PPAとESCOを活用し、カーボンニュートラルを推進<br>「厚木市公共施設脱炭素化推進事業」

厚木市は市が推進する脱炭素化の取り組みの一環として、市内の公共施設に、PPA方式による太陽光発電設備の導入とESCO方式を用いた一斉LED化を実施しました。当社は、2つの手法を組み合わせた全国初となる大規模な事業整備にスピーディに対応し、カーボンニュートラルの推進に貢献しました。

提案のカギ

PPAとESCOの併用により、短期間で一括に整備・改修を実現
地元企業とも連携し、地域経済の活性化に寄与
BCP対策としての効果もあり、市の防災力が向上

2つの手法にトータル対応、迅速な整備に貢献

　2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを表明している厚木市は、市内の公立小中学校や公民館・児童館などの公共施設に、自家消費型太陽光発電システムと蓄電池の導入、およびLED照明への更新を行う事業を計画。公募型プロポーザルの結果、2023年9月に大和リースを代表とする企業グループが事業者に選定されました。

　対象となる公共施設は、太陽光発電システムの設置が29施設、照明のLED化が81施設。その整備手法には、PPA方式とESCO方式の2種類を導入し、同時かつ大規模に実施する全国初の事例となりました。

　公民連携により民間のノウハウを活用することで、複数棟の公共施設への整備・改修を短期間で実現。また、太陽光発電システムの設置に蓄電池を含んでおり、再生可能エネルギーを有効に活用できるだけでなく、停電時には非常用電源として電力供給も可能で、防災力の向上にも貢献しています。