当社は、2012年7月の再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）の施行に伴い、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んできました。
　再生可能エネルギーに関する事業スキームは、発電システムの請負工事・リースに加え、官民の遊休地の借地および自社施設を利用して自らが売電事業者となる事業方式があります。
　2024年2月現在、当社が売電事業者として発電事業を行う太陽光発電所は「44カ所 103MW（メガワット）」が稼働し、順調に発電・売電を行っています。
　また、新たに小型風力発電所を建設し、「4カ所 1.1MW」の発電・売電を行っています。
　さらに、電力の需要家が発電事業者に敷地や屋根などのスペースを提供した後に、太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に販売するPPA事業にも参入し、2023年4月からは「三井アウトレットパーク木更津」「横浜市緑区総合庁舎」など新たに「5カ所 0. 76MW」のPPA事業 による発電・売電を行っています。
　また、当社は2023年4月に、豊橋市市有施設への再生可能エネルギー等導入事業のうち、2件の公募型プロポーザルにおいて豊橋市と協定を締結しました。使用電力の再エネ化と地産地消を積極的に進め、平常時の温室効果ガス排出を大幅に抑制するとともに、停電時に施設へ電力を供給する災害対応力を備えることで、施設のレジリエンスの向上を図っていきます。
　今後もまちづくりのカーボンニュートラルの実現に向けて、すべての事業において原則、全棟太陽光発電搭載を推進するとともに、風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギー事業への参画を視野に入れ、新たなエネルギー事業へも積極的に取り組んでいきます。