ダイバーシティ

ダイバーシティ

宣言

トップメッセージ

当社は、2013年4月1日付で『ダイバーシティ推進室』 (2018年4月『インクルージョン推進室』に名称変更』) を新設し、企業競争力強化に向けた人財の活用の観点から積極的に「ダイバーシティ」への取り組みを行っています。

私は、若者、女性、高齢者、障がい者すべての方々が意欲と能力に応じて働く環境が整えば、来るべき少子高齢化社会においても当社が持続的な成長を続けられると確信をしております。また、これまで働きたくても様々な理由から働き続けることが難しかった方々が、能力を発揮し活き活きと働いてもらえる環境作りを従来にも増して進めてまいります。「職場全体で共に働く仲間を男女を問わず認め合い、お互いに影響し合える体制づくりを進め、一体感をより高め、全社員が生きがいを持って「働き続けられる会社」となるよう、社員一丸となって取り組みます。

トップメッセージ

人事部 インクルージョン推進室

当社は、2013年4月に『ダイバーシティ推進室』 (2018年4月『インクルージョン推進室』に名称変更) を設置しました。

当社のダイバーシティ活動は2007年にプロジェクト発足から始まりましたが、企業競争力強化に向けた人財の活用の観点から「ダイバーシティ経営」を積極的に取り組むために組織として再編成したものです。

若者・女性・高齢者・障がい者など、すべての従業員が意欲と能力に応じて働ける環境を整え、少子高齢化社会においても当社が持続的な成長を続けるための取り組みです。

職場全体で共に働く仲間を男女を問わず認め合い、一体感をより一層高め、従業員が生きがいをもって働き続けることができる会社づくりを目指します。

取り組み

データベース

当社では、女性活躍推進に関するデータを公表しています。 今後も、多様な人財がより一層活躍できるように、働きやすい環境整備に努めます。

女性管理職の状況

年月日/性別 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日 2019年4月1日
男性 (名) 403 422 423 436 453
女性 (名) 6 9 10 11 14
合計 (名) 409 431 433 447 467
女性比率 1.47 % 2.1 % 2.31 % 2.46 % 3.0 %

女性役員の状況(2019年4月1日)

女性取締役/全取締役  0/9 名
女性監査役/全監査役 0/3 名
女性執行役員/全執行役員 0/7 名

雇用状況

年月日/性別 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日 2019年4月1日
男性 (名) 1,707 名 1,746 名 1,761 名 1,790 名 1,804 名
女性 (名) 482 名 512 名 531 名 544 名 575 名
合計 (名) 2,189 名 2,258 名 2,292 名 2,334 名 2,379 名
女性比率 22.0 % 22.7 % 23.2 % 23.3 % 24.2 %

仕事と家庭の両立状況(2018年度 4月1日~3月31日)

有給休暇取得率 73.1 %
平均有給休暇取得日数 13.4 日
男性の育児休業取得者数 38 名/74 名
女性の育児休業取得者数 70 名/70 名
介護休業取得者数 0 名
男性の育児短時間勤務取得者数 0 名
女性の育児短時間勤務取得者数 75 名
介護短時間勤務取得者数 0 名

男女別平均勤続年数

年月日/性別 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日 2019年4月1日
男性 15年6ヶ月 16年0ヶ月 16年6ヶ月 16年9ヶ月 17年0ヶ月
女性 9年6ヶ月 10年0ヶ月 10年0ヶ月 10年3ヶ月 10年3ヶ月
平均 14年2ヶ月 14年8ヶ月 15年0ヶ月 15年3ヶ月 15年4ヶ月

ワークライフバランス

当社では、性別や年齢を問わず、仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境を支援するため、休暇や出産・育児・介護に関する制度を充実させています。

休暇に関する制度

1)時間単位有休制度 1年間に5日分を限度として1時間単位の有給休暇の取得が可能
(病院への通院、子どもの父兄参観など利用者多数)
2)ホームホリデー制度 3ヵ月につき1日、年次有給休暇を計画的に取得するもの
(計画を立てることで有給の推進を促すもの)
3)リフレッシュ休暇制度 原則連続5日間の有給休暇を取得することで心身のリフレッシュを図るもの
(土日祝を含めると最大9日間連続で取得可能)
4)積立有休制度 従来時効により消滅していた年次有給休暇を100日を限度に積み立てるもの
(病気、出産・育児、介護などに使用可能)
5)慶弔休暇 結婚休暇、法要休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇 など
(ライフイベントにあわせた休暇)
6)子育て休暇制度
(ハローパパ制度)
配偶者が出産した男性社員は、子どもが生まれてから連続5営業日は休日とするもの
(公休2+有休3、 2015年度は対象社員の約80%が取得)
7)家族の看護休暇 子ども、配偶者、父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母を看護する必要がある場合、1年間に5日間を限度で取得できるもの 当社独自の制度
8)子の看護休暇 子どもが病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能
9)介護休暇 要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能
10)ボランティア休暇 1年間に5日間を限度として、社会貢献活動を行う場合に取得可能
当社独自の制度
11)褒賞休暇 永年誠実に勤務した社員が取得できる休暇
(20年勤続者は3日、30年勤続者は5日 取得可能。毎年対象者の100%が取得)
当社独自の制度
12)裁判員休暇 裁判員制度に基づき、裁判員および補充裁判員、または裁判員候補として裁判所に出頭する場合に取得可能
13)60歳到達者に対する
特別休暇制度
60歳到達年時に1ヶ月間(4月1日から4月30日まで)を特別休暇とし、心身のリフレッシュを行い、新たな気持ちで任務に就くことを目的としたもの

出産・育児に関する制度

1)産前産後休業 【対象】 6週間(多胎妊娠のときは14週間とする)以内に出産する予定の女性社員。
または、出産した女性社員
【期間】 産前6週間(多胎妊娠のときは14週間) 産後8週間
2)育児休業 【期間】 原則として子どもが3歳に達するまで(男性・女性問わず)
【条件】 配偶者が養育する場合でも休業できる
当社独自の制度(法定以上)
3)出産・育児短時間勤務 【対象】 妊娠中の女性社員および小学校3年生以下の子どもと同居している社員
【内容】 最長2時間短縮でき分割も可能
当社独自の制度(法定以上)
4)所定外労働の免除 【対象】 妊娠中の女性社員および小学校3年生以下の子どもと同居している社員

介護に関する制度

1)介護休業 【対象】要介護状態にある家族を介護する社員 期間制限なし
法定以上の制度(法定93日)
2)介護短時間勤務 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員
【内容】 勤務時間を最長2時間短縮でき分割も可能
3)所定外労働の免除 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員