幼稚園・保育園の無償化とは
日本は少子高齢化を迎えるにあたり、誰でも質の高い幼児教育を受けられるようにするために、消費税率引き上げによる財源を活用して、幼稚園・保育園・認定こども園等の利用者負担額を無償化するという新制度が2019年10月に開始されます。
無償化の内容
「幼稚園・保育園の無償化」について、項目ごとに詳しく見ていきましょう。
●開始時期
2019年10月1日
●対象範囲
幼稚園・保育所・認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化
●対象者
3～5歳（原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については満3歳から対象とする）
※住民税非課税世帯を対象として上記施設を利用する0～2歳児は無償化の対象となる
※「障害児通園施設」を利用している場合は両方とも無償化の対象になる
●補助金額（原則、所得制限はありません）
・幼稚園
月25,700円が上限です。預かり保育を利用時は、幼稚園の利用料と合わせて、月37,000円が上限
ただし自治体から「保育が必要とされる家庭」の認定が必要
・認可保育園・認定こども園
利用料は全て無料となり、上限はありません。
・認可外保育施設
月37,000円が上限。認証保育園、ベビーホテル、ベビーシッターなど複数の利用でも対象になる。
ただし、自治体から「保育が必要とされる家庭」の認定が必要
・0～2歳の場合
住民税非課税世帯のみ。
認可保育園やこども園は全て無料。認可外保育施設については月42,000円が上限。
実施の経緯
幼児教育の無償化については、当初の予定では2019年4月から一部の無償化をスタートさせ、2020年4月から全面実施というスケジュールを前倒しして、2019年10月からの全面実施となりました。その背景には、同10月に予定されている消費税率10％への引き上げによる子育て世帯の負担を緩和させる狙いがあります。2014年4月に実施された消費税率8％の引き上げ時には、駆け込み需要の反動もあり消費が半年間落ち込むという事態に陥りました。このような事態を避け、増税への理解を深めてもらうためにも同時に実施する運びとなったようです。
幼稚園・保育園の無償化が与える影響
初めての試みとなる無償化制度ですが、実際には子育て世代や保育業界にどのような影響があるのか気になります。女性の社会進出がスタンダートとなった今の時代だからこそ、与える影響はかなり大きいと予想されています。
利用者
これまで家計における教育費の負担を考えて、子供を預けず働かないという選択をしていた人も無償化なら「働こう」と思った人もいるはずです。この無償化によってこれまで保育園を利用していなかった世帯が掘り起こされ、保育園等の利用需要が高まり待機児童問題が深刻化する恐れがあると言われています。これまでも「保育園に申し込んだけれど入れない」という待機児童問題は、仕事を持つお母さんたちにとっては死活問題で、度々ニュースでも話題になっています。無償化によって仕事を始める人が増えたり、どんな教育受けさせようか考えたりなど多様化も進んでいくでしょう。これまで利用していた自治体独自の取り組みも政府の無償化によって大きく変わっていくので、しっかり情報を集めておきましょう。
保育園業界
幼稚園や保育園を利用したい人が必然的に増えると予想されているため、保育業界としては保育士の確保が大きな課題となっています。厚生労働省は「保育士確保プラン」と称し、国を挙げて新たな人材確保を掲げて動いています。保育士の処遇改善や働く職場の環境改善などを目指し、質の良い保育の実現に向けて大きく変わろうとしている最中です。これから保育業界への就職や転職、復職を考えている人にとっては大きなチャンスともいえるタイミングでしょう。また、保育施設を建てる土地が足りていないという問題もありますので土地活用に保育施設の建設を考えている方も、今後国や自治体がどのような対応をしていくのかにも注意しながらこの転換期を見守っていきたい所です。
まとめ
家庭の経済的な負担を減らして、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるようにと実施が決まった幼稚園・保育園の無償化ですが、まだまだどうなるのか不透明なところはあります。2019年10月からの全面実施が決まり、保育業界を含めて幼児教育は大きな転換期を迎えます。新たな利用者の増加や待機児童問題などを含めて、乗り遅れないように新しい情報をこまめにチェックしておきましょう。
