大和リース SDGs「私たちの約束」｜サステナビリティ

管理部門

2025年度目標　人的資本経営の推進（人が集まり誰もが活躍できる企業へ）

取締役専務執行役員　管理本部長　インクルージョン推進担当　山口幸綱

　当社は、育児や介護などの制約の有無にかかわらず、全職員が自身の所定労働時間を年度単位で選べる制度を2025年4月から段階的に導入しています。
　さらに2026年度からは、理由を限定せず全職員が自身の所定労働時間を年度単位で選べる制度を導入します。（2026年度新制度：10時間・9時間・8時間・7時間・6時間/日（10時間・9時間の場合は『選択的週休3日制』））。
　従来から進めている「フレキシブル・モバイルワーク（働く時間と場所の柔軟性を高める）」と併用し、働く「時間」と「場所」の選択肢を増やし、「働きやすさ」と「働きがい」を共に高め「人が集まり、誰もが活躍できる企業」として人的資本経営を目指してまいります。

規格建築事業部

2025年度目標　地域と共に、社会の課題に応え続ける企業へ

取締役常務執行役員　規格建築事業部長　嶋田浩司

　規格建築事業部は、事業を通じて社会の多様な課題に向き合い続けています。特に、教育・防災・医療・福祉などの公共性が高い施設分野において、地域の暮らしと密接に関わる施設を数多く手がけてまいりました。
　これらの施設は、建物としての機能にとどまらず、ハードとソフトの両面から地域コミュニティの中心となり、人々の安心や活動の基盤を支える存在です。わたしたちは、そうした役割を強く意識し、計画段階から運用まで、地域の皆さまや関係者と丁寧に対話を重ねながら、一つひとつのプロジェクトに取り組んでいます。
　近年では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への対応や再生可能エネルギーの導入など、環境への配慮も重視し、地球環境と調和する施設のあり方を追求しています。また、PPPなどの公民連携による施設整備にも力を入れ、公共サービスの持続性向上や地域経済の活性化にも貢献しています。
　今後も、時代と共に変化する社会のニーズを的確に捉え、柔軟かつ誠実に応えることで、地域の皆さまと「共創共生」を実現してまいります。そして、地域の課題に応える手法を通じて人と人、地域と企業がつながる場をつくり、持続可能な未来の創造に力を尽くしてまいります。

流通建築リース事業部

2025年度目標　地域コミュニティの未来を育む

取締役常務執行役員　営業副本部長　流通建築リース事業部長
コインパーキング事業部長　森川年人

　高度経済成長期に整備された多くの商業施設や公園が老朽化するなか、大和リースはそれらを現代の多様化するニーズ・価値観に合わせてリニューアルし、長寿命化と機能向上を実現することで地域社会の連続性の維持や文化の継承に貢献しています。
　また、新設する施設においても環境への配慮を最大限に行い、エネルギー効率の高い設計やグリーンインフラの導入を進めています。
　商業施設や公園が社会のインフラの一部であることを意識し、施設と地域、自然環境の調和を図り、地域全体のコミュニティセンターとしての機能を果たす施設を構築しています。
　今年度は、再生可能エネルギーの導入や環境に配慮した施設運営、地域起業者・事業者の支援等に取り組み、地域に根差した多くの施設を開発・運営することで持続可能な地域社会の発展に向けた取り組みを強化してまいります。

リーシングソリューション事業部

2025年度目標　リースを通じて社会課題解決を早期に実現

執行役員　リーシングソリューション事業部長　田村謙二

　我々を取り巻く社会環境は年々スピードを増し変化しており、社会的要求事項はより高度に複合化しています。
　次の施策を中心に将来最適なソリューション提案を行ってまいります。
　官公庁を対象としたファシリティパッケージリース事業においては、カーボンニュートラル施策として進めてきた照明設備一斉LED化リースやESCO事業を発展させた省エネ・創エネ製品の導入、既存施設のZEB化リースにも取り組んでまいります。
　カーリース事業においては電動自動車、テレマティクスサービス導入等、安心・安全で環境と使用者にやさしい自動車利用に関連したトータルサービス提供の提案を進めてまいります。
　また、社会環境の変化に対応した価値のある製品の導入についてスピーディに進めてまいります。

環境緑化事業部

2025年度目標　自然環境と都市環境の共生を推進し、未来の世代につなげる

取締役常務執行役員　環境緑化事業部長　嶋田浩司

　当事業部は創設以来、屋上・壁面を活用した建築物緑化を中心に、都市のヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、景観形成に取り組んでまいりました。
　植栽基盤・軽量土壌などの技術開発を通じて、2025年4月より開催されている大阪・関西万博においては、世界最大の木造建築物である大屋根リング上に、34,216㎡の植栽整備と維持管理を担当いたしました。また、2027年開催予定の横浜国際園芸博覧会においても、会場整備に貢献してまいります。
　近年では、Well-beingの向上や職場環境の改善に寄与する屋内緑化にも注力し、快適で健やかな空間づくりを支援しています。さらに、「グリーンインフラ」にも取り組んでおり、雨水の一時貯留・浸透・蒸散機能などを活かした都市型洪水対策や、気候変動への適応策としての防災・減災にも貢献しています。
　一方、再生可能エネルギー分野では、PPAモデルを軸にカーボンニュートラル実現を支援し、環境負荷の低減に取り組んでいます。また、ソーラーカーポートや蓄電池導入のFIP事業についてもチャレンジしてまいります。
　これからも、都市と自然の共生を実現する多機能型緑化を通じて、持続可能な都市空間の創出に貢献してまいります。

民間活力研究所

2025年度目標　地域連携による持続可能なまちづくりを推進

取締役常務執行役員　民間活力研究所担当　パーキング事業管掌　浮穴浩一

　私たちは公民連携のPPP・PFI事業を通じて、公共と民間のそれぞれが持つ知恵や技術、そして「言葉にできる想い」を重ね合わせることで、単なる施設設備にとどまらず地域の暮らしや文化、学びの場としての「まち」を育んでいきます。
　さらに、地域の声に耳を傾け、文化や教育・福祉、防災といった多面的な視点から「まち」の持続性を高める役割を果たしていきたいと考えています。
　今後も、PPP・PFI事業を通じて公共の価値を民間の創意で高め、環境への配慮、地域経済の活性化、誰もが住み続けられる「まち」の実現に向け共に歩んでまいります。

設計推進部

2025年度目標　カーボンニュートラル実現に向けた設計戦略の展開

上席執行役員　設計推進部長　環境担当　山本圭一

　本年度は、デジタル技術BIMを駆使し、自社設計物件のZEB化を推進します。
　当社はZEBプランナーとして省エネルギー化を促進し、カーボンニュートラル実現に向けた歩みを着実に進めていきます。
　さらに、気候変動や自然資本に関するリスクへの対応を強化するため、TNFDおよびTCFDの枠組みに基づいた環境に関する情報開示を積極的に進めます。
　その上で、生物多様性への配慮や太陽光発電設備の導入、サーキュラー建築の推進などを通じて、気候変動・自然資本リスクへの対応と事業のレジリエンス向上に取り組んでいきます。
　お客さまに環境と調和した建築の価値を実感していただくとともに、その喜びや感動を、私たち自身の成長へとつなげてまいります。

施工推進部

2025年度目標　環境的、社会的な側面に配慮した現場管理の実践

上席執行役員　施工推進部長　安全管理・品質管理・購買担当　坂山民朗

　建設現場でのCO₂排出量削減、RE100電力の引き込み、産業廃棄物排出量削減および再資源化率の向上などを継続的に実施いたします。
　またグループの木材調達において、トレーサビリティが確保された木材の購入、原産国における労働者の権利や安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーからの購入にも取り組んでまいります。
　さらに「パートナーシップ構築宣言」を従業員と協力会社に定期的に教育することで、お取引先とのより良い関係を構築し、従業員にとっても協力会社にとっても働きがいのある職場環境を創造いたします。

生産・デポ推進部

2025年度目標　持続可能なモノづくりと物流体制の構築

執行役員　生産・デポ推進部長　購買副担当　岩田悟

　昨年度は、施設の保全や設備投資を通じて、熱中症対策を含む快適な職場環境の整備を進めました。
　また、デポや工場で働く外国人財に対しては、それぞれの母国語による安全啓発パネルを設置し、多様な人財が安心して働ける職場づくりを推進しました。
　本年度は、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、パートナー企業との連携をさらに強化します。
　さらに、生産BIMをはじめとするデジタル技術を活用し、生産性の向上を図り、持続可能なモノづくりと物流体制の実現を目指します。
　カーボンニュートラルに向けて、自社の直接的な温室効果ガス排出量の削減に加え、スコープ3に該当する間接的な排出量の削減にも注力します。
　具体的には、製造時の温室効果ガス排出量が高炉鋼材の約5分の1である電炉鋼材の使用比率を50％に引き上げることを目標とし、パートナー企業と連携して取り組んでまいります。

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