マルチステークホルダ一方針
マルチステークスホルダー方針
当社は、お客様・従業員・取引先・地域住民・株主をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーヘの適切な分配を行うことは、当社の事業価値を高めるだけではなく社会全体への貢献につながると考え、従業員への還元や取引先への配慮に向け、以下の取り組みを進めてまいります。
記
1.従業員への還元
当社は、「規格建築事業」「流通建築事業」「リーシングソリューション事業」「環境緑化事業」の4つの事業を複合化し、「ストック&フローの両輪経営」「官・民の両立事業」を推進させ事業領域の拡大を図ります。 世の中の人権意識・人権水準の高まりに対応できるようさまざまな施策を取り入れるとともに、持続的な成長と生産性向上に取り組み、位加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、適正な賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、労働市場や当社の経営環境から見た適正水準および従業員の評価を踏まえ賃金の引上げを実現してまいります。教育訓練等について従業員一人ひとりの特性に合った人財育成プログラムの導入を進めてまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【2024年1月11日】 - パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/86174-04-00-osaka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月31日
大和リース株式会社 代表取締役社長 北 哲弥












