イニシアティブへの参画情報

イニシアティブへの参画情報

イニシアティブへの賛同

当社は、気候変動をはじめとする環境問題への取り組みを加速させるため、国際的なイニシアティブに参画しています。
今後も、脱炭素社会の実現に向けた情報開示の拡充と、環境負荷低減に資するビジネスモデルへの転換を強力に推進してまいります。

気候変動への対応

SBT

CDPとWRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、国連グローバル・コンパクトの4団体が設立した、ESG投資において判断基準の一つとされる国際的イニシアティブ。「パリ協定」が求める水準と整合した、5~15年先を目標年とする温室効果ガス排出削減目標を企業が設定することを推進している。/当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」における「気候変動の緩和と適応」の目標が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標として認められ、2018年8月「SBT」認定を取得、2021年6月にSBT(Well Below 2℃水準)へ目標を見直し、さらに2023年7月には短期目標をSBT(1.5℃水準)に引き上げるとともに、「SBTネットゼロ」の認定を取得(大和ハウスグループ)。

Science Based Targets

Smart Energy Coalition(旧称EP100)

NPO法人「The Climate Group」が運営する、事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる国際イニシアティブ。当社グループは、既存・新築の自社施設での省エネルギーの推進に向けて取り組んでいる。/2018年3月に加盟(大和ハウスグループ)。

The Climate Group Smart Energy Coalition

RE100

NPO法人「The Climate Group」がCDPとのパートナーシップのもとで主催している、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる国際イニシアティブ。当社グループは、事業運営でのさらなる再生可能エネルギーの活用を推進している。/2018年3月に加盟(大和ハウスグループ)。

RE100 The Climate Group CDP

GXフューチャー・コンソーシアム

経済産業省が主導し、産官学の連携によりグリーントランスフォーメーション(GX)を加速させ、持続可能な脱炭素社会の実現と産業競争力の強化を目指すコンソーシアム/2026年5月に加盟。

GXフューチャー・コンソーシアム

GXフューチャー・リーグ

カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉え、経済社会システム全体の変革(GX)を牽引する企業群が官・学と共に議論し実践する場/2026年6月に加盟。

生物多様性への対応

30by30アライアンス

2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成に向け、環境省が中心となり発足させた国内アライアンス/2022年5月に参加。

30by30アライアンス

TNFDフォーラム

企業や金融機関が自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・開示するための国際的なフレームワーク(TNFD)を支持し、その構築と普及を支援するステークホルダーのネットワーク/2025年3月に参画・2025年7月にTNFD Adopterとして登録。

TNFDフォーラムメンバー

循環型社会への対応

循環経済パートナーシップ(J4CE)

世界的に加速するサーキュラーエコノミー(循環経済)への移行をリードするため、環境省、経済産業省、日本経済団体連合会(経団連)の3者が共同で創設した官民連携のプラットフォーム/2023年3月に参加。

循環経済パートナーシップ(J4CE)

サーキュラーパートナーズ

日本のサーキュラーエコノミー(循環経済)の実現を目指し、経済産業省が立ち上げた産官学連携のプラットフォーム/2024年3月に参画。

サーキュラーパートナーズ