葉公園は、時代の変化によるニーズの多様化や機能向上に対応するリニューアルのための設計を行い、芝生広場を中心とした多世代が集える空間の整備や、グリーンインフラを用いた社会課題の解決の取り組みが評価されました。
 大宮交通公園は交通ルールを身に付けることができる市内唯一の交通公園であり、「安全な自転車の乗り方を学べる」交通公園としての機能に加え、公園全体の「緑を元気にする活動」が評価されました。
 ブランチパークは、公園を主として周囲に商業施設を配置している計画が評価されるとともに、公園と商業施設が一体となったイベント開催などによる来場者の増加につながる取り組みが評価されました。
 今後も、これまで培ってきた経験やノウハウを活かし、パークマネジメント事業を推進し、時代に適応した都市公園の創出に取り組んでいきます。

千葉公園「芝庭」
千葉公園「芝庭」
大宮交通公園
大宮交通公園
ブランチパーク
ブランチパーク

「第12回 企業の品質経営度調査」
総合格付け「★★★3」評価
8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、一般財団法人日本科学技術連盟主催の「第12回企業の品質経営度調査」において、「総合偏差値 52.0、総合格付け ★★★3」の評価を受けました。
 この調査は、企業における品質経営の推進に加え、産業界に対して「品質」の重要性の再認識をうながすことなどを目的に、2004年から日本科学技術連盟と日本経済新聞社が共同で行われているものです。
 日本科学技術連盟の会員企業を中心に、国内の製造業・建設業・ソフトウェアなどの企業が調査対象となります。
 品質経営度が頂点に位置し、その下位概念として6つの経営側面が存在する構造を想定し、大きく「仕組みづくり」と「実践活動」に二分されています。
 全社的な取り組みに相当する「仕組みづくり」は、「顧客・社会への信頼の確保」「トップのコミットメントと方針管理」「品質経営への人づくり」の3側面があり、また、基幹商品・基幹事業に相当する「実践活動」は、「プロセスの確立・順守」「顧客価値創造とその広がり」「クレーム管理と仕組みの水平展開」の3側面があります。
 今後も、当社の品質方針である「お客さまに信頼と満足のいただける商品・サービスを提供する」に基づいた品質マネジメントを推進していきます。

〈当社の評価〉

総合得点 総合偏差値(格付け用) 総合格付け
当社スコア 318.1 52.0 ★★★

〈分野別評価〉

仕組みづくり 実践活動
顧客・社会への信頼の確保 トップのコミットメントと方針管理 品質経営への人づくり プロセスの確立・順守 顧客価値創造とその広がり クレーム管理と仕組みの水平展開
当社スコア 52.7 51.2 51.2 57.6 51.5 53.9
平均点 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0

「レジリエンス認証」取得
(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)
3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、BCP・BCM規程や災害対応マニュアルの整備、実効性のある各種訓練の実施など、強靭な企業体質を構築することを目的に、2022年11月に「レジリエンス認証」を取得しました。
 政府の内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度を創設するため、2016年2月に「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。
 レジリエンス認証は、内閣官房国土強靱化推進室から認証組織の要件に適合する旨の確認を受けた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体認証」として行うものです。
 また、当社東京本店では、同時期に審査を受け、2023年5月に国土交通省関東地方整備局の「災害時の基礎的事業継続力認定証」を取得しました。
 その後、当社は更新審査を受けたことで、2024年11月に「レジリエンス認証」を再取得し、東京本店は2025年5月に「災害時の基礎的事業継続力認定証」を再取得しました。
 更新審査を受ける段階で、当社の事業継続に関する取り組みを専門家目線で評価してもらうことで、事業継続のさらなる改善へのヒントが得られました。
 今後も、リスクレジリエンスの強化に向けた体制づくりを目的に、定期的な防災教育を実施するとともに、各種BCP訓練の質の向上に取り組んでいきます。

レジリエンス認証

サステナビリティ人材育成活動
「サステナトレセン」へのBELL-BEINGレギュラーパートナー契約締結
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、茅ヶ崎市が支援し、湘南ベルマーレが主導するSDGs(持続可能な開発目標)に基づく教育プログラム「サステナトレセン(※)」の趣旨に賛同し、令和5年~6年度において協賛・参画しました。
 本プログラムは、地域の子どもたちが実践的な学びを通じて、次世代のサステナビリティ人材を育成することを目的とした、持続可能な社会の実現に向けた意義深い取り組みであり、当社の企業理念ならびにCSR活動とも高い親和性を有するものです。
 令和7年度においても、湘南ベルマーレより「サステナトレセン」の活動に対する協賛依頼を受け、BELL-BEINGレギュラーパートナー契約を締結しました。
 今後も、地域社会への貢献を果たすとともに、持続可能な未来の創造に向けた取り組みを引き続き支援していきます。

※サステナトレセン:「サステナビリティ(持続可能性)」と、サッカーの「トレーニングセンター(トレセン)」を掛け合わせた言葉で、湘南ベルマーレが中心となって実施する地域の次世代のサステナビリティ人材を育成する新しい教育プログラム。

第27回公民連携Dチャンネル全国版を開催
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、2026年1月29日に「第27回公民連携Dチャンネル全国版」を開催しました。
 公民連携Dチャンネルは、当社が国土交通省と締結しているPPP協定パートナーとして2017年よりシリーズで開催しているPPPセミナーで、第27回目となる今回は「PPPで創る強くしなやかな地域社会」と題して行われました。
 政府と自治体の重要課題であり、当社が公民連携と事業の複合化を活かして取り組む「国土強靱化」をテーマに、最新の政策や研究の動向、先進自治体の取り組み事例紹介、パネルディスカッションなどを配信しました。
 今後も、公民の連携を推進するプログラムを企画し、発信していきます。

公民連携Dチャンネル
第27回公民連携Dチャンネル全国版
第27回公民連携Dチャンネル全国版

CDP2025「フォレスト」「水セキュリティ」分野において最高評価を取得
6.安全な水とトイレを世界中に 12.つくる責任 つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう

 当社は、国際的な環境情報開示プログラムであるCDP(Carbon Disclosure Project)の質問書に継続的に回答し、気候変動、フォレスト、水セキュリティといった環境分野における取組状況を開示しています。CDPは、企業の環境対応を投資家や金融機関、取引先が評価するための国際的な指標として広く活用されています。
 2025年度のCDP評価において、当社は「フォレスト」および「水セキュリティ」の2分野で、最高評価となるAスコアを取得しました。フォレスト分野では、木材を中心とした調達状況やリスクの把握、TNFDの考え方を踏まえた依存・インパクト・リスク・機会の整理が評価されました。また、水セキュリティ分野においては、水使用や排水に関するデータ管理、水リスクの分析、バリューチェーンを含めた配慮が高く評価されています。
 当社は、TCFD・TNFDに基づくガバナンスやリスク管理の枠組みを活用し、環境マネジメントの高度化と情報開示の充実に取り組んできました。今後もCDPをはじめとする国際的な評価フレームワークを活用し、フォレストおよび水セキュリティを含む自然資本への配慮を一層強化するとともに、透明性の高い情報開示を継続していきます。

CDP2025

BRANCH神戸学園都市「TSUNAG認定証」を授与
9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 2025年4月25日に、2024年度優良緑地確保計画(TSUNAG認定式)が開催され、当社が管理運営する複合商業施設「ブランチ(BRANCH)神戸学園都市」は「良質な緑地の価値を見える化する“TSUNAG 認定証”」を授与されました。
 TSUNAG認定証は、2024年11月に施行された改正都市緑地法に基づき、「まちづくりGX」の一環として、国土交通省が創設した優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG:ツナグ)です。
 民間事業者等による良質な緑地確保の取り組みを、国土交通大臣が気候変動対策・生物多様性の確保・Well-Beingの向上等の「質」と緑地の「量」の観点から評価・認定するものです。
 BRANCH神戸学園都市は、里山の風景を再現することを目的に、市民団体や学識経験者との共働のもと、近隣からの植物種子の採取・育苗や実生の移植により在来種からなる草地を再現するなど、生物多様性の確保を推進しています。
 また、施設中心の緑豊かなスペースにステージ・ベンチを設置した「森の広場」を設けています。
 今回の認定では、緑地による温室効果ガスの吸収量、生物の良好な生息・生育環境形成に資する取り組みにおいて評価を受け、★(シングル・スター)ランクの認定を受けることができました。
 今後も、長年培った経験やノウハウを駆使して、良質な緑地確保に取り組んでいきます。

TSUNAG 認定証
2024年度優良緑地確保計画(TSUNAG認定式)
2024年度優良緑地確保計画(TSUNAG認定式)

令和7年度第1回「自然共生サイト」にブランチ神戸学園都市「チガヤ群落」およびフレスポ御所野「ハチロウトープ」が認定されました
4.質の高い教育をみんなに 11.住み続けられるまちづくりを 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社が管理・運営するブランチ神戸学園都市「チガヤ群落」およびフレスポ御所野「ハチロウトープ」が、主務大臣(環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣)により令和7年度第1回「自然共生サイト」に認定されました。
 「自然共生サイト」とは、ネイチャーポジティブの実現に向け、2030年までに陸域と海域の30%以上を健全な生態系として保全する「30by30目標」に資する取り組みとして、民間を含む多様な主体による生物多様性保全区域を国が認定する制度です。2025年4月からは「地域生物多様性増進法」に基づく制度として本格運用が開始され、今回当社から2ヵ所が認定されました。
 当社では、地域の自然環境を尊重し、施設周辺の生態系を保全・再生する活動を継続的に進めてきました。2023年前期に「チガヤ群落」が、2024年前期に「ハチロウトープ」が、それぞれ自然共生サイトの認定区域となり、今回、両施設による「増進活動実施計画」が主務大臣により正式に認定されました。
 今後も、生物多様性保全に関する地域との協働や専門性を高めながら、自然と共生するまちづくりを推進してまいります。

「八郎潟」に模したビオトープとして再整備
「八郎潟」に模したビオトープとして再整備
近隣から種を採取し藩種したチガヤ群落
近隣から種を採取し藩種したチガヤ群落
自然共生サイト認定

SEGES(シージェス)認定
13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう

 当社は、全国に展開する8つの商業施設においてSEGES認定を受けています。
 SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)認定とは、公益財団法人 都市緑化機構が、企業によって創出された良好な緑地と取り組みを評価し認定する制度であり、ヒートアイランド現象等で悪化する都市環境において、人々にとって安らぎと憩いの貴重な環境となっている緑地の重要性の普及開発・維持を目的に実施しているものです。
 今後も、緑あふれる商業施設を全国に展開し、積極的に都市緑化を推進していきます。

2023年  フレスポ御所野 ハチロウトープ(秋田県)
2021年  ブランチ札幌月寒(北海道)
 ブランチ大津京(滋賀県)
2020年  ブランチ仙台(宮城県)
 ブランチ松井山手(京都府)
 ブランチ岡山北長瀬(岡山県)
2017年  ブランチ茅ヶ崎(神奈川県)
2015年  フレスポ稲毛(千葉県)
ブランチ札幌月寒のコポロパ
ブランチ札幌月寒のコポロパ

2025年日本国際博覧会 大屋根リング「第24回緑化技術コンクール 国土交通大臣賞」受賞
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社が屋上緑化の植栽整備と維持管理を担当した「2025年日本国際博覧会大屋根リング」が、公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰「第24回緑化技術コンクール 緑化施設部門 国土交通大臣賞」を受賞しました。
 当コンクールは、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑地保全と緑化推進の普及啓発を目的に、公益財団法人都市緑化機構が実施しているもので、「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「緑化技術コンクール」の3つの表彰事業からなる「都市の緑3表彰」のうちの一つです。
 当社が受賞した「緑化技術コンクール」は「緑の技術」を表彰するもので、気候変動適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術を募集、厳正な審査の結果、当社が受賞しました。
 また、2027年に横浜市で開催されるGREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)に向けて、2026年度の第37回「緑の環境プラン大賞」において特別企画の実施が決定しました。
 今後も、街や暮らしのなかに緑を拡充していく事業を続けていきます。

※「屋上・壁面緑化技術コンクール」は、第23回(2024年度)より「緑化技術コンクール」となりました。

2025年日本国際博覧会 大屋根リング
2025年日本国際博覧会 大屋根リング

第41回 全国都市緑化かわさきフェアに出展
「庭園出展コンテスト」で川崎市長賞受賞
3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を

 当社は、2024年10月19日から11月17日までの間に開催されました「第41回 全国都市緑化かわさきフェア」に環境緑化商品を出展しました。
 本イベント内で実施された庭園出展コンテストでは、当社が現在開発中の新商品の壁面緑化を展示し、川崎市長賞を受賞しました。
 全国都市緑化フェアは、国民一人ひとりが緑の大切さを認識するとともに、緑を守り、楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがある街づくりを進めるための普及啓発事業として、1983年から毎年、全国各地で開催されている「花と緑の祭典」です。
 本イベントでは、当社は「庭園出展コンテスト」と「2種類の技術展示」の合計3カ所に壁面緑化を展示しました。
 審査員の方からは、「垂直面をうまく立体的に使い、水の流れをモチーフに川崎の地形をイメージできる作品である」「市内の種子を使用するなど、川崎を象徴するようなガーデンをつくっているところが川崎市長賞にふさわしい」などの評価を受けています。
 今後も、経験とノウハウを駆使して、環境緑化商品を通じて地域の課題を解決する提案を積極的に行っていきます。

「屋内緑化コンクール2025」受賞
9.産業と技術革新の基盤を作ろう 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社が作品部門に応募した「みどりによるアップデート空間」が、2025年7月9日に東京都江東区で開催された「屋内緑化コンクール2025」において「一般社団法人日本ハンギングバスケット協会理事長賞」を受賞しました。
 本コンクールは、一般社団法人 屋内緑化推進協議会が主催するもので、屋内緑化の社会的意義や効果をより多くの人々に伝えるため、花や緑の生産・流通・販売、レンタルグリーン、屋内装飾、インテリアなどさまざまな分野の連携および賛同する行政・企業などの支援により屋内緑化の取り組みを全国的に展開している事例に対し功績を讃え表彰するものです。
 当社が受賞した「みどりによるアップデート空間」は、大和ハウス工業の食堂エリアを改修した事例で、「I/O-BASE〜インプット/アウトプットの場〜」をコンセプトに社員やグループ同士のコミュニケーションやつながりが芽生える空間にアップデートしました。プレゼンテーション&ワークショップエリア、グループ会社間のつながりを創出するインフォメーションエリアを整備し、さまざまな情報の「発信」と出会い、気づきという偶発的な「受信」が生まれる場を創出しています。
 飲食エリアは利用者と目線が合わない工夫を、プレゼンテーション&ワークショップエリアは「リラックス」と「コミュニティの創出」の両方を叶える緑が溢れる空間としているほか、衛生面にも配慮し人の手に触れやすい箇所はフェイクグリーンを活用しつつ、植栽帯には生花も使用。天井下にはハンギングを配置しました。
 今後も、オフィスや商業施設、公共空間の緑化を推進していきます。

「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」大賞を受賞
9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社と株式会社ローソンさまが共同で取り組みました「ローソン店舗の建物建材の9割をリユース」は日本経済新聞社主催の「2024年度 NIKKEI脱炭素アワード」で大賞を受賞しました。その後、2025年3月11日に贈賞式およびプレゼンテーションが行われました。
 NIKKEI脱炭素アワードは、企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人またはグループが脱炭素社会の実現に向けて取り組む「プロジェクト、技術開発、研究など」を表彰するもので、2024年度で4回目の開催となります。
 当社と株式会社ローソンさまとの共同の取り組みは、建材を継続的にリユースすることでライフサイクルのCO2排出量・廃棄物の大幅な削減を目指すものです。
 環境配慮型店舗「DL-e工法」を使って建設した店舗で、建材の約9割をリユースし、既に閉店した2店舗の屋根・壁・柱・梁・サッシなどを新店舗に再利用しています。
 リユース店は通常の店舗に比べ、建設時の二酸化炭素排出量が約6割削減できることに加え、躯体部分の建設コストを約3割削減できており、年間5件から10件のペースで再利用を計画していきます。
 今後も、さまざまなプロジェクトを通じて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。

NIKKEI脱炭素アワード 贈賞式

「環境社会検定試験(eco検定)®アワード2025」 エコユニット部門優秀賞受賞
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、東京商工会議所が主催している「環境社会検定試験(eco検定)®アワード2025」のエコユニット部門において、優秀賞を受賞しました。
 2017年度の優秀賞、2019年度の大賞、2020年度、2022年度、2024年度の優秀賞に続き、6回目の受賞となりました。
 環境社会検定試験(eco検定)®は、他の模範となるような環境活動を実践しているエコピープル(※1)やエコユニット(※2)の活動を称えるものです。
 当社は、「①環境社会検定試験(eco検定)®の合格者割合を高めるためのさまざまな取り組みを全社一丸で行っていること、②人材育成に卓越した企業であること」という点で高い評価をいただきました。
【2026年3月末時点の合格者数2,282名、取得率95.7%】
 今後も、環境社会検定試験(eco検定)®で得た知識を生かし、事業と一体化した環境保全活動を実践し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

※1 エコピープル:商工会議所による環境社会検定試験(eco検定)®の合格者に対する呼称。

※2 エコユニット:エコピープル2名以上で環境活動を行い、商工会議所への登録をした団体の呼称。

環境社会検定試験(eco検定)®アワード2025

2019~2023年度の外部団体・外部組織からの表彰・認定