諸外国を上回るペースで進む高齢化を受けて、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。この2025年を目処に、住み慣れた地域で、自分らしく生活を続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムを地域包括ケアシステムといいます。

地域包括ケアシステムは、介護保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが望まれています。

「地域」とは中学校区を単位として、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供されるようにと想定されていますが、人口や道路事情、すでに整備されている施設配置をふまえ、各市町村は独自の考え方で「地域」をとらえています。

このシステムの中核を担うのが地域包括支援センターとされています。
地域の高齢者の相談を受け付け、支援体制作りや援助を包括的に行います。
また、地域ケア会議を主催し医療・介護などの多職種が連携して情報交換や課題解決を行います。

病気になっても、住み慣れた地域で生活を続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的なサービスの提供を行うことが必要です。病院やクリニックといった医療機関をはじめ、急変時の一時的な入院の受け入れを行う在宅療養支援病院・診療所、服薬管理や点眼を実施する訪問看護事業所、介護サービス事業所が連携してする必要があります。医療機関、介護サービス事業所、訪問看護事業所とそれぞれの連携を束ねるのは、地域包括支援センターの役割です。関係者から得られた情報を集約、適時適切な支援方針を考える取り組みが期待されます。

高齢になると長期療養が必要な慢性疾患を発症する方も多く、医療と介護の両方からアプローチしていくことによりきめ細やかな支援を実現できます。

地域包括ケアシステムにおける高齢者の生活拠点としてサービス付き高齢者向け住宅が想定されています。高齢者が生活しやすいように配慮されたバリアフリー構造、安否確認サービスや生活相談を兼ね備えた住宅で、専用の情報提供サイトに登録され、入居を希望する方に情報提供しています。

政府や地方自治体が主体となりつつ、民間事業者や地域コミュニティーなどあらゆる層が地域包括ケアシステム実現を後押ししていくことにより、誰もが安心して生活できる環境を実現できます。他人事とは考えず、10年や20年先の地域のあり方を身据えて、私たちに求められている取り組みはどのようなものかを考えてみましょう。