各地方自治体が定めた独自の基準で審査を行うHACCP認証で、地域HACCPとも呼ばれています。

中小企業での取得しやすい点がメリットとして挙げられます。一方、対象製品や適用範囲が限られるほか、その地方でしか認証は受けられません。その分、近隣地域からの信頼を得やすいという考え方もあります。

なお地域HACCPは現在、全国で40以上の認定があります。まずは、事業地域で認証が行われているかを調べてみましょう。

地域HACCPの例

• 北海道エリア：北海道HACCP自主衛生管理認証制度　など
• 東北エリア：青森県食品衛生自主衛生管理認証制度（A-HACCP）　など
• 関東エリア：東京都食品衛生自主管理認証制度　など
• 東海エリア：愛知県HACCP導入施設認定制度　など
• 北陸エリア：福井県食品衛生自主管理プログラム認証制度　など
• 近畿エリア：大阪版食の安全安心認証制度（大阪府）　など
• 中国・四国エリア：愛媛県食品自主衛生管理認証制度（愛媛県HACCP制度）　など
• 九州エリア：熊本市食品自主衛生管理評価事業（熊本市版HACCP）　など

※上記はあくまで一例であり、実際にはさまざまな地方自治体が認証を行っています。詳しくは、管轄の地方自治体までお問い合わせください

https://haccp.shokusan.or.jp/rules/municipal/

それぞれの業界に特化した審査を行うのが、業界団体認証によるHACCP認証の特徴です。たとえば「生めん類」を扱う事業者の場合には、全国製麺協同組合連合会で認証を得ることになります。
ただし業界団体認証の場合は、その業界・業種でしか適用されません。先述の例でいえば「生めん類」を取り扱う事業者が、日本冷凍食品協会（冷凍食品に関わるHACCP認証を行っている）で業界団体認証を受けることができません。
そのため業界団体認証を得るためには、はじめにご自身の事業がどの協会・団体に属するのかを明確化する必要があります。

なお、業界団体認証はそれぞれの業界・業種に合わせた手引き書が用意されています。衛生管理を確保する方法は、取り扱う対象物によって異なって当然。だからこそ、業界・業種ごとに異なる手引き書が必要になって然るべきでしょう。こうした仕組みが整えられているほか、業界・業種に明るい担当者に相談をしながら認証を進められるという点が、業界団体認証のメリットと言えます。

業界団体認証によるHACCPの例

• 食肉製品：日本食品加工協会
• 容器包装詰常温流通食品：日本缶詰びん詰レトルト食品協会
• 炊飯製品：日本炊飯協会

• 水産加工品：大日本水産会
• 乳及び乳製品：日本乳業技術協会
• 味噌：全国味噌工業協同組合連合会
• 醤油製品：全国醤油工業協同組合連合会
• 冷凍食品：日本冷凍食品協会
• 集団給食用食品：日本給食サービス協会
• 惣菜：日本惣菜協会
• 弁当：日本弁当サービス協会
• 食用加工油脂：日本食品油脂検査協会
• ドレッシング類：日本食品分析センター
• 清涼飲料水：全国清涼飲料連合会
• 食酢製品：全国調味料・野菜飲料検査協会
• ウスターソース類：日本ソース工業会
• 菓子製品：全国菓子工業組合連合会
• 乾めん類：全国乾麺協同組合連合会
• 農産物漬物：全日本漬物協同組合連合会
• 生めん類：全国製麺協同組合連合会
• 大量調理型主食的調理食品：日本べんとう振興協会
• パン：日本パン技術研究所
• 食肉：日本食肉生産技術開発センター
• 精米：日本精米工業会
• 卵製品：日本卵業協会

民間団体によって認定・認証が行われるHACCP認証です。通称、民間HACCPとも呼ばれています。

食品衛生法改正以前は、各自治体や業界団体が認証を行っていなかったこともあり、数多くの企業が認証を取得してきました。その理由としては、総合衛生管理製造過程（マル総）の衛生基準が非常に厳格であり、導入自体が難しかったことにあります。その代替として、民間HACCPが多く取り入れられてきました。

民間HACCPの特徴はHACCPのみの認定ではなく、ISO22000といった認証のなかにHACCPが組み込まれていることにあります。そのため、HACCPに対応しつつ、そのほかのマネジメントシステム導入を同時に行える点がメリットです。

一方、そのほかの認定に比べて人件費やコンサルティング費などのコストが大きくなるという懸念も存在します。長期的な目線で見た場合に、コストに見合うだけの成果を得られるかなどをよく検討したうえで適切な民間団体を選ぶ必要があります。

民間HACCPの例

• ISO22000
• SGSHACCP
• SQF2000／HACCP
• ISO9001／2008
• FSSC22000
• IQFSI認証　ほか

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