日本の障害者雇用の状況は早期に改善するべき問題となっています。それを解消するために、人手不足で悩む農家と障害者施設が連携する「農福連携」という取り組みが推進されています。
2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、障害者が特性に応じて能力を最大限発揮できるよう、農福連携の推進が盛り込まれました。また「障害者基本計画」や「経済財政運営と改革の基本方針2018」でも農福連携の重要性は説かれており、政府が自ら推進している取り組みのひとつです。

農福連携が求められる背景

2010年に260万人以上だった農業就業人口は、2018年には175万人まで減少しました。一方、農業就業者の平均年齢は上昇しており、農業分野の高齢化による人手不足は深刻です。日本の農業にとって大きな課題といえるでしょう。
また高齢化によって農地を管理する人が減少し、荒廃農地も増加しています。荒廃農地の増加は農業生産基盤の縮小だけでなく、農業が受け継がれないことによる地域の衰えにもつながりかねません。

農福連携を政府が推進！新たな拠点が3,000カ所増加予定

農福連携を推し進めようにも、現状は農業を障害者の雇用の場として活かす仕組みが十分に整っているとはいえません。とくに、農福連携を通して障害者の雇用を促進したい福祉施設と、就業人口の減少を食い止めたい農家のマッチングがうまくできていない状況が続いていました。

そこで政府は、2024年度までに農福連携に取り組むための拠点を3,000カ所増やす基本方針を策定しました。施策には以下のようなメリットがあります。

• 農福連携に参加したい障害者施設が農家と直接コンタクトを取れるようになる
• 障害者に農業を指導するジョブコーチの育成ができる など

すでに取り組んでいる農家や福祉施設と連携することで、農福連携の波はさらに大きくなるでしょう。

農福連携という言葉が登場したのは2000年代に入ってからです。社会福祉法人やNPO法人、各福祉施設が農業を手伝う取り組みは以前からありましたがあまり拡充することができませんでした。
近年では、農地法の改正によって企業が農地を賃借して農業を行うことが可能になり、それに伴う農業分野での障害者雇用も拡大しています。これも広義の意味で農福連携といえるでしょう。
また、経営のあり方が変化するなかで、社会的責任（CSR）を果たすための取り組みとして障害者雇用を積極的に行う企業も増えています。このように、農福連携を拡大するには、企業側の努力が必要不可欠です。
障害の程度・状況や特性に配慮することで、地域の一員として活躍することが可能です。共生社会の形成のため、障害者を雇用、住まい、生活のなどさまざまな面からサポートしていく環境が求められています。

農福連携は、深刻な人手不足に悩む農業と、働く場の確保が難しい障害者とを結びつける施策です。それには、農家や福祉施設だけでなく、企業が積極的な役割を果たすことも必要でしょう。障害者が自分らしく働き、生活できる地域共生社会の実現に向けて、農福連携の拡大に期待が高まっています。