大和リース SDGs「私たちの約束」｜サステナビリティ

管理部門

強く働きがいのある会社へ

取締役専務執行役員　管理本部長、インクルージョン推進担当　山口幸綱

　将来の大和リースのあるべき姿を形作ることを目的に「経営企画部」を創設しました。大和リースグループ連結経営としての内部統制強化、事業支援として新規・大型案件への取り組み促進、文字通り第８次中期経営計画をリード（＝企画）する組織として運用してまいります。
　また、２０２５年度から、自身の所定労働時間を年度単位で選べる制度として「所定労働時間選択制度」を導入しました。全職員が自身の労働観や制約を踏まえて５種類から選択できるように制度設計しています。（１０時間・９時間・８時間・７時間・６時間/日（１０時間・９時間の場合は『選択的週休３日制』）から選択）。
　これまでもこれからも「働きやすさ」と「働きがい」を共に高め「人が集まり、誰もが活躍できる企業」として人的資本経営を目指してまいります。　

規格建築事業部

地域の暮らしと産業を支える基盤を築き、持続可能な社会の実現に貢献する

取締役常務執行役員　規格建築事業部長、環境緑化事業部長　嶋田浩司

　規格建築事業部は、建築を通じて地域の暮らしと産業を支える基盤づくりに取り組んでいます。教育、防災、医療、福祉、物流、産業施設など、社会に必要とされる機能を備えた施設を提供し、地域ごとの課題解決に貢献してまいります。
　また、省エネルギー、脱炭素、長寿命化、資源循環などを意識した施設づくりを進め、環境負荷の低減と社会的要請への対応を両立してまいります。さらに、安全・品質・コンプライアンスを事業の根幹に据え、地域に根差した営業・設計・施工・生産の連携のもと、一つひとつの計画に誠実に向き合います。
　あわせて、公共・民間の双方で培った知見を生かし、地域特性に応じた提案力と実行力を高めることで、多様なニーズに柔軟に応えてまいります。
　人財育成と組織力の強化を通じ、時代の変化に対応できる事業基盤を磨き続けます。地域との対話を重ねながら、施設の計画段階から運営までを見据え、安心、安全、利便性を備えた空間づくりを進め、地域の持続的な発展と次代につながる価値の創出に貢献してまいります。
　今後も、建物を供給するだけでなく、地域の将来を見据えた価値を形にすることで、社会価値と事業価値の両立を図ってまいります。誠実で実効性ある事業を積み重ねます。

流通建築リース事業部

不動産価値の創造を通じて、地域社会の持続的成長に貢献

取締役常務執行役員　営業本部副本部長、流通建築リース事業部長　森川年人

　高度経済成長期に整備された商業施設や公共インフラが更新期を迎えるなか、大和リースは、施設の長寿命化・高機能化と環境負荷低減の両立を図ることで、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
　流通建築リース事業部では、新設・改修を問わず、設計・施工・運営の各段階において環境配慮を徹底し、省エネルギー性能の高い施設づくりと再生可能エネルギーの活用を推進します。
　また、商業施設を地域の生活基盤でありコミュニティの拠点と位置づけ、自然環境との調和に加え、防災・減災に配慮した施設整備を進めてまいります。
　2026年度は、地域の起業家や事業者との連携を一層強化し、地域課題の解決に資する不動産・商業施設の開発・運営を通じて、脱炭素社会の実現と地域価値の最大化を目指してまいります。

リーシングソリューション事業部

リースを通じて社会課題解決を早期に実現

上席執行役員　リーシングソリューション事業部長　田村謙二

　我々を取り巻く社会環境は、脱炭素化の進展やデジタル化の加速を背景に、年々変化のスピードを増しており、企業に求められる責任も質量ともに拡大し、社会的要請も一層高度化・複雑化しています。こうした環境変化に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の施策を軸に最適なソリューションの提供を推進してまいります。
　官公庁を中心としたファシリティ・パッケージ・リース事業においては、カーボンニュートラル領域を成長ドライバーと位置付けています。照明設備の一斉LED化リースおよびESCO事業の高度化を進めるとともに、省エネルギー・創エネルギー製品の導入拡大を図ります。また、既存施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進し、長期的な環境価値の創出とストック型収益の積み上げを目指してまいります。
　カーリース事業においては、電動車両（EV・HV等）の導入を加速し、2030年度までに新規契約に占める電動車比率の向上を図ります。あわせて、テレマティクスサービスの導入率を高めることで、安全性の向上および運用の効率化を実現し、顧客満足度の向上につなげてまいります。これにより、モビリティ領域におけるトータルソリューション提供を強化してまいります。
　パーキング事業においては、自走式立体駐車場のメーカー機能を活かし、環境配慮および防災・減災ニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、鉄骨部材への電炉材の活用を推進し、CO₂排出量の低減を図るとともに、津波等の自然災害発生時における避難所利用を想定した設計を進め、BCP（事業継続計画）対応型商品の開発を推進してまいります。さらに、国土強靭化計画の動向を踏まえた商品開発を加速し、防災インフラとしての付加価値向上と新たな需要の取り込みを図ってまいります。

環境緑化事業部

企業と自治体の脱炭素・自然資本対応を実装するパートナーとなる

取締役常務執行役員　規格建築事業部長、環境緑化事業部長　嶋田浩司

　当事業部は、屋上・壁面を活用した都市緑化を通じて、ヒートアイランド緩和や生物多様性の保全、景観向上に取り組んできました。
　植栽基盤や軽量土壌などの技術開発を活かし、大阪・関西万博では、世界最大の木造建築物である大屋根リング上に広がる34,216㎡の植栽整備と維持管理を担当しました。今後は、2027年開催予定の横浜国際園芸博覧会に向け、会場整備への取り組みを推進していきます。
　また、Well-being向上に資する屋内緑化に加え、雨水貯留・浸透など自然の機能を活かしたグリーンインフラを展開し、都市の防災・減災にも寄与しています。
　再生可能エネルギー領域では、PPAモデルによるカーボンニュートラル支援を強化するとともに、既に市場導入しているソーラーカーポート「D's ecoポート」の普及拡大を図り、蓄電池と組み合わせたエネルギーソリューションの高度化にも取り組みます。
　都市と自然の共生を実現する多機能型緑化とエネルギー技術の融合により、持続可能な都市づくりを力強く推進してまいります。

民間活力研究所

公民連携の力で、地域の未来を支える持続可能な仕組みを創出する

執行役員　規格建築事業部　副事業部長、民間活力研究所担当　小野寺崇

　民間活力研究所は、PPP/PFIをはじめとする公民連携を通じて、地域課題を持続可能な事業へとつなぐ役割を担っています。公共施設の再編、地域インフラの整備、エリア価値の向上など、地域ごとに異なる課題に対し、自治体、民間事業者、金融機関、設計者、運営事業者など多様な主体をつなぎ、実現可能な事業の形を整えてまいります。制度や政策の動向も踏まえながら、地域の実情に即した構想づくりから事業化、運営を見据えた仕組みづくりまでを支えることで、公共価値の向上と事業性の両立を図ります。
　今後も、対話と連携を重ねながら、地域に必要な機能や価値を持続的に支える枠組みを育み、誰もが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に貢献してまいります。また、地域の構想を机上の計画にとどめず、関係者の役割分担や条件整理を進めながら、実行可能性の高いスキームへと具体化していきます。地域の声に耳を傾け、公共と民間の考えを丁寧につなぐことで、合意形成を支え、継続性ある事業基盤の構築に取り組みます。
　さらに、地域ごとの特性や将来像を見据え、社会的意義と経済的合理性の双方を備えた枠組みを整えることで、持続可能な地域経営と地域価値の向上を後押しし、未来へつなぎます。

技術本部

技術部門が一丸の企業価値の向上

取締役上席執行役員、技術本部長　坂山民朗

　2026年において技術本部は、設計、生産・デポ、施工に関する部門を統括する中核として、技術力の高度化と持続可能な事業基盤の確立を推進し、企業価値の向上に貢献してまいります。設計部門では、BIMの活用による生産性向上と品質の高度化、省エネルギー設計の深化により脱炭素社会の実現に寄与します。生産デポ部門においては、サーキュラーエコノミーに基づく持続可能なものづくりの構築に取り組みます。施工部門では、安全最優先のもと品質・工程管理の高度化を図り、安心で信頼される現場づくりを推進いたします。
　技術部門が一丸となり、安全・環境・品質の各側面での価値創出を通じて社会から信頼される企業を目指します。あわせて、「パートナーシップ構築宣言」に基づく公正で強固な協力関係の構築と、法令遵守の徹底により、持続可能で健全な事業運営を推進してまいります。

設計推進部

GXを受注競争力へ転換する設計戦略の推進

執行役員　設計推進部長、環境担当　小西信幸

　デジタル技術の高度活用を基盤とし、設計段階からの環境性能の最適化を推進するとともに、自社設計物件のZEB化・BELS認証を一層推進してまいります。
　当社はZEBプランナーとして、省エネルギー設計の深化に加え、独自の環境配慮設計ツールの活用により設計初期段階で最適解を提示してまいります。
　また、TCFDおよびTNFDの潮流を踏まえ、気候変動および自然資本に関する情報開示を積極的に進めるとともに、洪水・浸水対策設計などの気候変動リスク対応設計（レジリエンス）、リユース・リサイクル材の活用によるサーキュラー建築（資源循環）に取り組み、環境対応そのものを受注競争力へと転換していきます。
　さらに、在来種採用などの生物多様性への配慮、太陽光発電設備の導入拡大にも取り組んで参ります。
　これらの取り組みを通じて、気候変動・自然資本リスクへの対応と事業のレジリエンス向上を図るとともに、環境と調和した建築の価値をお客さまに実感いただき、その価値を新たな事業機会へとつなげることで、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立を目指してまいります。

施工推進部

安全最優先で、安心・持続可能な現場づくり

執行役員　施工推進部長、安全管理・品質管理・購買担当　板野朋

　私たちは、「安全」を最重要テーマに掲げ、施工管理の責任のもと、協力会社と一体となった安全衛生管理体制の構築を推進します。現場に関わるすべての人のWell-being確保を前提に、安全で安心な工事現場の実現を通じて、地域社会にも信頼と安心を提供してまいります。あわせて環境面では、建設現場におけるCO₂排出量削減、再生可能エネルギー（RE100電力）の活用、産業廃棄物の削減および再資源化率の向上に継続的に取り組みます。
　さらに、木材調達においてはトレーサビリティの確保とともに、原産国における労働者の権利や安全に配慮したサプライヤーからの調達を徹底いたします。協力会社との関係においては「パートナーシップ構築宣言」に基づき、公正で持続可能な取引関係を構築し、共存共栄を実現してまいります。

生産・デポ推進部

持続可能なモノづくりと物流体制の構築

上席執行役員　生産・デポ推進部長　購買副担当　岩田悟

　デポ・工場では、資源枯渇という社会課題に対応するため、パートナー企業との連携を通じて、「使用済みリース用外壁（金属サンドイッチパネル）の建材アップサイクル」と「再使用が困難となった樹脂製パッキンの水平リサイクル」を推進しています。
　さらに昨年度には、「アルミサッシの水平リサイクル」に着手し、サーキュラーエコノミーの取り組みを一層拡大しました。
　本年度も引き続き、パートナー企業との協働による環境負荷低減の取り組みを拡大するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、製造時のCO₂排出量が少ない電炉材の使用拡大や、モーダルシフトの活用によるCO₂排出量削減を進めていきます。
　職場環境の向上に向けた取り組みとして手順を動画で可視化し、多言語対応が可能な動画マニュアルツールを導入・活用することで、業務理解度および定着率の向上を図ります。国籍や経験の違いにかかわらず、すべての人財が安全かつ確実に業務へ取り組める環境の整備を進めてまいります。
　加えて、生産BIMをはじめとするデジタル技術の活用を通じて、生産性の向上と業務効率化を図り、持続可能なモノづくりおよび安定した物流体制の構築に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、環境・社会・経済の調和を重視した持続的な企業価値の向上を目指していきます。

大和リース SDGs「私たちの約束」