リスクマネジメント

リスクマネジメント

反社会的勢力の排除体制の構築

 大和ハウスグループでは、健全な企業経営を実現するため「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」を制定し、反社会的勢力との関係遮断を社内外に公表しています。
 当社は、2016年6月に事業に係る反社会的勢力への対応に関する「反社会的勢力対応規程・基本方針」を制定しました。
 また、2016年9月には「反社会的勢力対応研修」を開催し、その後も定期的に実務マニュアルの改定を行い、正しい判断・行動が実践できるよう、社内教育に取り組んでいます。
 さらに、2017年1月より、反社会的勢力のデータベースの構築を目的とした「属性審査システム(反社スクリーニングサービス)」の利用を開始し、お取引先等の事前属性審査を徹底しています。

反社会的勢力対応規程・基本方針

  • ・ 当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社の信用の保持並びに業務の健全かつ適切な運営を確保するために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識している。
  • ・ 当社は、本規程において、反社会的勢力への対応方法等を定めることにより、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切も持たないようにすることを目的とする。
  • ・ 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、関係を解消するための方策を採るものとする。

安全運転への取り組み

 当社は、経営トップのコミットメントである「1年以上の無事故・無違反を実現する」取り組みの一環として、2011年9月よりTV会議システムを活用した「全社安全運転講習会」を開催し、人命尊重の精神、安全運転の確保、運転マナー、エコドライブ等を指導しています。
 現在は、本社総務部主管による「全社安全運転講習会」に加え、各事業所ごとに「安全運転講習会」を開催し、交通事故・交通法規違反の撲滅に向けて、積極的な取り組みを行っています。

BCP・BCMの取り組み

当社は、2006年に制定した「防災対策規定」に加え、2018年10月に「BCP基本方針、BCM規程(本社被災地震発生時における事業継続に関する規程)」を制定しました

1.BCP基本方針

『トップコミットメント』

  • 1.当社は大規模な地震・風災害等の自然災害や事業所・生産施設の甚大な事故等、事業活動に支障を来たすあらゆるリスクに備え、事業継続能力の維持・向上と効果的な活動推進を目的とした事業継続マネジメント体制を構築します。
  • 2.被災地の復旧・復興活動に従事することは、当社の重要な責務であると心得、被災した場合にも重要業務を継続させることで経営に与える影響を最小限に留め、仮に中断したとしても、総力を挙げて速やかに万全の体制を整え、重要商品・サービスの供給継続・早期復旧に取り組みます。
  • 3.不測の事態の発生時にも事業を継続させる強い意志をもって、企業の社会的責任を全うします。
  • 4.平常時から高度な自衛防災力を備え、自ら考え柔軟に行動する集団となり、ステークホルダーから信頼される「災害に強い企業」を目指します。

『行動指針』

  • 1.従業員およびその家族、協力会社、地域住民の人命尊重と安全の確保を最優先に活動します。
  • 2.被災地の復旧・復興に携わる事業活動は当社の使命・責務であると心得、あらゆる危機的事象に備え迅速に対応できる事業継続体制を構築し、お客さまから信頼される企業を目指します。
  • 3.創業以来培った知識・経験・技術を最大限に発揮するとともに、サプライチェーンマネジメントを構築し、強固な生産供給体制の維持・向上に努めます。
  • 4.復旧・復興を更なる地域発展に繋げることを念頭に置き、創意工夫をもって災害対応業務に当たります。
  • 5.関係法令・社内規則等を遵守し、事業継続マネジメントの実効性の確保を目的とした教育・訓練を継続的に実施し、従業員の防災意識の向上を図ります。
  • 6.平常時から社会環境の変化を踏まえ、関係機関との情報交換を行い、現状課題の分析・解決に取り組むとともに、最先端技術の導入による効果的な運用体制の確立を目指します。
  • 7.過去の災害対応から学んだ経験を教訓として、常に研究心をもって改善・改良を繰り返し、次世代に企業の社会的責任を継承します。
  • 8.被災者に寄り添った支援活動、地域と協調した社会貢献活動に積極的に取り組みます。

2.BCM規程(本社被災地震発生時における事業継続に関する規程)

 この規程は、BCP基本方針を踏まえ、当社の事業活動を支える重要業務を継続させるため、本社ビルの被災が想定される大地震の発生に備える事前対策、災害発生後の社内体制、およびその役割と担当業務の内容を定めています。
 特に、本社ビルの被災が想定される大地震発生を想定した事業継続管理として、「組織体制・役割、重点拠点の確保、情報収集・情報発信、生産体制の継続、お取引先との連携、お客さま対応、従業員の安否確認、帰宅支援、一般被災者の受入、社会貢献活動、災害対策備蓄品、宿泊対応、代替拠点の確保、防災教育、BCP訓練、災害情報関連サイト等」を整理し、定期的に点検を行い、「災害に強い企業」を目指して取り組んでいます。
 また、2020年3月には全国の事業所において、地震・台風・豪雨等の自然災害発生時の「事業所独自の災害対応マニュアル」を作成し、万全な事前対策の構築に取り組んでいます。

安否確認

 当社では、災害発生時の最優先事項である従業員の安全確保を迅速かつ正確に行うため、2008年9月よりセコムトラストシステムズ株式会社の「安否確認システム」を導入しています。
 現在では、本社総務部の主管による「安否確認システム全社一斉訓練」を年2回実施するとともに、「震度5強以上の地震発生時、警戒レベル3以上の避難勧告発令時」に全従業員の安否確認を速やかに行っています。

災害発生時の務め仕事の取り組み

 当社は、災害発生時に被災状況に応じて、務め仕事※となる「賛同・協賛・支援・協働」に取り組んでいます。
 「①支店内活動、②対外活動、③全社(グループ)活動、④提携グループ(行政)支援活動」等のボランティア活動を速やかに行うために、平常時から「グループ会社・協力会社・お取引先・自治体・NPO法人・地域社会」と情報共有・連携を図っています。
 2019年12月に「社会貢献活動 社内ルール」を策定し、「①安否確認・被災状況確認、②一般被災者の受入、③社会貢献の活動方法(A.活動開始時期、B.被災状況の確認方法、C.社会貢献の活動内容『ⅰ.ボランティア活動、ⅱ.支援物資の寄付、ⅲ.パワーイレの寄付、ⅳ.義援金の寄付)」を明文化しています。
 なお、当社独自で自治体に義援金(社員の義援金に加え、会社の義援金を加算するマッチング方式)を寄付させていただいた実績は次のとおりとなります。

※務め仕事とは、災害時の活動(賛同・協賛・支援・協働)に取り組むこと。

【当社独自の寄付実績】

  • ・2010年11月
    鹿児島県 鹿児島県奄美地方豪雨災害 義援金 250,000円
  • ・2014年 9月
    広島市 広島市北部土砂災害 義援金 699,175円
  • ・2014年12月
    長野県 長野県北部地震 義援金1,000,000円
  • ・2015年 8月 
    屋久島町 口永良部島火山被害 義援金1,000,000円

防災用備蓄品を賞味期限前に回収、食品ロス削減

 当社は、従業員の帰宅支援・帰宅困難時対策の災害対策備蓄品として株式会社パン・アキモト様製の長期保存(5年)を可能にした防災備蓄パン「缶入りソフトパン(みどりの救缶鳥プラス)」を各事業所で備蓄しています。
 一定期間(4年半)備蓄後、賞味期限前に回収し、NGOなどを通じて国内外の食糧難に苦しむ方々に届けることで、食品ロスの削減に貢献します。
 今後もSDGs目標2「飢餓をゼロに」の達成に向けて、食品ロス削減への支援活動を積極的に行っていきます。