人財育成・人権尊重

人財育成・人権尊重

企業理念「事業を通じて人を育てること」
8.働きがいも経済成長も

 企業の成長を支えるのは、高い志と行動力をもった“人財”です。
 当社は、既成概念にとらわれず、新しい視点に立って物事を考えることのできる人財、さらにグローバル社会で活躍できる人財の育成に尽力しています。
 事業を通じて従業員が成長し、そこで生まれる事業が社会を育てていく、その過程こそが、人として、また企業としての成長であると考えます。

「複数事業部経験制度」の導入
4.質の高い教育をみんなに 8.働きがいも経済成長も 12.つくる責任、つかう責任

 当社は2022年度から、総合営業の強化に向けた新たな人財育成制度として、新入社員の営業職向けに、「複数事業部経験制度」を導入しました。
 この人事制度は、入社1年目は事業所長直轄の「総合営業部」に配属となり、複数の事業について実務を通じて学び、2年目は本人希望を前提に、適性を考慮したうえで、能力の発揮が期待できる特定の事業部へ配属するものです。
 この新たな取り組みにより、全ての事業に当事者意識をもち、さらに、お客さまが抱える課題に対して、当社の強みである複合提案を自然にできるよう、人財育成の強化を図っていきます。
 今後も「公の精神」に基づくビジネスを通じて、社会課題を解決できる人財の育成に取り組んでいきます。

事業創造に向けた体系的な学び
「新みらい塾U-34」開講
3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任

 当社は、事業創造に向けた体系的な学びの機会として、「新みらい塾U-34」を開講しています。本塾への参加資格は年齢が34歳以下の若手・中堅社員で、職種・職歴等は一切問わず、次世代リーダーを目指す多くの社員が募集できる形をとっています。
 カリキュラムは「①教養コース(基礎)、②事業創造コース(実践)、③新みらい会議(提案)」の3部構成で、カリキュラムごとの自主応募制をとっています。

①教養コース「基礎」
 人格(教養・品格)を磨くことの大切さを若い段階で自覚し実践できる思想の醸成
②事業創造コース「実践」
 大和ハウスグループのDNAである「公の精神」に基づいて社会の課題を解決できる人財の育成(事業創造の手法と実践力)
③新みらい会議「提案」
 経営層への事業提案を経て、本格始動段階へ

 受講生は興味のある分野の現状と課題について考察し、想いや情熱のこもったビジネスプランを創造するため、自社の事業を深堀りし、社会課題を理解することに力を注ぎ、また、グループ討議を重ね自身のプランを磨いています。
 新みらい会議の「提案」のステップでは、受講生が「新規事業の創造、既存事業の拡大」の観点から作り上げた事業創造のプランを"自らの言葉で提案し、議論する場"としています。
 それぞれのビジネスプランは、「①大和リースらしさ、②SDGs(CSVビジネス)、③思いとメッセージ、④ワクワク感、⑤新規性・独自性、⑥競争力・市場性、⑦収益性」の7つの指標をもとに、経営層が評価をしています。
 今後も持続可能な社会の実現に向け、社会課題を解決する事業を創造できる人財育成に取り組んでいきます。

人格を磨くための人財交流の取り組み
8.働きがいも経済成長も

 当社は、2020年10月に、人格を磨くための人財交流の場として「LABO(ラボ)」を開設しました。
この取り組みは、「ビジネスパーソンに必要な幅広い知識・教養を身につけることで人間力を磨き、10年後、20年後に見識をもった人財となるよう成長を促すこと」「業務やエリアの垣根を越えた人間関係を構築すること」を目的としています。
 全従業員を対象に公募を行い、少人数体制のLABOを結成し、各LABOには会社から活動予算として年間100万円を支給して、自由な活動を支援しています。
 2024年度は、「芸術、風土、食文化、スポーツ、調査研究」等の幅広い分野において、9つのLABOが活動しています。
 今後も人間力の向上につながり、社会人としての成長を促す機会の創出に積極的に取り組んでいきます。

従業員保有の免許・資格のスコア化の取り組み
4.質の高い教育をみんなに 8.働きがいも経済成長も

 当社は従業員の継続的な学びを支援することを目的に、保有する免許・資格のスコア化を導入しています。
 従来の公的資格の取得促進に加え、今の時代に求められる知識・資格・スキルに日々アップデートしていくため、個々の学びを見える化することを目的に、保有する免許・資格をスコアにして管理しています。
 現在社会ではビジネスパーソンとしてITリテラシーが求めれられ、デジタルを適切に扱える人財、AIを活用できる人財の育成を目指し、2023年6月に免許取得祝金支給規程に情報系資格の「G検定、データサイエンティスト検定」を追加しました。
 今後も、近未来の社会変化に対応するため、新たな知識・資格・スキルを習得し、自ら教養を高める社風を醸成できるよう、従業員の学びの機会を提供していきます。

「教育プラットフォーム」の構築
8.働きがいも経済成長も

 当社では2021年10月に、WEBを活用した教育研修の器として、「教育プラットフォーム」を構築しました。この「教育プラットフォーム」は、最初に内定者向けに先行導入し、全社の導入は2022年10月を予定しています。
 この教育プラットフォームは、講義動画やe-Learningなどのデジタル教材をWEB上で閲覧できる仕組みで、場所や時間の制限を受けることなく、教育研修を受講できる機会と、自部門以外の興味がある分野・領域についても積極的・自主的に学ぶことができる機会を提供していきます。
 また、教育プラットフォーム上では、教育研修の受講履歴や進捗を見える化することで、継続的なフォローを行い、体系的な人財育成に取り組んでいきます。

部下を元気にさせる「ナラティヴ研修」の実施
3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も

 当社は、従業員の活躍を推進するにあたり、部下の評価を行う管理職に求められるスキルを身につける機会として、「ナラティヴ研修」を実施しています。
 部下を元気にさせることは、管理職の最大の役割です。従業員のもてる能力を最大限に発揮させ、良い仕事を成し遂げる原動力につながるからです。
 日々の仕事の中で部下が考えていることや想いを、最後までしっかりと聴き、正対する手法であるナラティヴ・アプローチ(※)を学びます。
 この管理職としての基本姿勢を習得することは、当社がノンハラスメントな社風を醸成するうえでの必須事項にしています。
 今後も継続的に階層別研修を実施し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

※ナラティヴ・アプローチ:部下に自身の物語(考え・想い)を語らせ、その物語を上司が最後までしっかり聴き認めることで、部下の納得性を高め、良好な関係性を築くことにつながる面談・質問技法。

人権啓発の取り組み
5.ジェンダー平等を実現しよう 10.人や国の不平等をなくそう

 私たち大和リースの従業員は、企業人として、また地域社会においては良き社会人として存在し続けるために、さまざまな人権問題に取り組んでいます。
“人権啓発”は、企業の社会的責任の一つとして捉え、従業員一人ひとりが人権問題に取り組める環境をつくり、研修を繰り返し実施しています。
毎年、次の目標を掲げ、人権尊重の意識と行動の醸成に努めています。
・年2回実施する人権啓発研修を全従業員が100%受講すること
・人権週間にあわせて募集を行う「大和ハウスグループ人権標語コンクール」では、一人1件以上の人権標語を作成・提出すること

年度 人権啓発活動方針
2024年度 一人ひとりの人権意識の向上と、ノンハラスメントの企業風土を浸透させ、相互理解に基づいた職場環境づくりに取り組む
2023年度 人権尊重とノンハラスメントの企業風土を構築し、障害者に関する知識を高め、障害の有無に関わらず誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組む
2022年度 人権尊重とノンハラスメントの企業風土を構築し、多様な性自認・性的指向に関する知識を高め、理解を深める