認可保育所と認可外保育所(無認可保育所)の違いとは?

2020.11.02

更新日:2021.7.6

認可保育所と認可外保育所では助成金の額や国の定める基準などに違いがあります。

■保育所の種類

認可保育所、認可外保育所(無認可保育所)それぞれの保育所の種類についてご紹介します。

・認可保育所

厚生労働省の児童福祉施設最低基準が定めた以下の基準をクリアし、都道府県知事や市区町村長から認可を受けた保育所は、「認可保育所」となります。各都道府県や市区町村ごとに更なる詳細な基準を設けているところもあります。

職員数
※全員保育士または看護師資格を有すること  
0歳児:3人につき1人
1~2歳児:6人につき1人以上
3歳児:20人につき1人以上
4歳児以上:30人につき1人以上
 施設の広さ ■0歳、1歳児
 乳児室:1.65㎡/人
 ほふく室:3.3㎡/人
■2歳児以上
 保育室:1.98㎡/人
 園庭:3.3㎡/人

認可保育所は設置基準がかなり細かく設定されていますが、法人や自治体なども基準を満たせば補助金を受け取りながら経営できる点が特徴です。

以下に、現在「認可保育所」と指定されている保育所を一覧にしました。

 種類 概要
公立保育所 各市区町村が運営する保育所
私立保育所 社会福祉法人や学校法人などが運営を手掛ける保育所
認定こども園 幼稚園と保育所の理念を合体させた保育施設
公設民営保育所 施設設置は国や自治体が行い、運営は民間が行う保育所
事業所内保育事業所 原則事業所が従業員のために設けた保育施設。
ただし、地域で保育を必要とする子どもも受け入れ可能(対象年齢は0~2歳)
小規模保育事業所 定員が6~19人の小さな保育施設。(対象年齢は0~2歳)
家庭的保育事業所 定員が5人以下の小さな保育所。
保育士資格を有する者の自宅やマンションの一室などで保育を行う。
居宅訪問型保育事業 障害や疾患などで個別ケアが必要な場合など、保護者の自宅で1対1の保育を受けられる制度

ここで示した認可保育所(公立保育所を除く)の場合、国が算出した保育所の運営金額(公定価格)と利用者負担額を合わせた額が、委託費(補助金)として運営事業者へ支払われます。
金額は保育所の規模や受け入れる子どもの人数などによって異なりますが、保護者の収入によって保育料に格差が出る認可保育所でも、安定した経営が可能です。



・認可外保育所(無認可保育所)

認可外保育所(無認可保育所)の設置基準は、認可保育所のように厳しくありません。とはいえ、認可外保育所にもいくつか設置基準があるので、確認をしておきましょう。

職員数
※保育に従事する者は1/3以上が保育士または看護師資格を有する場合が望ましい
 
【1日に保育をする乳幼児が6人以上の施設】
  0歳児:3人につき1人
  1~2歳児:6人につき1人以上
  3歳児:20人につき1人以上
  4歳児以上:30人につき1人以上

【1日に保育をする乳幼児が5人以下の施設】
  3人につき1人

 施設の広さ 【1日に保育をする乳幼児が6人以上の施設】
  乳幼児1人あたり1.65㎡以上
【1日に保育をする乳幼児が5人以下の施設】
  安全を確保できるスペースがあれば特に規定なし

認可外保育所は認可保育所ほど規定が厳しくない代わりに、補助金を受け取ることができません。
よって、運営費はすべて保護者からの保育料を充てることが基本です。ただし、設置基準がさほど厳しくない分、保護者のニーズを叶えやすいことから認可保育所より保育料が高くなったとしても、一定の利用者は見込めます。


以下に「認可外保育所」と指定されている保育所を一覧にしました。

種類 概要
 認証保育所 自治体や地方公共団体が独自に設置基準を設け、運営費用の補助を行っている施設
 ベビーホテル 宿泊や夜間保育に対応している施設
 企業内保育所 企業内に設けられた保育所であり、原則企業内で働いている方の子どものみを預けられる
 病院内保育所 病院内に設けられた保育所であり、原則院内で働く医師や看護師の子どもを預けられる
 一時預かり施設 自動教習所などの施設で一時的に子どもを預けられる施設
 へき地保育所 交通条件や自然的に恵まれない山間部や開拓地などに設けられた保育所
 季節保育所 地方産業の繁忙期のみ、乳幼児の保育を行う保育所
 ベビーシッター 保護者の外出中に自宅にて乳幼児の保育を行ってくれるサービス

認可外保育所の保育料は事業者が自由に設定できます。原則補助金はありませんが、認可保育所より人件費や施設費を抑えやすいので、保育料も私立幼稚園とほぼ同額レベルで運営できるでしょう。




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■認可保育所と認可外保育所(無認可保育所)の違い

各保育所の違いを、一覧で比較しました。

認可保育所 認可外保育所
申し込み方法 保護者が市区町村の役場へ申し込む。定員を上回った場合は市区町村が選考し、調整する。 原則、直接施設側へ保護者が申し込む。ただし、定員を上回った場合の選考方法は施設で異なる。
事業目的 「保育の必要性」があると区市町村が認定した児童を保育する施設であり、市区町村の「子ども子育て支援事業計画」に基づき計画的に設置される。 目的は施設側が自由に設定できるため、必ずしも保育の必要性がなくとも保育が可能。
保育料 世帯収入によって異なる 園によって異なる
補助金 あり 原則なし
保育士資格所有者の割合 全職員が保育士資格を所有 全職員が保育士資格を持つ必要なし(6割程度の職員が保育士資格を所有)
対象年齢 就学前の0~5歳児 就学前の0~5歳児 ※園によって異なる
保育時間 午前7時頃~18時頃まで ※延長保育あり 園によって異なる ※宿泊・夜間保育が可能な園もあり

認可保育所と認可外保育所の大きな違いは補助金の有無です。認可外保育所は補助金が出ない分、保育料を高く設定しなければなりません。しかし、認可保育所より経費を抑えつつ保護者のニーズに沿った運営をしやすいというメリットもあります。



・保育料無償化

2019年の10月から、保育料無償化制度がスタートしました。対象となるのは、3歳~5歳の子ども、施設に関しては認定保育園・幼稚園・こども園などが該当します。

つまり、認可されている施設に通う場合で条件を満たしていれば、サービス利用者に対する保育料は無償ということになります。ちなみに、認可外保育園の場合は、月に37,000円までが補助されるものの、認定施設に入れるかどうかによって金額が異なる点は把握しておきましょう。

ちなみに、無償化という名前からすべての料金負担がなくなると思いがちであるものの、対象となるのはあくまでも保育料のみです。そのため、保育園に支払う料金がゼロになるわけではないといえます。
また、0から2歳までも無償化の対象ではあるものの、住民税が非課税となる世帯のみである点も注意が必要です。そのため、無償化の対象であったとしても、サービス利用者は冷静に月額を計算しましょう。



■認可を目指す認可外保育園への支援

保育所
認可外保育園でも条件を満たすことで認可保育園になることが可能です。例えば、国では以下のような支援策を行っています。


・現状の課題把握(人材や設備など)、5年を上限とした改善計画作成
・補助金を使用した資格者を充実させる、自治体のマッチング制度支援
・認可保育園に求められる面積や部屋がある場所に移転、改修するための支援


認可保育園となるための支援策は、多数あるものの、場合によっては新しい施設を作る選択肢もあるといえます。人材が充実していても、面積や必要な部屋が確保できなければ、認定保育園に移行することができません。

また、運営に関しても移行を目指す場合には補助金を受け取れるため、補助金を受け取りながら経営状態を最適化していく必要もあります。認可保育園となることで、修繕費や定員に比例した補助金を受けることができるだけでなく、国の規定を満たしたという安心感をサービス利用者にアピールできるため、より安定した経営につながるといえるでしょう。

■まとめ

認可保育所と認可外保育所では設置基準や有資格者の人数など、さまざまな点で違いがあります。

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