大和リース SDGs「私たちの約束」

大和リース SDGs「私たちの約束」
ー事業の複合化で課題解決に貢献ー

 当社は、SDGsの達成に向け、事業と通じて世界共通の改題解決に取り組み、持続可能な社会を目指します。

管理部門
8.働きがいも経済成長も13.気候変動に具体的な対策を

2021年度目標 アフターコロナを見据えた働き方を再構築
代表取締役専務執行役員 管理本部長、インクルージョン推進担当 髙濱 昭夫

サテライトオフィス/自社オフィスのZEB化

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、仕事は会社で行うという常識からニューノーマ ルへ変化しました。今年度は、アフターコロナを見据え、ICTの活用により働く場所の制約を受け ない働き方を推進し、多様な人財が活躍できる仕組みづくりを推進してまいります。また、快適な 室内環境を維持しながら、従来の建物で必要なエネルギーを省エネと創エネで削減するZEB化 に取り組み、健康増進と企業価値の向上を図ってまいります。

規格建築事業部
8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう12.つくる責任 つかう責任

2021年度目標 全てのステークホルダーから信頼される企業を目指す
取締役常務執行役員 規格建築事業部長 森川 年人

カーボンゼロに向けた新商品の開発/公民連携手法による地方創生/
社会インフラ長寿命化への取り組み

 昨年度はコロナ禍により人々の暮らしや社会に多大な影響がありました。当社は仮設病床・PCR 検査所等、医療施設整備により、緊迫した医療従事者の要求に応え、安心安全の確保に寄与しま した。今年度は引き続き直面する社会課題に対峙し続けるとともに環境問題・地方創生・インフ ラ長寿命化を中心に、すべての人々の暮らしに役立つ事業を展開してまいります。

流通建築リース事業部
8.働きがいも経済成長も12.つくる責任 つかう責任

2021年度目標 お客さまの声を反映させることがSDGs達成への道標
取締役常務執行役員 営業本部長 流通建築リース事業部長、コインパーキンク事業部長 森内 潤―

商業施設での労働環境提供(子育て「ママスクエア」・共同オフィス)/
商業施設での地域産品・テナント(BRANCH・Frespo「マルシェ」)/
地域起業・中小事業者の支援(クラウドファンディング連携)/
商業施設での廃棄物削減・啓発活動(フードロス・エコスポ)

 いち早く商業施設でのSDGs戦略を立て実践してきましたが、私たちのSDGsの取り組みはお客さまからの声を反映したにすぎません。お客さまからいただいた社会課題には、当社がお役に立てるSDGsのシーズやニーズがあり、新たなビジネスの方向性やヒントを示してくれる道標であると考えております。今年度は、コロナ禍で苦境に立たされている事業者さまやお客さまへの支援やフードロスの取り組みを引き続き実行することで、SDGs達成に寄与してまいります。

リーシング ソリューション事業部
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう11.住み続けられるまちづくりを

2021年度目標 社会課題の変化に対応したソリューションを提案
執行役員 リーシング ソリューション事業部長 田村 謙二

環境対策/RE100/社会インフラ/society5.0/ガバナンス

 我々を取り巻く社会環境は年々スピードを増し変化しています。社会的要求事項がより高度化す る環境の中で、今年度は、お取引先に対して「①ファシリティパッケージリース事業については ESG投資につながる提案 ②カーリース事業については、安心・安全・環境および使用する従業 員にやさしい対策提案 ③コロナ対策については創造的復興を念頭にスピーディーな価値のある 提案」を中心に将来最適なソリューション提案を行ってまいります。

環境緑化事業部
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに13.気候変動に具体的な対策を15.陸の豊かさも守ろう

2021年度目標 地球温暖化防止に向け、更なる環境事業の創出
取締役常務執行役員 環境緑化事業部長、リーシング ソリューション事業担当、営業推進担当、複合事業推進担当、コインパーキング事業管掌 嶋田 浩司

緑化事業(屋上・壁面・室内)/再生可能エネルギー事業(PPA事業)/
都市公園における公民連携事業

 事業部創設以来、建物の屋上や壁面の特殊緑化、室内の緑化などあらゆる施設に緑化を展開してまいりました。室内緑化においては、働きやすく居心地の良いバイオフィリアな室内空間の提供をしてまいります。また、再生可能エネルギーにおいてはカーボンニュートラルの実現を目指しPPA事業を中心に推進してまいります。さらに、社会的共通資本である都市公園の再生や活性化にパークPFI事業等の制度を利用しつつ、公民連携事業としてグリーンインフラを維持し、次世代につなげてまいります。

民間活力研究所
11.住み続けられるまちづくりを

2021年度目標 公民連携への多様な取組み、東南アジア圏での低所得者向け住宅開発の研究
取締役常務執行役員 民間活力研究所担当、パーキング事業管掌 浮穴 浩一

地域活性/まちづくり/カーボンゼロ社会に向けたPPP事業

 これまで当社は目まぐるしく変化する社会環境の中で、国・地方自治体に対して、さまざまな課題解決 のための事業を提案してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大を機に、社会が直面する課題はさ らに複雑化しております。当社では、公民連携事業を推進する専門組織として民間活力研究所を有して おります。今年度は、地域活性やまちづくりの活動に加え、コロナ終息後の社会を見据え、またカーボン ゼロ社会への移行過程でのニーズをとらえてPPP事業を通じ積極的な取り組みを行ってまいります。

技術部門
3.すべての人に健康と福祉を8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう

2021年度目標 最先端技術を活用した環境負荷低減と働き方改革の推進
取締役常務執行役員 技術本部長、購買部門担当、生産・デポ担当(技術) 安藤 敦

BIMの推進/DXによる建設現場の働き方改革/労働者健康サービス(熱中症対策)

 2050年脱炭素社会の実現、環境負荷低減が課題と考えます。先進的環境設計、廃棄物抑制、使 用電力の再生可能エネルギー化を推進し、脱炭素社会と循環型社会の実現に取り組んでいきま す。今年度は、BIMの推進、DXを活用した建設現場の遠隔管理による働き方改革を推進します。 温暖化による酷暑対策、熟練技術者の確保、CSR調達促進等をお取引先と連携して取り組み、多 様な人財が安全・安心に働ける環境を整えてまいります。