障がい者福祉施設の基礎知識とグループホームの設置について

障がい者福祉制度とは何か?

 障がい者福祉制度とは、障がいのある方が社会の一員としてともに生きるために必要な制度のことです。障がい者福祉の基本的な事項が定められているのが「障がい者基本法」です。この法律では障がいのある人を「身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がい」により、継続的に日常生活や社会生活に制限のある状態の人と定義しています。 「障がい者基本法」では、障がいのある方の社会を構成する一員として社会、文化、経済その他あらゆる分野の活動への参加や、生活の場の選択の機会、情報の取得や利用の為の手段の選択の機会が拡大されるべきであると規定されています。

 こうした理念をもとに、具体的な福祉サービスや公費負担医療などについて定められているのが「障がい者自立支援法」です。平成25年4月1日以降、この「障がい者自立支援法」は「障がい者総合支援法」となり、これまでの制度の課題を解消する動きが始まっています。

「障がい者自立支援法」には、障がいの種別による格差を解消したり、地域によって生じるサービス水準の格差を解消したりする目的がありました。また、福祉サービスの利用者増加に対応するために、公平な負担を実現することもねらいのひとつです。それに対して「障がい者総合支援法(障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」では、障がい者自らが希望する地域生活が営めるよう、「生活」と「就労」に対する支援の充実や、障がい者の多様なニーズに対応できるよう制度の拡充が図られました。

障がい者支援施設で受けられるサービスとは?

 障がい者支援施設は各種障がい福祉サービスを受けられる場所です。障がい福祉サービスは、介護の支援を受けるための「介護給付」と訓練などの支援を受けるための「訓練等給付」に分類されています。また、日中に受けられるサービスと夜間に受けられるサービスがあり、サービスを利用する方がこれらの組み合わせを選べる形になっています。

 日中活動系に分類されているサービスとしては「生活介護」「療養介護」「短期入所(ショートステイ)」などが挙げられ、地域生活を営みながら支援を受けられます。また、訓練系・就労系に分類されている「自立訓練(機能訓練)」「自立訓練(生活訓練)」「就労移行支援」「就労継続支援(A型)」「就労継続支援(B型)」も、昼間に実施されているサービスです。

 これに対して「施設入所支援」は、法律上では夜間や休日に行われるサービスとなっています。障がい者支援施設では、入浴・排泄・食事をはじめとした生活に必要な介護が行われます。施設は障がい者の方にとって住まいの場でもあるということです。このような夜間に受けられるサービスは、日中に受けられるサービスと組み合わせることで、障がい者の方の日常生活を包括的に支援できるようになっています。

共同生活援助(グループホーム)とは?

 障がい者の方が世話人によるサポートを受けながら共同生活をする障がい者支援施設には「グループホーム」と「ケアホーム」があります。グループホームは「共同生活援助」と呼ばれ、地域での共同生活を送るのに支障のない方を対象に夜間の共同生活の住居として機能しながら、日常生活のサポートや相談が行われます。

 グループホームを建設するにあたり、アパート・マンション・一戸建てが利用可能です。建物は2人以上10人以下の1ユニットごとに玄関・台所・洗面所・浴室・食堂・居間などの設備が必要となります。また、人数分の個室を用意する必要があり、個室は収納を除いて7.43平方メートル以上のスペースを確保しなければなりません。さらには、利用者の安全のために消防法に則った防災設備を整える必要があります。また、自治体によって独自の設置・運営基準を設けている場合もあるため、事前に確認する必要があるでしょう。

 ただし、障がい者支援施設を建設するにあたり注意しておきたいのが、事前に近隣住民の方からの理解を得ることです。場合によっては住民の方からの同意を得られずに反対運動に発展するケースもあるため、建設前には地元の方に説明をするとともに、念入りなヒアリングを行うとよいでしょう。




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