大和リース SDGs「私たちの約束」
ー事業の複合化で課題解決に貢献ー
当社は、SDGsの達成に向け、事業と通じて世界共通の改題解決に取り組み、持続可能な社会を目指します。
SDGsビジネスによる2023年度売上拡大分 300億円
管理部門
2023年度目標 "フレキシブル・モバイルワーク"による、多様な働き方の実現
代表取締役専務執行役員 管理本部長、インクルージョン推進担当 髙濱 昭夫
モバイルワークの環境整備（働く場所の多拠点化）／SDGsに適したオフィス環境の整備／強靭な企業体質の構築
コロナ災いをきっかけにリモートワークの普及など、近年働く場所や働く時間への関心が高まる中、当社は独自の"フレキシブル・モバイルワーク"を導入しています。フレキシブル・モバイルワークは働く場所の柔軟性と働く時間の柔軟性を兼ね備えた新たな勤務制度で、生産性の向上と働きやすさを実現するとともに、働きがいを高めてまいリます。また、防災・減災教育の実施およびBCP訓練の質の向上を図り、リスクレジリエンスの強化に向けた体制づくりに取リ組んでまいります。
規格建築事業部
2023年度目標 地方創生とリースを通じた循環型社会を目指して
取締役常務執行役員 規格建築事業部長 森川 年人
カーボンゼロに向けた新商品の開発／公民連携手法による地方創生／
社会インフラ長寿命化への取り組み
私たちは公民連携手法により、地域の賑わい・多世代交流・子育て・教育・感染症・防災減災等の様々な社会課題に取り組むとともに、自社商材のリデュース・リユースやゼロエミッションを推進し地球環境の負荷低減にもチャレンジし続けます。
今年度は新商品の導入や既存商材の改定を積極的に進め、目まぐるしく動く社会環境や経済状況に対応し、大和ハウスグループの経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指してまいります。
流通建築リース事業部
2023年度目標 循環型社会における新たな価値の創造
取締役常務執行役員 営業本部長、流通建築リース事業部長、コインパーキング事業部長、 ﾘｰｼﾝｸﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業担当、営業推進担当、複合事業推進担当 森内 潤―
労働環境提供（子育て「ママスクエア」・共同オフィス）／
地域産品・テナント支援（BRANCH・Frespo「マルシェ」）／
地域起業・中小事業者支援（クラウドファンディング連携）／
廃棄物削減・啓発活動（フードロス・エコスポ）
商業施設におけるSDGsの取り組みは、来場されるお客さまと地域住民の皆さまからいただいた声を反映したものであり、当社の進むべき方向性を示す道標の一つであると考えておリます。
今年度は、既存建物を利用したPPA事業の展開による再生可能エネルギーの導入を引き続き推進するとともに、まちスポを通して地域起業者・事業者の支援、フードロス対策等に取り組み、地域に根差した循環型社会の実現を目指してまいります。
リーシング ソリューション事業部
2023年度目標 社会課題の変化に対応したソリューションを提案
執行役員 リーシング ソリューション事業部長 田村 謙二
環境対策／社会インフラ／ガバナンス／カーボンニュートラル
我々を取り巻く社会環境は年々スピードを増し変化しています。
社会的要求事項がより高度に複合化する環境の中で、今年度は、「①ファシリティ・パッケージリース事業はカーボンニュートラルに向けた一斉LED化等省エネ施策、②カーリース事業は、電動車、テレマティクスサービス導入等、安心・安全・環境および使用する方にやさしい施策
③コロナ収束後の社会環境の変化にスピーディーに対応した価値のある施策」を中心に将来最適なソリューション提案を行ってまいります。
環境緑化事業部
2023年度目標 地球温暖化防止に向け、更なる環境緑化事業の創出
取締役常務執行役員 営業副本部長、環境緑化事業部長、東京本店長 嶋田 浩司
緑化事業（屋上・壁面・室内）／再生可能エネルギー事業（PPA事業）／
都市公園における公民連携事業
事業部創設以来、建物の屋上や壁面の特殊緑化、屋内の緑化などあらゆる施設に緑化を展開してまいりました。今年度は、働きやすく居心地の良いバイオフィリアな室内空間の提供に取り組むとともに、人が集まり公共性のある場所への一層の緑化を拡げ潤いのある街づくりを目指してまいります。また、再生可能エネルギーにおいてはカーボンニュートラルの実現を目指しPPA事業を中心に推進し、さらに、社会的共通資本である都市公園の再生や活性化にパークPFI事業等の制度を利用しつつ、公民連携事業としてグリーンインフラを推進し、次世代につなげてまいリます。
民間活力研究所
2023年度目標 地域連携による持続可能なまちづくりを推進
取締役常務執行役員 民間活力研究所担当 パーキング事業管掌 浮穴 浩一
地域密着／多様な公民連携／カーボンゼロ社会に向けたPPP事業
私たちの公民連携事業は、持続可能なまちづくりにおいて重要な役割を頂いていると考えています。地域との共生・協働、環境保全、社会的包摂という3つのテーマを重視し、PPP・PFI事業を通じてSDGsの達成に向けた取り組みを進めています。
まず、地域との共生・協働です。私たちは地域住民、地方自治体、関係団体と緊密な連携を築き、地域の声に真摯に耳を傾けています。多様なステークホルダーと協力し、持続可能な社会の構築と発展を目指します。
また、環境保全にも力を入れています。エネルギー効率の高い建築物の計画や再生可能エネルギーの積極的な導入など、環境に貢献する公民連携事業に取リ組んでいます。さらに、PPA事業の推進などを通じて、地域の環境負荷を軽減し、地球環境の保護と資源の持続可能な利用を促進しています。
そして、社会的包摂を重視しています。私たちは社会の多様性と包摂を尊重し、公正な取引を実践しています。安全で快適な社会インフラの整備や多様な人材の雇用促進などを通じて、誰一人取り残されることのない社会の実現に取り組んでいます。
私たちの取リ組みが、地域の発展と調和を促し、よリ良い未来を築く一歩となるよう、さらに努力を重ねてまいリます。
設計推進部
2023年度目標 環境配慮設計とアクセシブルデザインの推進
上席執行役員 設計推進部長、品質管理・環境推進担当 山本 圭一
BIMの推進／ZEBの推進
本年度は、デジタル技術(BIM)を活用することで、自社設計物件のZEB化を図るとともに、生物多様性を配慮した環境配慮設計や太陽光発電設備の導入に取り組むことで、カーボンニュートラルの実現に向けた事業活動を行ってまいります。
さらに、アクセシブルデザインを積極的に提案することで、年齢、国籍、障害の有無等に関わりなく、より多くの人が自由に活動できる環境を創造します。
これらの取り組みにより、お客さまの満足度を向上させるとともに、社員にとって働きがいのある職場環境を構築していきます。
施工推進部
2023年度目標 働き方改革と資源循環の促進
上席執行役員 施工推進部長 安全管理・購買担当 坂山 民朗
DXによる建設現場の働き方改革／ゼロエミッション
「建設現場の働き方改革は一日して成らず」と心得ております。業務の効率化に向けて「個人ができること、当社ができること」を両輪で促進し、また、協力会社の改善策の成功事例も積極的に取り入れるとともに、DXの活用による生産性の向上に取り組んでまいります。
また、建設現場のゼロエミッション活動として広域認定制度を推進し、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを目指してまいります。
生産・デポ推進部
2023年度目標 働き方改革と資源循環の促進
執行役員 生産・デポ推進部長、購買副担当 岩田 悟
サーキュラーエコノミー／DX活用
昨年度は、カーボンニュートラルに向けてサプライチェーン全体でのCO2排出量削減を図るために、サーキュラーエコノミー（資源循環）の取組みに推進いたしました。
今年度は、製造時にCO2排出量が少ない電炉鋼材の使用を拡大するなど、グリーンバリューチェーンのさらなる推進と、BIM・DXを活用した生産性向上・働き方改革により、組織エンゲージメントを高めることで、サステナビリティ経営の実現を目指します。
