行政・企業・地域が包括的に取り組む「災害に強い国づくり」

強く、しなやかなまちを共に「国土強靱化」
行政・企業・地域が包括的に取り組む
災害に強い国づくり

 地震や豪雨、台風など自然災害が数多く発生する日本。
災害による被害を抑え、社会・経済を迅速に回復するため、国が主導し進めている重要施策の一つが国土強靱化です。

 当社は、防災拠点の整備や災害時の復興支援など、国土強靱化につながる取り組みにも積極的に携わっています。
あらゆる事業ノウハウを複合し、多様化するニーズに多角的な視点でソリューションを提供。
行政や地域と共に歩みながら、強くしなやかなまちづくりを推進しています。

国土強靱化とは
災害に備え、社会を止めないための国家的な施策

自然災害が発生しても人命や暮らし、社会経済活動への影響を最小限に抑え、迅速に回復できる社会を整える取り組みです。災害後に対応する「事後対策」ではなく、起こり得る最悪の事態を想定して備える「事前防災・減災」を重視。何が起きても、しなやかに立ち直れる社会を築くこと。それが国土強靱化の考え方です。

基本目標 人命の保護が最大限図られること 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化 迅速な復旧復興

国土強靱化の多様なニーズに多彩な事業ノウハウで応えます

当社は防災拠点の整備や災害時の復旧・復興支援、グリーンインフラなど、さまざまな形でまちをアップデート。事業の複合化によるノウハウを活かし、災害に強いまちづくりに貢献しています。

防災拠点施設

桑名市消防庁舎等複合施設

桑名市消防庁舎等複合施設

津波浸水指定地域にあった消防庁舎を高台移転するため、デザインビルド方式で整備を担当。消防機能と防災機能を兼ね備えた本施設は、分署や地区市民センター、郵便局など6施設を複合化。PPAモデルによる太陽光発電システムも整備し脱炭素の推進にも貢献しています。

大間町役場庁舎

大間町役場庁舎

青森県・大間町の旧庁舎建て替えにあたり、リース方式で整備を担当。自家発電設備や太陽光発電設備などを備え、災害発生時には庁舎として72時間その機能が維持されます。マンホールトイレやかまどベンチを設置するなど防災拠点としてさまざまな設備も有しています。

災害の復興支援

令和6年能登半島地震

令和6年能登半島地震

各地に甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震。その発生を受け当社は応急仮設住宅の建設をはじめ、仮設の校舎や体育館、庁舎、商店街などの整備に尽力。まちのさまざまな機能の復旧・復興につながる仮設建築を迅速に整備しました。これからも被災地に寄り添い、復興に貢献していきます。

まちの復旧・復興につながる仮設建築を迅速に整備「令和6年能登半島地震」

グリーンインフラ

雨水循環型壁面緑化

雨水循環型壁面緑化・雨庭

自然や緑がもつ機能をインフラ整備やまちづくりに生かし、地域や環境の課題解決をはかるグリーンインフラ。当社は雨水の循環により水の使用を抑制する「雨水循環型壁面緑化」や、修景や下水道負荷の軽減などの効果が期待できる「雨庭」を提案しています。

グリーンインフラ

スマート防災

河川・ため池監視システム

河川・ため池監視システム

近年、台風や豪雨による水害で河川・ため池の決壊などの被害が発生。当社はベジタリア株式会社とコラボし、ICTを活用した危機管理型水位計による「河川・ため池監視システム」の導入を提案。システム上で水位や現地状況を把握でき、安全・安心なまちづくりにつながる防災・減災対策をサポートします。

危機管理型水位計 導入事例

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