大和ハウスグループでは、健全な企業経営を実現するため「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」を制定し、反社会的勢力との関係遮断を社内外に公表しています。
当社は、2016年6月に事業に係る反社会的勢力への対応に関する「反社会的勢力対応規程・基本方針」を制定しました。
　また、2016年9月には「反社会的勢力対応研修」を開催し、その後も定期的に実務マニュアルの改定を行い、正しい判断・行動が実践できるよう、社内教育に取り組んでいます。
さらに、2017年1月より、反社会的勢力のデータベースの構築を目的とした「属性審査システム（反社スクリーニングサービス）」の利用を開始し、お取引先等の事前属性審査を徹底しています。

　当社は、経営者のコミットメントである「1年以上の無事故・無違反」を実現するための取り組みの一環として、2011年9月よりTV会議システムを活用した「全社安全運転講習会」を毎年開催し、人命尊重の精神、安全運転の確保、運転マナー、エコドライブ等を指導しています。
　現在は、本社総務部主管による「全社安全運転講習会」に加え、各事業所ごとに「安全運転講習会」を開催し、交通事故・交通法規違反の撲滅に向けて、積極的な取り組みを行っています。

　当社は、従業員の交通事故の防止・安全運転の確保、および交通安全の啓発を目的に安全運転表彰規程を制定しています。
　この規程は、職場における安全運転活動の促進および従業員の安全意識の向上を図ることにより、車両を使用した安全で効率的な業務遂行を側面から援助するために定めたものです。
　表彰の審査対象期間は毎年2回とし、個人表彰基準に基づいた優良運転者を表彰しています。
　今後も、常に人命尊重の精神に則り、安全運転第一に努めるよう交通安全教育を継続して取り組んでいきます。

　当社は、安全運転指導の一環として、新入社員に「自動車講習所の技能講習」を受講する教育制度を設けています。
　若年層の車離れといった社会現象を背景に、運転歴の少ない新入社員が、安心して社用車を運転できるように支援体制を整えています。
　また、車両を使用した業務遂行に慣れるまでの間、「上司同乗による運転技能の確認、担当エリアの交通状況の把握、安全運転セルフチェックシートの活用」等で運転技能の向上を図っています。

　当社は、2006年に制定した「防災対策規定」に加え、2018年10月に「BCP基本方針、BCM規程（本社被災地震発生時における事業継続に関する規程）」を制定しました。

　当社では、災害発生時の最優先事項である従業員の安全確保を迅速かつ正確に行うため、2008年9月よりセコムトラストシステムズ株式会社の「安否確認システム」を導入しています。
　現在では、本社総務部の主管による「安否確認システム全社一斉訓練」を年２回実施するとともに、「震度５強以上の地震発生時、警戒レベル３以上の避難勧告発令時」に全従業員の安否確認を速やかに行っています。

　当社は、災害発生時に被災状況に応じて、務め仕事※となる「賛同・協賛・支援・協働」に取り組んでいます。
「①支店内活動、②対外活動、③全社(グループ)活動、④提携グループ（行政）支援活動」等のボランティア活動を速やかに行うために、平常時から「グループ会社・協力会社・お取引先・自治体・ＮＰＯ法人・地域社会」と情報共有・連携を図っています。
　2019年12月に「社会貢献活動 社内ルール」を策定し、「①安否確認・被災状況確認、②一般被災者の受入、③社会貢献の活動方法（Ａ．活動開始時期、Ｂ．被災状況の確認方法、Ｃ．社会貢献の活動内容、ⅰ.ボランティア活動、ⅱ.支援物資の寄付、ⅲ.パワーイレの寄付、ⅳ.義援金の寄付）」を明文化しています。

※務め仕事とは、災害時の活動（賛同・協賛・支援・協働）に取り組むこと。

　当社は、従業員の帰宅支援・帰宅困難時対策の災害対策備蓄品として株式会社パン・アキモトさま製品の長期保存（5年）を可能にした防災備蓄パン「缶入りソフトパン（みどりの救缶鳥プラス）」を各事業所で備蓄しています。
　一定期間（4年半）備蓄後、賞味期限前に回収し、NGOなどを通じて国内外の食糧難に苦しむ方々に届けることで、食品ロスの削減に貢献します。
今後もSDGs目標2「飢餓をゼロに」の達成に向けて、食品ロス削減への支援活動を積極的に行っていきます。

　当社は、全国の事業所・デポ・工場において、毎年、防災訓練・AED訓練を実施しています。
　この訓練は、「本社被災地震発生時における事業継続に関する規程（BCM規程）」に基づき実施しているもので、そのほかに「意思決定訓練、バックアップ稼動訓練、災害対策本部設営訓練、支援物資発送訓練、資金調達・送金・決済訓練、給与支払訓練、取引先支払訓練、特別警報、緊急地震速報対応訓練、IP無線機稼働訓練」等の各種訓練についても計画的に実施しています。
　今後も、事業継続マネジメントの実効性の確保を目的とした教育・訓練を継続的に実施し、従業員の防災意識の向上を図ります。

　当社は2023年9月から毎年、全役職員の防災対応力の向上を目的に「防災・減災研修」を実施しています。
　この研修は、「本社被災地震発生時における事業継続に関する規程(BCM 規程)」の中の“防災教育”に基づき、事前対策として「1防災対策の基本的な考え方(自助・共助・公助)、2防災に関する基礎知識、3最新情報の提供、4ハザードマップ、5災害対策備蓄品、6自宅における防災活動」に関する内容を習得するものです。
　初回の基礎研修は、5つの研修動画「1地震災害対策、2津波災害対策、3気象災害・風水害対策、4台風災害対策、5土砂災害、火山・噴火災害対策」を視聴し、その後に 合計5回の小テストを受講するといった内容で、防災・減災 教育の質の向上を図っています。
　今後も、「社会貢献活動(ボランティア活動)、自宅における防災活動」などの社内教育を定期的に実施するとともに、安全大会・防災の日などにあわせて、協力会社の教育支援 活動も積極的に行うことでリスクレジリエンスの能力向上 を目指していきます。

　当社は2023年7月から、国際航業株式会社さまの防災情報提供サービス「Bois」を導入し、被災状況の確認に役立てています。
　防災情報提供サービス「Bois」は災害発生後に、当社拠点の「事業所、デポ・工場、管理施設、施工中物件、リース・レンタル物件、取引先さま、サプライチェーンさま」等の被災状況を地図上で確認できるサービスで、リアルタイムハザードで被害状況や道路交通情報の把握にも活用しています。
また、地図上の被災状況を確認した後の「安全確保ができる状況下での過不足のない現地確認」を可能にしています。
　今後も、高度な自衛防災力を備えるとともに、最新の災害関連システムを積極的に導入することで「災害に強い企業」を目指していきます。

　大和ハウスグループが2022年7月に「情報セキュリティ宣言」を改定したことを受け、当社では情報セキュリティに対する意識向上を目的に、2022年9月1日に「情報管理規程」を制定しました。
その後、情報管理規程の補足資料として、情報資産のセキュリティを維持するために、業務上の実施事項をまとめた「情報取り扱いマニュアル」を策定しました。
　さらに、情報資産の適切な取り扱い・管理・保護・維持を行うために、グループ共通の情報セキュリティ研修および、「情報取り扱いハンドブック」を用いた当社独自の研修を開催しております。
　今後も「事務所・設備の整備、情報管理体制の構築、情報取り扱いルール」に関して情報管理チェックリストに基づく定期点検を行うとともに、継続的にeーラーニングなどの社員教育を実施し、情報セキュリティの強化を図っていきます。

　当社は2024年5月から、「服装・言葉遣いの見直し」を実施し、また「さん付け運動」の推進を図っています。
服装は「いつ、誰と、どこで、何のために働くのか」を考え、清潔感や信頼感が高まるよう表現してもらうことを目的にオフィスカジュアルを導入しています。服装に加え、髪型・爪・靴など身だしなみ全般に気を配るとともに、自らの考えや判断に基づき、責任をもって行動できる人材育成を目指しています。
　言葉遣い(社内共通言語)は、トップダウンの指示を遂行する受け身の仕事の手法ではなく、従業員一人ひとりが自律して考え、働く環境をつくっていくことを目的に、「訓示」から「あいさつ・メッセージ」へ、「指導会」から「方針共有ミーティング」へ変更するなど、「一方的に上位者が語る、一方通行のコミュニケーション」を想起させる言葉を公の場で 使用することを控え、お互いを認め学び合う文化を醸成しています。
　「さん」付けは、その人の個性に目を向け傾聴の重要性を理解するきっかけとなり、さらに従業員一人ひとりと向き合うことを目的に、「さん」付け運動を推進しています。年齢・役職に関係なく、上位者・下位者の分け隔てなく、誰に対しても「さん」付けで呼ぶことで、異なる意見を尊重し、個々の強みを発揮できる組織やチームワークの形成に役立てています。