大和ハウスグループの取り組み

大和ハウスグループの取り組み
環境長期ビジョン

環境長期ビジョン

 当社は、環境と事業連携を目指し、「事業を通じて環境に貢献する」という考えのもとに「環境貢献型事業の売上高」を重要管理指標としています。また環境管理最高責任者を長とする「全社環境推進委員会」を設置し、年2回当社の取り組むべき環境事業、活動の基本適事項および環境に対するリスクや機会について審議・決定し全社の環境活動を統括しています。

大和ハウスグループは、
人・街・暮らしの価値共創グループとして
サステナブルな社会の実現を目指し、
グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて
環境負荷“ゼロ”に挑戦します。

Challenge ZERO 2055 環境負荷“ゼロ”に挑戦

大和ハウスグループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年(※)を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定。サステナブル(持続可能な)社会の実現を目指し、4つの環境重点テーマ(気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止)に関して3つの段階(調達、事業活動、商品・サービス)を通じ、環境負荷“ゼロ”に挑戦します。なかでも、特に重要な7つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として設定し、2030年のマイルストーンを明確にして取り組みを加速させます。

※気候変動に関しては、社会的要請をふまえ、2050年としています。

脱炭素社会の実現に向けた取り組み
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を

カーボンニュートラル戦略

 「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにしてカーボンニュートラルを目指す」という国の指針を受け、大和ハウスグループは「2030年までにやれることはすべてやる」を基本姿勢に、2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル戦略を進めています。
 大和ハウスグループの目標は、2030年に温室効果ガス排出量を40%削減(2015年度比)し、2050年にはカーボンニュートラルを実現するというもので、その目標達成に向け、バリューチェーンを構成する「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの段階すべてにおいてカーボンニュートラルの実現を目指してさまざまな取り組みを行っています。
 今後も、未来の子どもたちの“生きる”を支える持続可能な社会の実現に貢献します。

  • ● “事業活動のカーボンニュートラル”実現に向けて、新築自社施設を原則全棟ZEB化するとともに、2025年度のRE100達成を目指す。
  • ● “まちづくりのカーボンニュートラル”実現に向けて、すべての事業において原則、全棟ZEB化、全棟太陽光発電搭載を推進する。
  • ● サプライヤーと「カーボンニュートラル」の方針を共有し、環境を起点にサプライチェーンの強靭化を図る。
3段階で2030年目標を実現

RE100達成再生可能エネルギー電力への切り替え徹底と需要家としての非化石証書購入を開始
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を

 大和ハウスグループは、2018年3月、国際的なNPO法人クライメイトグループが運営する再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「RE100」に加盟しました。
 2022年度は、自社運営施設において、再エネメニューへの切り替えを進めるとともに、需要家としての非化石証書の購入を実施しました。2023年度に当社は購入電力の100%再エネ化を達成しました。

事業の枠組み
事業の枠組み

「エコ・ファースト企業」に認定
3.すべての人に健康と福祉を 6.安全な水とトイレを世界中に 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任 つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさを守ろう

 大和ハウスグループは2018年8月に、環境省のエコ・ファースト制度における「エコ・ファースト企業」に認定されました。
 エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対して、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度になります。全従業員は、次の「エコ・ファーストの約束」に基づき、環境保全活動に取り組みます。

エコ・ファースト企業ロゴ

「エコ・ファーストの約束」

  • 1.脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・安心な社会の実現を目指します。
  • 2.自然資本の保全・向上に向け、材料調達による森林破壊ゼロの実現と、自然環境と調和した緑あふれるまちづくりにより、生物多様性のノー・ネット・ロスを目指します。
  • 3.資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と廃棄物のゼロエミッション、さらに再生材の活用により、資源の持続可能な利用を目指します。また、サプライチェーンを通じて、水使用量の削減と循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能な利用を目指します。
  • 4.従業員の環境教育や実践の推進及び、次代を担うこどもたちの環境意識啓発を図ります。