大和リース SDGs「私たちの約束」
今年度当社は、SDGsの達成に向け、事業を通じて世界共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
SDGsビジネスによる2024年度 売上目標 400億円
管理部門
2024年度目標 人が集まり誰もが活躍できる企業へ
代表取締役専務執行役員 管理本部長 インクルージョン推進担当 髙濱 昭夫
“両立で活躍”できるワークスタイルを構築していきます。仕事と家事・育児・介護などを両立でき、誰もが活躍できる制度と風土づくりを進めます。
長時間労働の是正や休日の確保はもちろんのこと、一人ひとりの特性や能力を活かし、また相互に補完できる体制とすることで、「人的資本経営(長所を活かす経営)」の実践に努めてまいります。
また、働く「時間(フレキシブル)」と「場所(モバイル)」の柔軟性を高めた「フレキシブルモバイルワーク」を浸透させることで、“働き方が暮らし方に寄りそう労務管理”を実現していきます。
さらに、健康は豊かな人生を送るための源泉ですので、睡眠改善や更年期対策(ホルモンへの科学的アプローチ・男女)等への施策を講じ、健体康心の環境づくりに努めてまいります。
規格建築事業部
2024年度目標 商品とノウハウで循環型社会をリードする企業となる
取締役常務執行役員 規格建築事業部長 森川 年人
令和6年能登半島地震からの早期復興を目指した応急仮設住宅の建設、2025年大阪・関西万博開催に向けた会場整備など、リユース可能な建設を積極的に提案していきます。
公民連携事業においては様々な社会課題に取り組むとともに地球にやさしく、環境負荷の低減をさらに進めてまいります。
新商品の導入では、素材選びから最終処分までのあらゆるステージで環境負荷低減を意識し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として選ばれる企業となるよう取り組んでまいります。
流通建築リース事業部
2024年度目標 循環型社会における新たな価値の創造
取締役常務執行役員 営業本部長、流通建築リース事業部長、コインパーキング事業部長、リーシング ソリューション事業担当、営業推進担当、複合事業推進担当 森内 潤一
商業施設や公園の開発・リニューアルを通して、豊かな街づくりに貢献するともに、地域の共創共生施設としての矜持をもって事業に取り組み、施設と自然の調和を計り、地域全体のコミュニティセンターの機能を果たす循環型施設の提供を目指します。
今年度は、再生可能エネルギーの導入や地域起業者のインキュベーション、フードロス対策等の環境問題・社会課題解決も考慮した開発・運営を行い、多様化するニーズに常に応える事業を推進してまいります。
リーシング ソリューション事業部
2024年度目標 リースを通じて社会課題解決を早期に実現
執行役員 リーシング ソリューション事業部長 田村 謙二
我々を取り巻く社会環境は年々スピードを増し変化しており、社会的要求事項はより高度に複合化しています。
次の施策を中心に将来最適なソリューション提案を行ってまいります。
- ①ファシリティパッケージリース事業:カーボンニュートラルに向けた照明設備一斉 LED化等省ネ・創エネ製品の導入
- ②カーリース事業:電動自動車、テレマティクスサービス等、安心・安全で環境と使用者にやさしい自動車の導入
- ③社会環境の変化にスピーディに対応した価値のある製品の導入
環境緑化事業部
2024年度目標 自然環境と都市環境の共生を推進し、未来の世代につなげる
取締役常務執行役員 営業副本部長、環境緑化事業部長、東京本店長 嶋田 浩司
事業部創設以来、建物の屋上や壁面の特殊緑化、屋内の緑化などあらゆる施設に緑化を展開してまいりました。
今年度は、働きやすく居心地の良いバイオフィリアな室内空間の提供に取り組むとともに、人が集まり公共性のある場所への一層の緑化を拡げ潤いのある街づくりを目指してまいります。
また、再生可能エネルギーにおいてはカーボンニュートラルの実現を目指しPPA事業を中心に推進し、さらに、社会的共通資本である都市公園の再生や活性化にパークPFI事業等の制度を利用しつつ、公民連携事業としてグリーンインフラを推進し、次世代につなげてまいります。
民間活力研究所
2024年度目標 地域連携による持続可能なまちづくりを推進
取締役常務執行役員 民間活力研究所担当 パーキング事業管掌 浮穴 浩一
私たちは PPP・PFI
事業において「地域との共生・協働、環境保全、社会的包摂」という3つのテーマを重視し、多様なステークホルダーと協力し、持続可能な社会の構築と発展を目指しています。
安全で快適な社会インフラの整備や多様な人材の雇用促進などを通じて、誰一人取り残されることのない社会の実現に取り組んでいます。
私たちの取り組みが、地域の発展と調和を促し、より良い未来を築く一歩となるよう、さらに努力を重ねてまいります。
設計推進部
2024年度目標 環境配慮設計とアクセシブルデザインの浸透
上席執行役員 設計推進部長 品質管理・環境推進担当 山本 圭一
本年度は、デジタル技術(BIM)を活用することで、自社設計物件のZEB化を推進するとともに、生物多様性を配慮した環境配慮設計や太陽光発電設備の導入に取り組むことで、カーボンニュートラルの実現に向けた事業活動を行ってまいります。また、資源の循環利用を目的としたサーキュラー建築にも積
極的に取り組んでまいります。
さらに、アクセシブルデザインを積極的に提案することで、年齢、国籍、障害の有無等に関わりなく、より多くの人が自由に活動できる環境を創造します。
これらの取り組みにより、お客さまの満足度を向上させるとともに、社員にとって働きがいのある職場環境を構築し、建築を通じて社会全体でのSDGs達成を目指していきます。
施工推進部
2024年度目標 新たな建設供給体制の構築
上席執行役員 施工推進部長 安全管理・購買担当 坂山 民朗
本年度は、「①パートナーシップ構築宣言に基づくサプライ
チェーン全体での付加価値の向上、②現場での余剰材ゼロとなるプレカットをはじめとした建設資材の規格化、③工事記録・連絡調整業務の50%削減に向けた従業員・協力会社のデジタル化対応のスキル向上」に取り組んでまいります。
この3つに関して、可視化に対応したマネジメントツールを導入することで、新たな時代を築く持続可能で質の高い建設供給体制を構築していきます。
生産・デポ推進部
2024年度目標 カーボンニュートラルへの貢献および地域社会との共創共生
執行役員 生産・デポ推進部長 購買副担当 岩田 悟
昨年度は、サーキュラーエコノミー(資源循環)の取り組み拡大、使用電力の100%再生可能エネルギー化を通じて脱炭素化を推進いたしました。
今年度は、G-クレジット制度(※1)を活用し、スコープ1でのCO2排出ゼロの実現とスコープ3を視野に入れた電炉材(※2)の使用拡大など、グリーンバリューチェーンとカーボンニュートラルへの取り組みを加速させます。
また、地方自治体との連携を強化した生物多様性の取り組みを通じて、地域社会との共創共生を実現してまいります。
※1 G-クレジット制度:岐阜県独自の森林由来のカーボン・クレジット制度で、 県内の適切に管理された森林による二酸化炭素吸収量をクレジットと して県が認証する制度。
※2 電炉材:高炉材に比べて製鋼時の CO2排出量が約5分の1となる鋼材。