土地活用の手段として保育園事業が注目！

土地活用の手段として以前からアパート経営や駐車場経営、商業施設による土地活用が一般的でしたが、最近では保育園事業も選択肢の一つになりつつあります。
現在、国内では少子高齢化が進んでいますが、女性の社会進出や共働きの家庭の増加のため、保育園の数が不足している地域も多くあります。

保育園事業は、アパートやマンションといった不動産経営とは異なり、保育園運営事業者に対して土地や建物、またはその両方を15年～20年程度の長期に渡り一括で貸すため、安定した収益が見込めます。また、店舗等とは異なり、商業立地である必要がないため今までアパートや駐車場での活用以外は考えられなかった場所にも設置できる可能性があります。

待機児童の多いエリアでは、保育園を運営する事業者に対して運営費や建設費の補助が手厚く、安定した運営が可能です。また、建物や土地を貸し付けるオーナーに対しても固定資産税や土地計画税等の減免措置を行っている自治体もあります。
例えば東京都の場合、保育園用に貸与した土地は5年間固定資産税と都市計画税が10割減免されます。大阪市では、保育事業にかかる固定資産税と都市計画税は一般の3分の1または非課税に減免されます。
また、地域の待機児童問題の解決にも貢献することが可能です。都心部には保育園に入れないことで仕事に復帰できずに困っている方が多くいらっしゃいます。待機児童が深刻なエリアに保育園を作ることは、こうした問題を解決する社会貢献にも繋がります。

保育園を建設するメリット・注意点とは？

多くのメリットがある保育園事業ですが注意点もあります。
自治体の認可を受けて運営される認可保育園は、自治体が設置する場所を指定している場合がほとんどです。自治体側も待機児童の多い地域により効果的に保育園を設置したいと考えています。保育園による有効活用をお考えの際、ご所有の土地が自治体が募集している地域でない場合もあるため、事前の調査が必要となります。

また、保育園の設置により近隣住民とのトラブルが起こる可能性があります。
近隣の住民の中には小さな子供が集まることによって起こる騒音や、園児や送迎の保護者が集中することによる交通問題を心配する方も少なくありません。近隣住民とのトラブルを防ぐには、開園前に住民に対して丁寧な説明会をする、防音壁で遮音する等、建物自体にも配慮する必要がありますが、こうした問題への対応は保育園を運営する会社や建設会社でとる場合がほとんどです。

建設を具体的に進めるにはどうしたらいいか？

保育園事業を行いたい場合はまず何から始めれば良いのでしょうか？　土地を保育園として貸し出すには主に二つの方法があります。

一つ目は、土地オーナー様が保育園を建設し、土地と建物の両方を保育園の運営事業者に貸借する方法です。
二つ目は、土地オーナー様から保育園の運営事業者に土地のみを貸借し、運営事業者側で保育園を整備する方法です。

保育園事業や土地活用に関して、分からないことがある場合は自治体や建設会社に相談してみましょう。建設会社は土地活用に関するさまざまなノウハウを持っています。保育園建設に関する情報が欲しいとき、土地活用方法として保育園を選んで良いのか迷っている場合も、ぜひ相談に行ってみてください。様々な条件を考慮して最適な土地活用方法を提案してもらえます。



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