主な介護福祉施設の種類とは?特徴やサービス内容について解説

2020.11.02

在宅での生活や、介護が難しくなった際、介護福祉施設の利用を検討している方も少なくありません。では、実際に施設の入居を検討する場合、どういった施設があるのでしょうか。一口に介護福祉施設といっても、入居形態や提供するサービスによって、様々な種類に分類されています。今回は介護福祉施設の種類について焦点をあてていきます。

老人ホーム

・特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは65歳以上の介護が必要な高齢者に対して日常生活の援助を行う入所施設です。主に社会福祉法人や地方公共団体が運営しており、入居費用が介護保険でまかなえるため費用が安いのが特徴です。入居者は要介護3以上の認定を受けていることが原則で食事や入浴、排泄などの生活援助や身体介護を中心とし、リハビリや健康管理を行います。

・養護老人ホーム

養護老人ホームは65歳以上で、身体的・精神的・環境的または経済的な理由で、一般家庭での日常生活を送ることが困難な方が入所対象の施設です。
介護サービスの提供ではなく社会活動へ復帰し自立した生活を行うための支援を行います。
介護が必要な高齢者を受け入れる施設ではないため、多くの施設で「基本的な身の回りのことが自分でできること」という入居条件を設けています。

・軽費老人ホーム

有料老人ホームより低い料金で、生活に対する不安のある高齢者を受け入れ、日常生活の援助を行う施設です。経費老人ホームには以下の3種類があります。

・A型・・・介護サービスを提供せず、食事の提供がある施設

・B型・・・介護サービスを提供せず、食事は入居者が自炊で賄う施設。

・C型・・・通称ケアハウスと呼ばれ、一般型と介護型に分かれます。

C型に分類されているケアハウスは自立型と介護型と分かれ、その両方に食事の提供があり、見守りサービスや生活支援を受けられます。
一般型は介護の不要な方や介護度1~2まで自立度の高い方が入居可能です。一方、介護型は生活支援、日々の介護や通院の付き添いなどを行います。また介護型には介護スタッフが常駐していることも特徴です。

・介護付き有料老人ホーム

各都道府県から介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」サービスとして指定を受けた老人ホームを指します。介護付き有料老人ホームは、24時間介護スタッフが配置されており、介護サービスが提供されます。看護師が常駐し、医療連携を重視している施設もあります。
入居は65歳以上であることが必須条件です。要介護者のみ入居できる介護専用型と、自立して生活できる方でも入居可能な混合型があります。特定施設の指定を受けていることにより、介護保険サービスが定額ですがレクリエーションや設備が充実しているため、月額利用料が割高になる傾向があります。

・住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは生活支援のサービスが付いた高齢者向けの施設で、比較的自立度の高い高齢者を対象とした施設です。施設では見守りや食事・洗濯などの生活援助がサービスとして提供されますが、介護が必要な場合は訪問看護等の外部サービスを利用します。
施設の特徴は各施設によって異なり、レクリエーションが充実する施設や医療体制の充実を強みとする施設など運営手法により様々です。




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■介護老人保健施設

介護老人保健施設

特別養護老人ホームとは違い、病院での入院治療を終えた高齢者の在宅復帰を目指した施設です。
介護度は1~5までと幅広く受け入れており、在宅復帰を目指すための医療ケアやリハビリに重点を置いたサービスを提供します。
入居期間は3か月が原則とし、3か月ごとに在宅復帰ができる状態か判定されます。「在宅復帰が可能な状態まで身体が回復していない」「家庭での受け入れ態勢が整わない」などの理由で退去不可となる場合があります。

■サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は「高齢者住まい法」において、バリアフリー構造の高齢者のための住まいとして位置づけられています。基本的には介護の必要がない自立度高齢者が入居の対象となり、最低限提供されるサービスとしては安否確認サービス・生活相談サービスのみとなります。

介護が必要になった際は、外部の事業者の提供する介護サービスを別途契約する必要があります。

■グループホーム

グループホーム

 

グループホームは認知症の症状のある要介護1以上の方を受け入れる施設です。

認知症高齢者が5~9人で共同生活を行う施設です。運営者は入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。各市町村が指定を行う地域密着型サービスに分類され、認知症を患った入居者が住み慣れた町で生活を続けられるように支援することを目指しています。




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