地域社会への貢献

地域社会への貢献

社会貢献活動の推進
2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を4.質の高い教育をみんなに7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに8.働きがいも経済成長も11.住み続けられるまちづくりを14.海の豊かさを守ろう15.陸の豊かさも守ろう

 大和ハウスグループでは、半年に一回、事業所単位での社会貫献活動(事業所配属の全従業員参加型)を推進しています。地域清掃、教育支援、社会福祉、環境保全、人道支援、被災地支援、エコキャップ収集による国際貢献等さまざまな活動を行っています。
 2005年4月には「ボランティア休暇制度」を導入し、個人単位でのボランティア活動を推奨するとともに、「人間力の向上」につながることを教育しています。
 2006年8月から、社内イントラネットに「社会貢献活動登録システム」を設置し、全国の事業所で実施しているボランティア活動を記録しています。このシステム導入により、全従業員が他の事業所で行われているボランティア活動を閲覧可能となり、事業所間での情報共有が図られ、活動領域の拡大に役立っています。
 2017年4月には事業所での自立的な環境保全活動を定着させることを目的に、全国の事業所に「ecoサポータ—(※)」を配置し、積極的な社会貢献活動を推進しています。
 また、コロナ禍では一斉清掃等の集合型活動が難しい状況にありますので、個々で活動できる古切手・古着の回収・寄付を積極的に取り組んでいます。

※ecoサポーターの役割:環境保全活動事例の社内環境ニュースへの掲載、eco検定資格取得のサポート、事務所省エネ活動の推進、従業員家族を含めた環境教育の推進(環境家計簿、子ども向け夏休み環境宿題)。

年度 活動件数 ボランティア
休暇取得日数
2022年 709件 5日
2021年 634件 5日
2020年 496件 13日

全社社会貢献活動件数

各自治体創設のSDGsパートナーに登録・入会
11.住み続けられるまちづくりを17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、社会・経済・環境が調和した持続可能なまちづくりを達成するために、各自治体が推進する「SDGs パートナー」「SDGs推進プラットフォーム」に登録・入会し、各地域でのSDGsの普及啓発活動に取り組んでいます。
 各自治体では、持続可能なまちづくりの実現を目指し、市民、企業、大学、研究機関、NPO、行政などから、それぞれの知見などを共有するためのプラットフォームとして、SDGsパートナーやプラットフォーム入会者を募集しています。
 2023年6月1日時点で、当社では45の事業所において各自治体が推進するパートナー等に登録・入会しています。
 今後も自治体、パートナー企業をはじめとする多くのステークホルダーの皆さまとともに、事業を通じてSDGsの普及に取り組んでいきます。

SDGsパートナー

ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構への「正会員」入会
3.すべての人に健康と福祉を8.働きがいも経済成長も11.住み続けられるまちづくりを17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、一般社団法人 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に正会員として加入しています。
 ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズムに、日本が世界に誇る「温泉」をプラスした新しい体験になります。
 現在、当社はONSEN騎士団のなかで、「ONSENアンバサダー(特命大使)」として積極的に普及活動を行っています。
 今後も、ONSEN・ガストロノミーツーリズムの活動を通じて、温泉地の魅力を発信するとともに、地域の活性化に協力していきます。

ガストロノミーツーリズムロゴ

共用品推進機構への「賛助会員」加入
12.つくる責任 つかう責任17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、障害のあるなし、年齢の高低に関わらず、使いやすい製品・サービスとして「共用品・共用サービス」を推進されている公益財団法人 共用品推進機構の活動内容に賛同し、賛助会員として加入しています。
 今後も共用品・共用サービスの開発と普及のために多角的な活動を行うとともに、行政・自治体をはじめ社会全体に情報を発信していきます。

物件写真
左より、手すりを認識しやすいよう色分け/視覚障害者歩行誘導ソフトマット/立体ピクトサイン

岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアムへの「特別会員」加入
9.産業と技術革新の基盤をつくろう12.つくる責任 つかう責任13.気候変動に具体的な対策を15.陸の豊かさも守ろう17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアムに特別会員として加入しています。
 このコンソーシアムは、産学官連携・海外連携により新たな技術の開発やその普及を図るため、積極的に外部資金を導入しながら共同研究・開発、研修・交流等に取り組まれています。
 今後も当社はコンソーシアムでの活動を通じて、各会員の「製品企画力・技術開発力の向上、販路の拡大、市場の開拓」に貢献していきます。

物件写真
木質プレハブ試作品

全国建設現場の仮囲いに
知的障害のある作家のアート作品を展示
1.貧困をなくそう4.質の高い教育をみんなに8.働きがいも経済成長も10.人や国の不平等をなくそう11.住み続けられるまちづくりを17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、2021年12月1日に、全日本仮囲いアートミュージアムを展開する株式会社ヘラルボニー(本社:岩手県盛岡市)と、全国の建設現場の仮囲いに知的障害のある作家のアート作品を展示する基本協定を締結しました。
 株式会社ヘラルボニーは働き方の選択機会が少ない障害者がいる社会課題に対して、アートによる働き方の機会創出を行う事業を展開されています。
 当社は、基本協定締結後の1年間で、全国14カ所の建設現場の仮囲いに、77作品を展示しました。
 今後も知的障害のある作家の個性や才能を地域住民の方々に発信し、福祉領域の拡張につなげていきます。

物件写真
アート作品を展示した建設現場の仮囲い

特定非営利活動法人deleteCのプロジェクトに参加
3.すべての人に健康と福祉を17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、特定非営利活動法人deleteCの支援活動の趣旨に賛同し、“deleteC”プロジェクトに参加しています。
 “deleteC”プロジェクトは、「みんなの力で、がんを治せる病気にすること」を目的に、企業・団体が自身のブランドロゴや商品・サービスからCancer(がん)の頭文字である「C」の文字を消して、オリジナル商品やサービスを開発・販売(デザインアクション)し、その売上の一部が、がんの治療研究を推し進める医師・研究者に寄付される仕組みになっています。
 当社は、病院建設や医療機器リースなどの事業を通してdeleteCの活動に賛同し、2022年2月にがん治療研究を応援するクラウドファンディングへの支援を実施しました。
 また、サントリー食品インターナショナル株式会社さまは、この支援活動の趣旨に賛同され、2021年9月にdeleteCモデル自動販売機の運用を開始されております。公募設置管理制度(Park-PFI制度)に基づき、当社が管理運営事業者に認定され、2022年3月にリニューアルオープンした「鳥居崎海浜公園」においては、公園内にdeleteCモデル自動販売機を設置しました。
 今後も、当社が運営する全国の商業施設、公園、行政施設等に設置支援を行っていきます。

「社会福祉法人NHK厚生文化事業団」入会
3.すべての人に健康と福祉を17.パートナーシップで目標を達成しよう

 当社は、2022年1月に、社会福祉法人NHK厚生文化事業団の支援活動の趣旨に賛同し、賛助会員として登録しています。
 社会福祉法人NHK 厚生文化事業団は、「障害者、高齢者、子ども、被災者」等の支援活動を行っておられます。
 当社は今後も、さまざまな支援活動に積極的に参加し、持続可能な社会の実現を目指していきます。