大和ハウスグループでは、2006年5月に「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、その後、改正会社法の施行等の社会情勢の変化に応じて、6回の基本方針の改定を行いました。
　2020年10月の基本方針の改定では、「①内部統制委員会の設置、②コンプライアンス・リスクマネジメント体制、③情報の保存および管理に関する体制、④業務を効率化するための体制、⑤グループ会社管理体制、⑥監査が効果的に行われるための体制」といった6つの体制の構築を決定しました。
　特に、内部統制委員会の設置に関しては、「大和リースグループ全体の内部統制システムの運用状況の報告を受け、その不備を検証して是正を促すことを目的とする会議体であること」「委員長および各委員は、その活動状況を取締役会・経営会議において報告すること」を明記しています。
　全役職員は、各自が内部統制システムの担い手であることを認識のうえ、適正に業務遂行・リスク対応を行っています。
　また、グループガバナンスの充実を図るという観点から、内部統制システムの運用計画や運用状況を大和ハウスグループへ報告し、リスク対応・課題解決の取り組みに関する情報の連携を図っています。

　当社では、2015年7月に法令遵守をはじめ、コンプライアンスやリスク管理に関するマネジメント機能を備えた委員会として「内部統制委員会」を設置しました。
　法令遵守・リスク管理・情報管理・業務効率・監査等の内部統制の運用状況の情報収集および改善指示を行うとともに、必要に応じて大和ハウスグループへ報告し、情報の連携を図っています。
　内部統制委員会の下部組織となる内部統制連絡会は、「内部統制システムの運用状況の情報を収集し、内部統制委員会へ報告する」「内部統制委員会からの改善指示に基づき運用体制の改善を実施する」といった役割を担っています。

　当社は、2003年11月に「リスク管理委員会」を設置しました。リスク管理委員会は、各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織になります。
　当社の「リスク管理委員会」は、内部統制委員会の下部組織である「内部統制連絡会」と毎月同時開催し、リスク管理体制の構築・維持管理等を討議しています。
　「リスク管理委員会」は代表取締役をリスク管理委員長、管理本部長をリスク管理副委員長、本社各部門長をリスク管理委員として選任し、全国事業所で発生したリスク事案および大和ハウスグループ内で発生したリスク事案について情報を共有するとともに、将来発生しうるリスクを予想し、その対策について協議しています。
　また、全国事業所をネットワークでつなぐ「テレビ会議システム」を活用し、事業所ヘタイムリーにリスク事案紹介するとともに、社内イントラネットやTeamsを活用し、迅速かつ的確に情報共有を行い、さらなるリスクマネジメントの強化を図っています。
　今後も、全役職員にリスクマネジメントの意識を徹底し、円滑な事業運営を継続していきます。

　大和ハウスグループでは2004年4月に、大和ハウスグループ企業倫理綱領および行動規範を制定しました。（2022年4月1日改定）
　「企業倫理綱領」は”社是”にみる創業者の経営哲学をはじめ、経営理念・方針を実現するための基礎となる行動指針であり、「行動規範」は企業倫理綱領を実践するための行動原則で、大和ハウスグループの社会的信頼を維持・向上させることを目的に制定したものです。
　グループ各社のトップは、「全役職員にこの企業倫理綱領および行動規範を厳守させ、自らも率先垂範するとともに事業運営の透明性・公正さを確保する責務を負う」ものとしています。
　また、社会に対する約束である「法令・コンプライアンスの遵守」に関して、小冊子「ENGAGEMENT BOOK」を作成し、全役職員に配付しています。
　「ENGAGEMENT BOOK」は、企業として求められる内部統制やリスク管理の強化の啓発ツールであり、全国の事業所で「読み合わせ、個人ワーク、対話ワーク、My Promiseの作成」などを行い、倫理観を再確認する場としても役立てています。

　当社は、贈収賄に関して従来から細心の注意を払って業務に取り組んでいますが、大和ハウスグループ全体で贈賄防止体制を強化することを目的に、2022年10月に贈賄防止規程および細則を策定しました。
　規程には「公務員等に対する利益供与の禁止、贈賄リスクが低い行為としての例外的手続き、贈賄リスクが高い第三者との取引の管理、贈賄防止に関する教育研修体制の整備および実行」などを記しています。
　公務員等との関係については、周囲から誤解を招くことがないよう一定の距離を保って業務に取り組むことを指導しています。
　今後も、定期的にコンプライアンス研修を実施し、社内の贈賄防止体制を強化していきます。