学校法人東洋大学と共同で応募した「日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査」がJICAの「2018年度 第二回 SDGsビジネス支援事業-案件化調査-」に採択されました。

2019.01.28

大和リースは学校法人東洋大学と共同で、JICAが2018年9月18日に公示した「2018年度 第二回 中小企業・SDGsビジネス支援事業-案件化調査-」に応募、2019年1月28日(月)に「SDGsビジネス支援事業-案件化調査-」として採択されました。

〔応募内容〕
代表提案法人名 :
 大和リース株式会社
共同提案法人名 :
 学校法人東洋大学
案件名 :
 日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査
案件概要 :
 低所得者層及び震災被災者等に対し、日本のプレハブ技術を用いた耐震住宅の利用により、
 災害時の迅速な復興住宅の供給と安定した居住への貢献を目指すもの。

 

参考資料

2018年度第二回案件化調査-SDGsビジネス支援型-採択案件一覧(PDF/116KB)<JICA 発表資料>
・JICAHP   https://www.jica.go.jp/press/2018/20190128_01.html

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