ダイバーシティ ＆ インクルージョン
人事部 インクルージョン推進室
人事部 インクルージョン推進室
当社は、2013年4月に『ダイバーシティ推進室』 （2018年4月『インクルージョン推進室』に名称変更） を設置しました。
当社のダイバーシティ活動は2007年にプロジェクト発足から始まりましたが、企業競争力強化に向けた人財の活用の観点から「ダイバーシティ経営」を積極的に取り組むために組織として再編成したものです。
若者・女性・高齢者・障害者など、すべての従業員が意欲と能力に応じて働ける環境を整え、少子高齢化社会においても当社が持続的な成長を続けるための取り組みです。
職場全体で共に働く仲間を男女を問わず認め合い、一体感をより一層高め、従業員が生きがいをもって働き続けることができる会社づくりを目指します。
取り組み
当社は、2021年3月1日から株式会社スタートラインが運営する屋内農園型障害者雇用支援サービス『IBUKI※』を活用し、障害者活躍の場を新設しました。
職場の愛称を『D’sスマイルファーム』と名付け、４名の従業員が勤務を開始しています。
※屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」について https://start-line.jp/business/ibuki/
データベース
当社では、女性活躍推進に関するデータを公表しています。 今後も、多様な人財がより一層活躍できるように、働きやすい環境整備に努めます。
雇用状況
| 年月日／性別 | 2017年4月1日 | 2018年4月1日 | 2019年4月1日 | 2020年4月1日 | 2021年4月1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 （名） | 1,761 名 | 1,790 名 | 1,804 名 | 1,823 名 | 1,810 名 |
| 女性 （名） | 531 名 | 544 名 | 575 名 | 591 名 | 604 名 |
| 合計 （名） | 2,292 名 | 2,334 名 | 2,379 名 | 2,414 名 | 2,414 名 |
| 女性比率 | 23.2 % | 23.3 % | 24.2 % | 24.5 % | 25.0 % |
平均勤続年数
| 年月日／性別 | 2017年4月1日 | 2018年4月1日 | 2019年4月1日 | 2020年4月1日 | 2021年4月1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 16年6ヶ月 | 16年9ヶ月 | 17年0ヶ月 | 17年4ヶ月 | 17年11ヶ月 |
| 女性 | 10年0ヶ月 | 10年3ヶ月 | 10年3ヶ月 | 10年8ヶ月 | 11年2ヶ月 |
| 平均 | 15年0ヶ月 | 15年3ヶ月 | 15年4ヶ月 | 15年8ヶ月 | 16年2ヶ月 |
管理職の状況
| 年月日／性別 | 2017年4月1日 | 2018年4月1日 | 2019年4月1日 | 2020年4月1日 | 2021年4月1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 （名） | 423 | 436 | 453 | 454 | 455 |
| 女性 （名） | 10 | 11 | 14 | 12 | 14 |
| 合計 （名） | 433 | 447 | 467 | 466 | 469 |
| 管理職の女性比率 | 2.3% | 2.5% | 3.0% | 2.6% | 2.99% |
役員の状況
| 2021年4月1日 | |
|---|---|
| 女性取締役／全取締役 | 0／9 名 |
| 女性監査役／全監査役 | 0／3 名 |
| 女性執行役員／全執行役員 | 0／12 名 |
制度の利用状況 2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）実績
| 育児休業 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 年度内に子が生まれた職員 | 72名 | 23名 |
| 新たに育児休業を開始した職員 | 48名 | 27名 |
| 育児休業取得率 ※1 | 66.7% | 117.4% |
※1 厚生労働省『状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項』に基づき算出
※2 子が産まれた年度と休業の開始年度は必ずしも一致しないため、取得率が100％にならない（または超える）場合があります。
（男性は、休業取得が配偶者の出産直後に限定されないこと、女性は産後8週間の「産後休業」を経て育児休業に入ることが主な理由）
なお、2020年度に子が生まれた女性職員の育児休業取得率は 100％です。（2021年5月31日現在）
| 有給休暇取得率 | 71.1% |
|---|---|
| 平均有給休暇取得日数 | 13.3 日 |
| 介護休業制度 | 1 名 |
| 出産・育児短時間勤務制度（男性） | 0 名 |
| 出産・育児短時間勤務制度（女性） | 33名 |
| 介護短時間勤務制度 | 1 名 |
ワークライフバランス
当社では、性別や年齢を問わず、仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境を支援するため、休暇や出産・育児・介護に関する制度を充実させています。
休暇に関する制度
| １）時間単位有休制度 | 1年間に5日分を限度として1時間単位の有給休暇の取得が可能
(病院への通院、子どもの父兄参観など利用者多数） |
|---|---|
| ２）ホームホリデー制度 | 3ヵ月につき1日、年次有給休暇を計画的に取得するもの
（計画を立てることで有給の推進を促すもの） |
| ３）リフレッシュ休暇制度 | 原則連続５日間の有給休暇を取得することで心身のリフレッシュを図るもの
（土日祝を含めると最大9日間連続で取得可能） |
| ４）積立有休制度 | 従来時効により消滅していた年次有給休暇を１００日を限度に積み立てるもの
（病気、出産・育児、介護などに使用可能） |
| ５）慶弔休暇 | 結婚休暇、法要休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇 など
（ライフイベントにあわせた休暇） |
| ６）子育て休暇制度
(ハローパパ制度） |
配偶者が出産した男性社員は、子どもが生まれてから連続5営業日は休日とするもの
（公休２+有休3、 2015年度は対象社員の約80％が取得） |
| ７）家族の看護休暇 | 子ども、配偶者、父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母を看護する必要がある場合、1年間に5日間を限度で取得できるもの ※ 当社独自の制度 |
| ８）子の看護休暇 | 子どもが病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能 |
| ９）介護休暇 | 要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能 |
| 10）ボランティア休暇 | １年間に５日間を限度として、社会貢献活動を行う場合に取得可能
※ 当社独自の制度 |
| 11）褒賞休暇 | 永年誠実に勤務した社員が取得できる休暇
（20年勤続者は3日、30年勤続者は5日 取得可能。毎年対象者の100％が取得） ※ 当社独自の制度 |
| 12）裁判員休暇 | 裁判員制度に基づき、裁判員および補充裁判員、または裁判員候補として裁判所に出頭する場合に取得可能 |
| 13）60歳到達者に対する
特別休暇制度 |
60歳到達年時に1ヶ月間（4月1日から4月30日まで)を特別休暇とし、心身のリフレッシュを行い、新たな気持ちで任務に就くことを目的としたもの |
出産・育児に関する制度
| １）産前産後休業 | 【対象】 ６週間（多胎妊娠のときは１４週間とする）以内に出産する予定の女性社員。
または、出産した女性社員 【期間】 産前６週間（多胎妊娠のときは１４週間） 産後８週間 |
|---|---|
| ２）育児休業 | 【期間】 原則として子どもが3歳に達するまで（男性・女性問わず）
【条件】 配偶者が養育する場合でも休業できる ※ 当社独自の制度（法定以上） |
| ３）出産・育児短時間勤務 | 【対象】 妊娠中の女性社員および小学校3年生以下の子どもと同居している社員
【内容】 最長2時間短縮でき分割も可能 ※ 当社独自の制度（法定以上） |
| ４）所定外労働の免除 | 【対象】 妊娠中の女性社員および小学校3年生以下の子どもと同居している社員 |
介護に関する制度
| １）介護休業 | 【対象】要介護状態にある家族を介護する社員 期間制限なし
※ 法定以上の制度（法定93日） |
|---|---|
| ２）介護短時間勤務 | 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員
【内容】 勤務時間を最長２時間短縮でき分割も可能 |
| ３）所定外労働の免除 | 【対象】 要介護状態にある家族を介護する社員 |
