認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」とは

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業)」によると、平成24年の段階で462万人が認知症の人が日本に暮らしていると報告されています。これは、65歳以上の高齢者のうち約7人に1人の割合です。さらに今後、2025年には罹患者数が700万人まで増加し、約5人に1人の割合にまで増加するといわれています。こうした事態への対策として政府が打ち出したのが「新オレンジプラン」です。

新オレンジプランの概要

厚生労働省は平成27年1月27日に、認知症高齢者等の日常生活全体を支える基盤として、新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~)を取りまとめ、その後、数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改訂をしました(平成29年7月5日)。 従来のオレンジプランより改変した7つの柱で構成されており、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省といった、関係省庁が共同で策定に参加しています。

「共生と予防」の2本柱

新オレンジプランは、大綱の新規・拡充事項検討のコンセプトとして「共生と予防」を大きな柱として掲げています。

予防とは、認知症の発症を遅らせ、発症後も進行を緩やかにするのが狙いです。一方、共生は「認知症は誰でもなりえるもの」と定義し、そのうえで、発症後も希望を持って日常生活を送れる社会を目指そうという考えです。 この実現のために、具体的には以下のようなコンセプトで施策が進められます。
●老化によって誰もが発症しうる認知症は、日常生活を困難なものにしてしまうでしょう。しかし、地域や周りの人々の力でこの困難を低減し、幸せな暮らしを実現することが可能です。
●病態解明や予防因子・危険因子の解明が待たれる認知症では、予防・治療に関する基礎研究を強化し、かつ予防に関するエビデンスの収集が求められるため、その促進を行う。
●認知症は運動や食事、人との交流などで発症を遅くできる可能性が示唆されているため、認知症の症状が出る前からこれらの予防施策に取り組む必要がある。
●認知症対策は、認知症の人とそうでない人との共生が両輪として必要である。
●団塊の世代が75歳以上となる2025年までを期間とする。

新オレンジプランの7つの施策

新オレンジプランは、7つの施策を中心として実施されます。以下で、それぞれの概要や具体的な取り組みについて解説します。
  1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

    認知症への理解を普及・啓発し、社会全体で認知症の人を支えるための施策です。
    ●認知症の人の視点に立ち、社会からの認知症理解を深めるキャンペーンを実施する
    ●認知症サポーターを養成する
    ●認知症の人を含む高齢者への理解促進のための学校教育を実施する
  2. 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

    医療、介護、地域などの連携で、適切なサービス提供ができる仕組み作りを目指す施策です。
    ●かかりつけ医に対し、認知症対応力向上のための研修を実施する
    ●認知症疾患医療センターを整備する
    ●情報連携ツールによる、医療・介護関係者等の情報共有推進を図る
  3. 若年性認知症施策の強化

    65歳未満で発症する若年性認知症の人の居場所づくりや就労・社会参加サポートを行う施策をより強化していく取り組みです。
    ●「若年性認知症ハンドブック・ガイドブック」の作成・配布を行う
    ●若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援を推進する
  4. 認知症の人の介護者への支援

    介護者の負担軽減や、生活と介護の両立をサポートする取り組みです。
    ●認知症カフェの設置を推進する
    ●介護ロボットの開発を支援する
  5. 認知症を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

    認知症を含む高齢者にやさしい地域作りを目指す取り組みです。
    ●買い物、掃除などの家事サービス提供を支援する
    ●住まいの確保やバリアフリー化を支援する
    ●就労、地域活動による社会参加を促進する
    ●地域での見守り体制を整備する
  6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

    認知症の予防・診断・治療・リハビリモデルなどの研究開発および、その成果の普及への取り組みです。
    ●ICT技術・ロボット工学を使ったシステム・介護機器の開発および連携を推進する
  7. 認知症の人やその家族の視点の重視

    認知症の人が抱えるニーズを把握するだけでなく、その家族の視点に立った取り組みを推進する施策です。
    ●認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画を推進する

認知症への対応は日本全体で考えるべき問題

認知症の対応は、常に一歩先を見据えた対策が必要です。そのことを社会全体として共有していかなければなりません。
また、上記で述べた施策は認知症の人だけでなく、結果として地域再生にもつながると考えられています。
今や世界共通の課題にも挙げられる認知症。その対策のために、国を挙げた取り組みを今後も強化していかなくてはなりません。

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